【表紙】

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社であるペッツファーストホールディングス株式会社及びその子会社により構成される企業集団（以下、「本件子会社」といいます。）に関し、不適切な会計処理の疑義があることが確認されたことに伴い、その原因と中間連結財務数値への影響額等を明らかにするため、2026年７月３日付で外部専門家のみにより構成される独立性・客観性を確保した体制の特別調査委員会を設置いたしました。当社は、2026年10月２日付で特別調査委員会より調査報告書を受領し、その結果、本件子会社の連結レポーティング・パッケージの作成過程において、会計システム上の数値を基礎として作成されたものとは異なる数値が使用されていたこと、棚卸資産に係る未実現利益の消去漏れ等の不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。

　本件子会社の不適切な会計処理の訂正を中間連結財務諸表に反映するため、当社は当中間連結会計期間の決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては不適切な会計処理に関する事項の他、訂正の原因となった事象を中間連結財務諸表に反映させた結果として影響を受ける事項、訂正前の中間連結財務諸表において重要性が乏しいため修正を行っていなかった事項も併せて修正しております。

　これらの決算訂正により、当社が2025年10月３日付で提出いたしました第57期（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）に係る半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　１　中間連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、インバウンド需要の回復が観光や外食などを中心に下支えし、景気は緩やかな回復基調を維持しています。

　一方で、国内の個人消費については、賃金は持ち直しているものの物価上昇が上回る局面が続き、実質負担感から購買行動は抑制的です。

　また、エネルギーや輸入原材料の価格は輸入物価ベースでは落ち着きがみられる一方、企業物価ではなお上振れており、コスト環境は一様ではありません。加えて、為替の変動や金融環境の先行き、海外経済の不確実性などを背景に、景気の見通しには不透明感が残る状況です。

　このような環境下、当社グループは主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び営業収入は178,897百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は8,471百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は8,414百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,380百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　小売事業の主力であるホームセンター部門においては、品目別では家庭用品およびカー・レジャー用品が堅調に推移した一方、建築関連資材・用品及びDIY関連は伸び悩みました。

　リフォームサービスでは、2024年７月１日を効力発生日として実施した株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比60.3％増となりました。

　また、ペット事業では、2025年６月６日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比33.5％増となりました。

　ホームセンターの８月末の店舗数は、３月にホームセンタームサシ新発田店（新潟県新発田市）、５月にスーパービバホーム茨木目垣店（大阪府茨木市）、８月にホームセンタームサシ須坂店（長野県須坂市）を出店した結果、前期末から３店舗増加し142店舗となりました。

　この他、売上総利益率が改善したことに加えて、販売費及び一般管理費については宣伝広告のデジタルシフト、物流の効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、一方では新規出店コスト、人件費単価、水道光熱費の増加が負担となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は139,416百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は3,795百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

　なお、2025年６月～８月の既存店売上高の状況は以下のとおりであります。

小売事業における2025年６月～８月既存店売上高前年同月比推移（％）

＜卸売事業＞

　卸売事業の売上高及び営業収入は2,064百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は236百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

＜外食事業＞

　外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、店舗のＤＸ化の推進に加え、８回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、１～６月における直営店の既存店売上高前年比は104.3％と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店３店舗、ＦＣ店５店舗の出店により、６月末の店舗数は前期末から純増８店舗の499店舗となりました。

　からやま・からあげ縁（国内）につきましては、６回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましてはＦＣ店１店舗の閉店により６月末の店舗数は純減１店舗の154店舗となりました。

　また、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇に加え、水道光熱費の増加もあり、利益を圧迫する要因となりました。

　以上の結果、売上高及び営業収入は29,621百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は2,585百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

＜不動産事業＞

　当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。

　これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。

　当中間連結会計期間においては前年10月に開業したアークスクエア湘南平塚 、今年５月に開業したアークスクエア茨木 、８月に開業したアークスクエア須坂の影響により、売上高及び営業収入は7,248百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,727百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

＜その他＞

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」７店舗を含んでおります。売上高及び営業収入は547百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は46百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（総資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で18,857百万円増の353,503百万円となりました。これは主に既存店の底地売却により土地が17,733百万円減少した一方で、現金及び預金が7,268百万円増加したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物が14,891百万円、のれんが5,128百万円、受取手形及び売掛金が3,873百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比較して14,650百万円増加し、227,828百万円となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務が8,199百万円、未払法人税等が3,713百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,207百万円増加し、125,675百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が4,085百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して7,160百万円増加し、25,205百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、12,284百万円（前年同期は13,844百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益8,848百万円、減価償却費5,794百万円、仕入債務の増加額4,569百万円、法人税等の支払額3,115百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、2,481百万円（前年同期は11,616百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入20,593百万円、有形固定資産の取得による支出11,099百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,120百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、7,604百万円（前年同期は652百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び短期借入金の純増額15,316百万円、長期借入金の返済による支出20,773百万円、配当金の支払額1,245百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が2,435千株あります。

３．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、ペッツファーストホールディングス株式会社の株式を100％取得したことにより、同社及び同社の子会社（７社）を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「小売事業」セグメントにおいて、ペッツファーストホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが6,023百万円発生しています。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社においてペッツファーストホールディングス株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ペッツファーストホールディングス株式会社

事業の内容　　　：ペット販売およびアフターサポート、動物病院の運営

②企業結合を行った主な理由

当社グループのペット事業における、市場拡大、製品ラインナップ強化、事業基盤の強化、コスト削減等を目的としており、当社グループにおける経営資源の有効活用及びホームセンターのネットワークとペッツファーストホールディングス株式会社の強いペット販売や透明性のあるサプライチェーン構築を実施してきたノウハウを活用してペット事業の競争優位性をより強固なものとし、日本国内のペット市場のシェア拡大をより一層強化してまいります。

③企業結合日

2025年６月６日（みなし取得日　2025年３月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金により株式を取得したことによるものであります。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　現金及び預金　6,500百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,500百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　203百万円

なお、取得関連費用には取得原価の配分に係る費用を概算で含めております。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

6,023百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の処分）

当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、処分価格を以下の通り決定しております。

１. 第三者割当による自己株式の処分

（１）処分する株式の種類及び数　　　　　　　　　　当社普通株式　525,486株

（２）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,903円

（３）払込金額の総額                                        999,999,858円

（４）処分先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 正宗　伸麻

（５）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年10月３日

２【その他】

　2025年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、インバウンド需要の回復が観光や外食などを中心に下支えし、景気は緩やかな回復基調を維持しています。

　一方で、国内の個人消費については、賃金は持ち直しているものの物価上昇が上回る局面が続き、実質負担感から購買行動は抑制的です。

　また、エネルギーや輸入原材料の価格は輸入物価ベースでは落ち着きがみられる一方、企業物価ではなお上振れており、コスト環境は一様ではありません。加えて、為替の変動や金融環境の先行き、海外経済の不確実性などを背景に、景気の見通しには不透明感が残る状況です。

　このような環境下、当社グループは主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び営業収入は178,897百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は8,471百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は8,414百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,380百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　小売事業の主力であるホームセンター部門においては、品目別では家庭用品およびカー・レジャー用品が堅調に推移した一方、建築関連資材・用品及びDIY関連は伸び悩みました。

　リフォームサービスでは、2024年７月１日を効力発生日として実施した株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比60.3％増となりました。

　また、ペット事業では、2025年６月６日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比33.5％増となりました。

　ホームセンターの８月末の店舗数は、３月にホームセンタームサシ新発田店（新潟県新発田市）、５月にスーパービバホーム茨木目垣店（大阪府茨木市）、８月にホームセンタームサシ須坂店（長野県須坂市）を出店した結果、前期末から３店舗増加し142店舗となりました。

　この他、売上総利益率が改善したことに加えて、販売費及び一般管理費については宣伝広告のデジタルシフト、物流の効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、一方では新規出店コスト、人件費単価、水道光熱費の増加が負担となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は139,416百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は3,795百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

　なお、2025年６月～８月の既存店売上高の状況は以下のとおりであります。

小売事業における2025年６月～８月既存店売上高前年同月比推移（％）

＜卸売事業＞

　卸売事業の売上高及び営業収入は2,064百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は236百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

＜外食事業＞

　外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、店舗のＤＸ化の推進に加え、８回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、１～６月における直営店の既存店売上高前年比は104.3％と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店３店舗、ＦＣ店５店舗の出店により、６月末の店舗数は前期末から純増８店舗の499店舗となりました。

　からやま・からあげ縁（国内）につきましては、６回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましてはＦＣ店１店舗の閉店により６月末の店舗数は純減１店舗の154店舗となりました。

　また、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇に加え、水道光熱費の増加もあり、利益を圧迫する要因となりました。

　以上の結果、売上高及び営業収入は29,621百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は2,585百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

＜不動産事業＞

　当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。

　これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。

　当中間連結会計期間においては前年10月に開業したアークスクエア湘南平塚 、今年５月に開業したアークスクエア茨木 、８月に開業したアークスクエア須坂の影響により、売上高及び営業収入は7,248百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,727百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

＜その他＞

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」７店舗を含んでおります。売上高及び営業収入は547百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は46百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（総資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で18,857百万円増の353,503百万円となりました。これは主に既存店の底地売却により土地が17,733百万円減少した一方で、現金及び預金が7,268百万円増加したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物が14,891百万円、のれんが5,128百万円、受取手形及び売掛金が3,873百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比較して14,650百万円増加し、227,828百万円となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務が8,199百万円、未払法人税等が3,713百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,207百万円増加し、125,675百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が4,085百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して7,160百万円増加し、25,205百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、12,284百万円（前年同期は13,844百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益8,848百万円、減価償却費5,794百万円、仕入債務の増加額4,569百万円、法人税等の支払額3,115百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、2,481百万円（前年同期は11,616百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入20,593百万円、有形固定資産の取得による支出11,099百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,120百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、7,604百万円（前年同期は652百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び短期借入金の純増額15,316百万円、長期借入金の返済による支出20,773百万円、配当金の支払額1,245百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が2,435千株あります。

３．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、ペッツファーストホールディングス株式会社の株式を100％取得したことにより、同社及び同社の子会社（７社）を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「小売事業」セグメントにおいて、ペッツファーストホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが6,023百万円発生しています。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社においてペッツファーストホールディングス株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ペッツファーストホールディングス株式会社

事業の内容　　　：ペット販売およびアフターサポート、動物病院の運営

②企業結合を行った主な理由

当社グループのペット事業における、市場拡大、製品ラインナップ強化、事業基盤の強化、コスト削減等を目的としており、当社グループにおける経営資源の有効活用及びホームセンターのネットワークとペッツファーストホールディングス株式会社の強いペット販売や透明性のあるサプライチェーン構築を実施してきたノウハウを活用してペット事業の競争優位性をより強固なものとし、日本国内のペット市場のシェア拡大をより一層強化してまいります。

③企業結合日

2025年６月６日（みなし取得日　2025年３月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金により株式を取得したことによるものであります。

（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　現金及び預金　6,500百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,500百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　203百万円

なお、取得関連費用には取得原価の配分に係る費用を概算で含めております。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

6,023百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の処分）

当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、処分価格を以下の通り決定しております。

１. 第三者割当による自己株式の処分

（１）処分する株式の種類及び数　　　　　　　　　　当社普通株式　525,486株

（２）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,903円

（３）払込金額の総額                                        999,999,858円

（４）処分先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 正宗　伸麻

（５）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年10月３日

２【その他】

　2025年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。