第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動として、2026年３月に株式会社NouScaleを設立し連結子会社としたほか、同年６月にリコーAIコンサルティング株式会社、同年８月にMill-Box株式会社をそれぞれ共同出資により設立し、持分法適用関連会社としました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、中東情勢の緊迫化等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特に生成AI・DXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。加えて、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。

当社グループは、2025年４月に中期経営計画を策定し、2026年２月期から2030年２月期において、売上年平均成長率20～25％、2030年２月期の営業利益率25～30％を達成することを目標としております。この目標達成に向けて、創業以来の強みである、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸として、今後も様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等のあらゆる側面からの支援を提供してまいります。
　当連結会計年度においては、さらなる事業の拡大のため、重点施策として掲げている「人員構成の適正化」「既存事業の進化」「アライアンス等の営業力強化」の取り組みに注力しております。
　なお、当中間連結会計期間においては、人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じたほか、重点施策の推進に伴い、主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は4,314,121千円(前年同期比1.1％減)、営業利益は349,276千円(前年同期比64.8％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は332,443千円(前年同期比52.9％減)となりました。

なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて449,944千円減少し、9,045,120千円となりました。

流動資産は892,359千円減少し、2,926,059千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,007,456千円、営業債権及びその他の債権の増加81,625千円、その他の流動資産の増加34,736千円であります。

非流動資産は442,415千円増加し、6,119,062千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加64,276千円、使用権資産の増加240,936千円、その他の無形資産の増加37,904千円、持分法で会計処理されている投資の増加56,278千円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて242,966千円減少し、2,059,846千円となりました。

流動負債は178,078千円減少し、1,347,231千円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加58,597千円、未払法人所得税の減少194,898千円、その他の流動負債の減少78,336千円であります。

非流動負債は64,887千円減少し、712,615千円となりました。主な要因は、借入金の減少266,000千円、リース負債の増加164,467千円であります。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて206,979千円減少し、6,985,275千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益332,443千円の計上、剰余金の配当による減少507,357千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,007,456千円減少し、1,713,509千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、94,346千円(前年同期は938,541千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間利益336,894千円（前年同期は986,342千円）、法人所得税の支払額200,119千円（前年同期は264,395千円）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、174,434千円(前年同期は2,658千円の支出)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出60,000千円（前年同期の支出はありません）、有形固定資産の取得による支出68,586千円（前年同期の支出はありません）、無形資産の取得による支出38,502千円（前年同期の支出はありません）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、927,368千円(前年同期は507,183千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出266,000千円（前年同期は266,000千円の支出）、自己株式の取得による支出128,424千円（前年同期の支出はありません）、配当金の支払額506,302千円（前年同期は218,347千円の支出）によるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在当社発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2026年９月１日から2026年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,020株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(注) １．所有株式数の割合は、自己株式（830,400株）を控除して計算しております。

     ２．2026年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2026年２月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2026年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アーカス・インベストメント・リミテッドが2026年６月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

　　　前中間連結会計期間　（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）　

当中間連結会計期間　（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：千円）　

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社のウェブサイト(https://www.rise-cg.co.jp/)で開示しております。2026年８月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社、その子会社及びその関連会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループの事業内容は、コンサルティング事業であります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年10月13日に代表取締役社長松岡竜大及び取締役CFO進藤基浩によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

(1) 見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(2) 会計上の見積りの変更

当中間連結会計期間において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

この見積りの変更により、引当金が8,169千円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益が377千円、税引前中間利益が527千円減少しております。

５．未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当中間連結会計期間において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書の当社グループによる適用時期及びこの基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響については検討中です。

６．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

(1) 連結の範囲に関する事項

2026年３月の新会社設立により、新たに１社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項

2026年６月及び８月の新会社設立により、新たに２社を持分法の適用の範囲に含めております。

７．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

売上収益に関しては、注記「12．売上収益」を参照ください。

８．有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）

９．使用権資産

当社グループは、当中間連結会計期間において、オフィス増床に伴う新たな建物賃貸借契約を締結しております。また、現オフィスの原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、資産除去債務の見積りの変更を行っております。これらに伴い、使用権資産292,257千円及びリース負債255,900千円を認識しております。

10．持分法で会計処理されている投資

当社グループの要約中間連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

11．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前中間連結会計期間については、第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,110株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,356千円増加しております。当中間連結会計期間については、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数が117,710株、資本金が8,757千円、資本剰余金が8,685千円増加しております。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)

(注) １．当中間連結会計期間の期中増加は、2026年１月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び譲渡制限付株式報酬制度における退職者からの自己株式の無償取得によるものであります。

２．前中間連結会計期間の期中減少は、2025年５月29日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。当中間連結会計期間の期中減少は、2026年５月29日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

(3) 配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間　（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間　（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

12．売上収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、財又はサービスの移転時期により分解しております。これらの分解した収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)　　　

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであることから、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

一定の期間にわたり移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービスは、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

一時点で移転される財及びサービス

一時点で移転される財及びサービスは、顧客との契約により成果物を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。顧客に引渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

13．株式に基づく報酬

当社は、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員及び従業員（以下、「対象取締役等」という）に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬を導入しております。

(1) 株式報酬費用

当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前中間連結会計期間は11,127千円、当中間連結会計期間は18,300千円であります。

(2) 株式報酬制度の内容

本制度は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下「譲渡制限期間」という。）中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります（以下「譲渡制限」という。）。

譲渡制限は、対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任を含む。）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限が解除されます。

他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得する仕組みとしております。

14．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

15．金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。レベル間の振替は、振替のあった各報告期間の期末日に認識します。

なお、当社グループは公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておりません。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(注)　長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

(2)　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(c) 長期借入金

長期借入金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

16．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年４月13日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 507,357千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 21.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年５月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。