第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。

（全社）

当中間連結会計期間において、株式の売却に伴い、TRUNK株式会社及び株式会社クロス・オペレーショングループを持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。

2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。

当中間連結会計期間におきましては、人材サービス事業における競争環境の影響で、売上高は255億50百万円(前年同期比11.4％減)となりました。

また、既存サービスに係る広告投資の強化に加え、営業力のさらなる強化を図るため、2026年新卒社員の採用とオフィス拡張などの投資を行いました。

その結果、当中間連結会計期間の営業利益は56百万円(前年同期比99.0％減)、経常利益は３百万円(前年同期比99.9％減)、親会社株主に帰属する中間純損失は５億78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益37億15百万円)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①　人材サービス事業

人材サービス事業は、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、スポットのバイトサービス「スポットバイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。

当中間連結会計期間は、競合他社との競争環境に加え、代理店事業における売上鈍化の影響により、人材サービス事業の売上高は軟調に推移しました。

その結果、売上高は222億68百万円(前年同期比12.5％減)、セグメント利益は33億30百万円(前年同期比60.7％減)となりました。

②　DX事業

DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。

当中間連結会計期間は、地図検索における表示順位向上により顧客企業の販促活動を支援する「集客コボットfor MEO」の売上が順調に伸長しましたが、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」がメディアサービスの契約社数減少に伴い売上が減少いたしました。

その結果、売上高は32億81百万円(前年同期比3.8％減)、セグメント利益は16億32百万円(前年同期比17.2％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して45億75百万円減少し、453億79百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少38億78百万円、受取手形及び売掛金の減少８億40百万円、その他流動資産の減少９億34百万円、投資その他の資産の増加10億49百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億58百万円減少し、116億２百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少10億37百万円、賞与引当金の増加２億89百万円、その他流動負債の減少16億38百万円、長期借入金の増加５億97百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して34億17百万円減少し、337億76百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少31億86百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、128億円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は18億70百万円(前年同期比29億38百万円の減少)となりました。これは主に減価償却費22億52百万円、売上債権の減少額８億42百万円、未払金の減少額11億85百万円、法人税等の支払額11億64百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は38億９百万円(前年同期比75億83百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入83億円、無形固定資産の取得による支出18億81百万円、投資有価証券の取得による支出９億17百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は19億17百万円(前年同期比６億13百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円、配当金の支払額26億５百万円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は８百万円であります。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末2,663名から318名増加し2,981名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

①　連結会社の状況

(注)　全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

②　提出会社の状況

(注)　全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間における販売の実績の詳細は(1) 業績の状況をご覧ください。

なお、当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。また、受注実績についても生産実績と同様の理由により、記載はしておりません。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

(設備の新設)

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式5,783,630株があります。

２．自己株式5,783,630株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口1,822,470株・役員報酬ＢＩＰ信託口220,925株)が所有する当社株式2,043,395株は含まれておりません。

３．オーセンティシティ株式会社は、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ冨田英揮の資産管理会社です。

４．2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド及びM&Gインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式5,783,600株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式2,043,300株(株式付与ＥＳＯＰ信託口1,822,400株・役員報酬ＢＩＰ信託口220,900株)が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式95株(株式付与ＥＳＯＰ信託口70株・役員報酬ＢＩＰ信託口25株)が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)が、「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度(株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度(役員報酬ＢＩＰ信託口)の信託財産として所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式の売却に伴い、TRUNK株式会社及び株式会社クロス・オペレーショングループを持分法適用の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、各オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に基づき見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務が93,017千円増加しております。

なお、当該見積りの変更が当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当社取締役に関する株式所有制度

（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

当社は、2016年４月13日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度(以下「ＢＩＰ信託制度」といいます。)を2016年８月より導入しております。あわせて、同日開催の取締役会において、本ＢＩＰ信託制度の導入について、2016年５月28日開催の第19期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において本ＢＩＰ信託制度の導入に関する議案が承認されました。本ＢＩＰ信託制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則として行わないこととしております。

本ＢＩＰ信託制度については、2021年６月22日開催の取締役会において、2026年８月まで継続することを決議いたしました。その後、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、従来の取締役に対する本ＢＩＰ信託制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定の上、本ＢＩＰ信託制度を継続することにつき承認を得ております。

また、2026年６月23日開催の取締役会において、本ＢＩＰ信託制度を2031年８月まで継続することを決議いたしました。

（１）制度の概要

ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした取締役に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付するものです。

当社が対象取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託(ＢＩＰ信託口)を設定しております。当該信託は、当社が定めた株式報酬規程に基づき当社対象取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得しております。当該株式報酬規程に基づき、一定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて決定される株数の当社株式及びその売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

（２）信託に残存する自社の株式

役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228,440千円、73,817株、当中間連結会計期間486,291千円、220,925株であります。

（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

当社は、2021年４月７日開催の取締役会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式(業績等条件付)を活用した役員報酬制度(以下「役員RS報酬制度」といいます。)を導入しております。同日開催の取締役会において、本役員RS報酬制度の導入について、2021年５月26日開催の第24期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本役員RS報酬制度の導入に関する議案が承認されております。

また、当社は、2023年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、監査等委員会設置会社への移行に伴う変更をすること及び譲渡制限期間を２年間延長することについて、2023年５月24日開催の第26期定時株主総会に付議することを決議するとともに、同株主総会において本議案が承認されております。

なお、第24期定時株主総会において承認された議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役は３名おり、うち１名は第26期定時株主総会にて任期満了において取締役を退任しましたが、その後、当該１名は、2024年５月23日開催の第27期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されるまでの間は、取締役に準ずるもの(執行役員等)として、監査等委員である取締役に就任以降は、取締役として、当該譲渡制限付株式を引き続き保有しております。

（１）制度の概要

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定いたします。

また、本役員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

（２）本割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

イ　譲渡制限の内容

対象取締役は、６年間の間で当社取締役会が定める期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下「譲渡制限」といいます。)。なお、譲渡制限期間は、2021年８月27日から2027年４月15日までを予定しております。

ロ　譲渡制限付株式の無償取得

対象取締役が、譲渡制限期限が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得します。また、本割当株式のうち、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

ハ　業績条件等による譲渡制限の解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定。)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。

ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整することといたします。

（３）対象取締役が所有する株式の総数

前連結会計年度160,000株、当中間連結会計期間60,000株

当社従業員に関する株式所有制度

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）

当社は、2012年４月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度(以下「ＥＳＯＰ信託制度」といいます。)を2012年５月より導入しております。なお、2023年３月10日開催の取締役会にて本ＥＳＯＰ信託制度の延長を、また、2023年８月１日開催の取締役会にて８月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。

（１）制度の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託(ＥＳＯＰ信託口)を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業員に交付及び給付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の金銭負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,316,642千円、1,891,565株、当中間連結会計期間2,231,996千円、1,822,470株であります。

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

当社は、2020年５月27日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員を対象に、モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「従業員RS報酬制度」といいます。)を2020年８月より導入いたしました。加えて、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日から2021年５月31日に入社した従業員及び2020年５月１日から2021年５月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月１日から2022年６月１日に入社又は昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年８月１日開催の取締役会にて2022年６月２日から2023年６月１日に入社又は昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。

また、本従業員RS報酬制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益(非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益)とすることを決議いたしました。

なお、2026年８月25日開催の取締役会において、譲渡制限期間を３年間延長することを決議いたしました。

（１）制度の概要

対象従業員は、従業員RS報酬制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。また、本従業員RS報酬制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定いたしました。

また、従業員RS報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

（２）本割当契約の概要

イ　譲渡制限期間

　　　2020年８月27日から2030年４月15日

ロ　業績条件等による譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2030年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。)で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得いたします。

ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

（３）対象従業員が所有する株式の総数

前連結会計年度806,142株、当中間連結会計期間764,676株

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前連結会計年度（2026年２月28日）

①　各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(又は税引後当期損益)の金額を２期連続して赤字としないこと。

当中間連結会計期間（2026年８月31日）

①　各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(又は税引後当期損益)の金額を２期連続して赤字としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,010,670株に対する配当金96,512千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,943,235株に対する配当金91,332千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,469千円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,891,565株に対する配当金90,795千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,822,470株に対する配当金87,478千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式220,925株に対する配当金10,604千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2026年７月10日開催の取締役会決議に基づき、役員報酬ＢＩＰ信託継続に伴う自己株式169,000株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が319,967千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差損4,106千円を計上したことにより減少いたしました。なお、信託が取得した当社株式169,000株、315,861千円は自己株式として計上しております。

主にこの影響により、当中間連結会計期間における資本剰余金は7,481,464千円、利益剰余金は38,671,171千円、自己株式は13,649,531千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△5,012,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△4,906,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数(1,991,716株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数(73,817株)を控除しております。

２．当中間連結会計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数(1,871,804株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数
(101,237株)を控除しております。

３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第29期(2025年３月１日から2026年２月28日まで)期末配当につきまして、2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,891,565株に対する配当金90,795千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。

また、第30期(2026年３月１日から2027年２月28日まで)中間配当につきまして、2026年10月13日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,822,470株に対する配当金87,478千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式220,925株に対する配当金10,604千円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。