【表紙】

１【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】

　2026年５月21日に提出いたしました2026年２月期（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

３　［評価結果に関する事項］

３【訂正箇所】

「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。

１．訂正の対象となる内部統制報告書の提出日

2026年５月21日

２．訂正の理由

（１）財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯

　当社は、2027年２月期第１四半期の連結財務諸表を作成する過程で異常値を把握したことを契機に社内調査を行ったところ、2025年６月に完全子会社化したペッツファーストホールディングス株式会社（以下「ＰＦＨ社」といい、同社及びその子会社を「ＰＦＨ社グループ」という。）において不適切な会計処理の疑義があることが判明いたしました。これを受け、当社は2026年７月３日開催の取締役会において、事実関係の解明、原因の究明、類似事象の有無の確認、連結財務数値への影響額の算定及び再発防止策の提言を目的として、外部専門家のみにより構成される特別調査委員会を設置いたしました。

　当社は、2026年10月２日、特別調査委員会の調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、ＰＦＨ社から当社に提出された各四半期の連結レポーティング・パッケージ（以下「連結ＲＰ」という。）に、会計システム上の数値を基礎として作成されたＰＦＨ社グループの連結数値とは異なる数値が使用されていたこと、棚卸資産に係る未実現利益の消去漏れ及び貸倒引当金、賞与引当金の計上先送りが行われていたことが判明いたしました。当社は、この会計処理の修正のため、当連結会計年度の決算を訂正するとともに、2026年２月期の有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書を別途提出いたしました。

　当社は、改めて財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、当社において、新規連結子会社固有のリスクに応じた買収後の統合推進体制（以下「ＰＭＩ体制」という。）の構築や追加的な財務報告モニタリングが行われていなかったこと、当社の連結決算手続が、提出された連結ＲＰと月次業績報告との一致確認を中心とし、会計システム及び連結精算表との突合を行っていなかったこと、ＰＦＨ社において、財務報告責任者の適格性を確保するための選任・配置プロセスが明確化されておらず、また、取締役会による財務報告に対する監督機能が実効的に果たされていなかったことの不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正することといたしました。

（２）開示すべき重要な不備の内容

　当社の全社的な内部統制及び全社的な観点から評価することが適切な決算・財務報告プロセス、並びにＰＦＨ社の全社的な内部統制において認識された開示すべき重要な不備の内容につきましては「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載のとおりです。

（３）訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載がない理由

　当初の内部統制報告書における「２［評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項］」に記載のとおり、財務報告に係る内部統制の評価は2026年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、評価の基準日は適切であったと判断しております。全社的な内部統制の評価範囲及び全社的な観点から評価することが適切な決算・財務報告プロセスの評価範囲の選定については、金額的及び質的重要性の観点から当社及び連結子会社（ＰＦＨ社グループの中核事業会社であるペッツファースト株式会社を含む。）を評価の対象範囲内としており、当初の内部統制報告書における評価範囲の選定については、現時点においても適切であったものと判断しております。

　一方で、当社において、新規連結子会社固有のリスクに応じたＰＭＩ体制の構築や追加的な財務報告モニタリングが行われていなかったこと、当社の連結決算手続が、提出された連結ＲＰと月次業績報告との一致確認を中心とし、会計システム及び連結精算表との突合を行っていなかったこと、ＰＦＨ社において、財務報告責任者の適格性を確保するための選任・配置プロセスが明確化されておらず、また、取締役会による財務報告に対する監督機能が実効的に果たされていなかったことから、評価手続は適切でなかったものと判断しております。

　この事実の判明が基準日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、2026年２月期の内部統制は有効と判断するに至り、訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備を記載することができませんでした。

（４）開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置と是正の状況

　今回の一連の開示すべき重要な不備は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお当社ではこの開示すべき重要な不備に対し、今後、「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載した再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図っていく予定でありますが、本書提出日現在、この開示すべき重要な不備の是正には至っておりません。

３．訂正箇所及び訂正の内容

訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

　３［評価結果に関する事項］

　（訂正前）

　上記の評価の結果、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

　（訂正後）

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。

記

　当社は、2027年２月期第１四半期の連結財務諸表を作成する過程で異常値を把握したことを契機に社内調査を行ったところ、2025年６月に完全子会社化したＰＦＨ社において不適切な会計処理の疑義があることが判明いたしました。当社は、2026年７月３日開催の取締役会において、事実関係の解明、原因の究明、類似事象の有無の確認、連結財務数値への影響額の算定及び再発防止策の提言を目的として、外部専門家のみにより構成される特別調査委員会を設置いたしました。

　当社は、2026年10月2日、特別調査委員会の調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、ＰＦＨ社から当社に提出された連結ＲＰに、会計システム上の数値を基礎として作成されたＰＦＨ社グループの連結数値とは異なる数値が使用されていたこと、棚卸資産に係る未実現利益の消去漏れ及び貸倒引当金、賞与引当金の計上先送りが行われていたことが判明いたしました。当社は、この会計処理の修正のため、当連結会計年度の決算を訂正するとともに、2026年2月期の有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。

　当社は、特別調査委員会の原因分析及び当社の検討の結果、不適切な会計処理が生じた原因及び内部統制上の不備として、以下を認識しております。

・当社において、新規連結子会社固有のリスクに応じたＰＭＩ体制の構築や追加的な財務報告モニタリングが行われていなかったこと：（リスクの評価と対応）

・当社の連結決算手続が、提出された連結ＲＰと月次業績報告との一致確認を中心とし、会計システム及び連結精算表との突合を行っていなかったこと：（全社的な観点から評価することが適切な決算・財務報告プロセス）

・ＰＦＨ社において、財務報告責任者の適格性を確保するための選任・配置プロセスが明確化されておらず、また、取締役会による財務報告に対する監督機能が実効的に果たされていなかったこと：（統制環境）

　当社は、これらの不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

　上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て当事業年度の有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書に係る連結財務諸表及び中間連結財務諸表に反映いたしました。

　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し、適切な内部統制を整備し運用するために、以下の取り組みを行ってまいります。

［再発防止策］

１．新規連結子会社固有のリスクに応じたＰＭＩ体制の構築

２．連結精算表及び提出用連結ＲＰと各子会社会計システムデータとの照合を含む、新規連結子会社に対する財務報告モニタリングの強化

３．ＰＦＨ社の財務報告責任者の適格性確保に向けた選任・配置プロセスの見直し

４．ＰＦＨ社における取締役会の実効性確保

５．グループ内部通報制度の周知徹底及び社内研修・教育の実施

以　上

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長（ＣＯＯ）佐藤好文は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

（１）財務報告に係る内部統制の評価の範囲

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社12社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

（２）重要な拠点

　当社グループは、主にホームセンター事業を展開する小売事業や飲食を提供する外食事業を経営する企業グループであり、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各拠点において商品の販売や飲食の提供を行うことから売上高が適切であると判断して指標として選定しております。選定は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としております。

（３）会社の事業目的に大きく関わる勘定科目

　選定した重要な事業拠点においては、主要事業であるホームセンター事業及び外食事業における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。

（４）財務報告に係る内部統制の評価の対象に個別に追加した事業拠点及び業務プロセス

　当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、固定資産の減損、資産除去債務、税効果会計、引当金に関連した業務プロセスなど、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

　下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告の適正性に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、基準日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。

記

　当社は、2027年２月期第１四半期の連結財務諸表を作成する過程で異常値を把握したことを契機に社内調査を行ったところ、2025年６月に完全子会社化したＰＦＨ社において不適切な会計処理の疑義があることが判明いたしました。当社は、2026年７月３日開催の取締役会において、事実関係の解明、原因の究明、類似事象の有無の確認、連結財務数値への影響額の算定及び再発防止策の提言を目的として、外部専門家のみにより構成される特別調査委員会を設置いたしました。

　当社は、2026年10月2日、特別調査委員会の調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、ＰＦＨ社から当社に提出された連結ＲＰに、会計システム上の数値を基礎として作成されたＰＦＨ社グループの連結数値とは異なる数値が使用されていたこと、棚卸資産に係る未実現利益の消去漏れ及び貸倒引当金、賞与引当金の計上先送りが行われていたことが判明いたしました。当社は、この会計処理の修正のため、当連結会計年度の決算を訂正するとともに、2026年2月期の有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。

　当社は、特別調査委員会の原因分析及び当社の検討の結果、不適切な会計処理が生じた原因及び内部統制上の不備として、以下を認識しております。

・当社において、新規連結子会社固有のリスクに応じたＰＭＩ体制の構築や追加的な財務報告モニタリングが行われていなかったこと：（リスクの評価と対応）

・当社の連結決算手続が、提出された連結ＲＰと月次業績報告との一致確認を中心とし、会計システム及び連結精算表との突合を行っていなかったこと：（全社的な観点から評価することが適切な決算・財務報告プロセス）

・ＰＦＨ社において、財務報告責任者の適格性を確保するための選任・配置プロセスが明確化されておらず、また、取締役会による財務報告に対する監督機能が実効的に果たされていなかったこと：（統制環境）

　当社は、これらの不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

　上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

　なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て当事業年度の有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書に係る連結財務諸表及び中間連結財務諸表に反映いたしました。

　当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正し、適切な内部統制を整備し運用するために、以下の取り組みを行ってまいります。

［再発防止策］

１．新規連結子会社固有のリスクに応じたＰＭＩ体制の構築

２．連結精算表及び提出用連結ＲＰと各子会社会計システムデータとの照合を含む、新規連結子会社に対する財務報告モニタリングの強化

３．ＰＦＨ社の財務報告責任者の適格性確保に向けた選任・配置プロセスの見直し

４．ＰＦＨ社における取締役会の実効性確保

５．グループ内部通報制度の周知徹底及び社内研修・教育の実施

以　上

４【付記事項】

　付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

　特記すべき事項はありません。