ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/07/23－2026/07/21)｜EDINET開示書類

【表紙】

①　投資信託証券を通じて信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。

②　当ファンドの信託金は、500億円を上限とします。

③　一般社団法人資産運用業協会が定める当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜当ファンドの商品分類の定義＞

属性区分表

（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注２）ファンド・オブ・ファンズの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。

（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜当ファンドの属性区分の定義＞

※当ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

＜ファンドの特色＞

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2023年7月31日　信託契約締結、設定、運用開始

①　ファンドの仕組み

当ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組入れることにより運用を行います。

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※「世界株式インデックス戦略ファンド 2023-08 （適格機関投資家向け）」は担保付スワップ取引への投資を通じて、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（英国バークレイズ銀行）が提供する「当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス連動戦略」のリターン（損益）＊を享受します。

＊リターン（損益）につきましては、当該戦略に関する費用等を控除したものとなります。

ファンドの関係法人図

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②　ファンドの関係法人

(ⅰ) 委託会社または委託者：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行います。

(ⅱ) 販売会社

委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。

(ⅲ) 受託会社または受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

委託会社との証券投資信託契約に基づき、ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。 

③　委託会社等の概況

(ⅰ)資本金の額　1,550百万円　（2026年7月末現在）

(ⅱ)委託会社の沿革

(ⅲ)大株主の状況（2026年7月末現在）

ａ．基本方針

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的とします。

ｂ．運用方針

①　投資対象

投資信託証券を主要投資対象とします。

②　投資態度

(ⅰ)　主として「世界株式インデックス戦略ファンド 2023-08 （適格機関投資家向け）」および「ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド」の投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指します。

(ⅱ)　原則として、「世界株式インデックス戦略ファンド 2023-08 （適格機関投資家向け）」投資信託証券への投資比率は、高位を維持することを基本とします。

(ⅲ)　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

(ⅳ)　資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※ファンドの運用の基本方針に基づき、投資対象とする投資信託証券の具体的な投資先を重視して「世界株式インデックス戦略ファンド 2023-08 （適格機関投資家向け）」および「ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド」を選定しました。

①　この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

イ．有価証券

ロ．金銭債権

ハ．約束手形

②　委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券※（投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ならびに投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１．の証券または証書の性質を有するもの

３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

４．外国法人が発行する譲渡性預金証書

５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、前記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

※別に定める投資信託証券とは次のものをいいます。

国内籍投資信託　世界株式インデックス戦略ファンド 2023-08 （適格機関投資家向け）

親投資信託　　　ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド

③　委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

④　前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

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（運用体制）

①総合投資会議は、ファンドの運用方針の分析と決定を行います。

②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。

③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。

④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。

（社内規程）

社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。

また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。

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※2026年7月末現在のものであり、今後変更されることもあります。

毎決算時（原則として7月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①　分配対象額の範囲は、元本超過額、または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額とします。

②　収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③　留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ａ．当ファンドの信託約款に基づく投資制限

①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③　デリバティブの直接利用は行いません。

④　株式への直接投資は行いません。

⑤　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑥　外国為替予約の指図

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該信託財産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

⑦　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑧　資金の借入れ

（ⅰ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（ⅱ）一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

（ⅲ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑨　受託会社による資金の立替え

（ⅰ）信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

（ⅱ）信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。

（ⅲ）前記（ⅰ）および（ⅱ）の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属いたします。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。

※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

＜当ファンドの投資にかかるリスク＞

①価格変動リスク

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

当ファンドは、設定後１年間はルックバック・オプション取引を利用します。世界株式インデックスの最安値を基準値として計算した設定日の１年後までの世界株式インデックスの上昇率（金利や為替等の影響を受けます）が、ルックバック・オプション取引のオプションプレミアムの水準を下回る場合は、ルックバック・オプション取引を行わない場合との比較で、基準価額が下落する要因となります。

当ファンドが投資信託証券を通じて組入れる公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

②為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

③信用リスク

当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場合には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

株式や公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。実質的に組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式や公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

④流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変や「当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス戦略」のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。

⑤コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができなかった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。

＜その他の留意点＞

①クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

③収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

④ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

⑤販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。

委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。

委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。

⑥ご換金に関わる留意点

委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止（解約請求が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。

＜リスクの管理体制＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）上図は、2026年7月末現在のものであり、今後変更されることもあります。

※流動性リスクに対する管理体制

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

＜申込み時に受益者が負担する費用・税金＞

換金（解約）手数料はかかりません。ただし、ご換金時には信託財産留保額をご負担いただきます。

※基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

①　委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.188％（税抜1.08％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。

②　信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期間末に当該日の受益権口数に対応する金額を、ならびに信託契約の一部解約または信託終了のときに、当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額を、信託財産中から支弁します。

③　信託報酬に対する消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します（税額は、税法改正時には変更となります。）。

④　信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したときは、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、消費税等相当額が含まれています。

⑤　ファンドの主要投資対象の１つである国内籍投資信託「世界株式インデックス戦略ファンド 2023-08 （適格機関投資家向け）」に関しても別途信託報酬等がかかります。投資信託証券の信託報酬等を加えた当ファンドの実質的な信託報酬率は、ファンドの純資産総額に対して概ね1.419％（税込・年率）程度となります。実質的に負担する信託報酬率は、ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れた場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動します。

※　上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、資産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、事務の処理に要する費用および監査に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用、借入金の利息および立替金の利息、その他の実費などを負担する場合があります。

①　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②　信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁することができます。

※上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

③　組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

①　個人の受益者に対する課税

＜収益分配時＞

収益分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。

＜一部解約時および償還時＞

一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得等として課税対象となり、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率が適用されます。

②　法人の受益者に対する課税

収益分配金ならびに一部解約時および償還時の元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。

※配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。

・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合

毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2026年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

当ファンドの取得申込みは、2023年7月28日をもって終了しております。

なお、申込受付期間内の申込（販売）手続は、以下のとおりとなっております。

(１)　申込期間における毎営業日において、販売会社の営業時間内にお申込みいただくことができます。

(２)　受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。

(３)　当該受益権の申込価額は、１口当たり１円です。

(４)　お申込みには申込手数料及び申込手数料に対する消費税等相当額を要します。申込手数料は、申込金額（１口当たり１円に申込口数を乗じた額）に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
※申込手数料率の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

(５)　お申込単位は、販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

(６)　取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

(１)　受益者は日本における委託会社および販売会社の各営業日に一部解約の実行を請求することができます。ただし、下記の日においては一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。

＜申込日の翌営業日が以下に該当する日＞

・ニューヨーク、ロンドンの銀行の休業日

・シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）における株式先物取引の休業日

・シカゴ・マーカンタイル取引所　グローベックス（CME Globex）における株式先物取引の休業日

・ユーレックス取引所（Eurex）における株式先物取引の休業日

・米国国債取引日ではない日（アーリー・クローズに該当する日を含みます。）

　＜申込日が以下に該当する日＞

・2024年8月1日

一部解約の受付は、原則として午後３時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いとなります（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）。

(２)　受益者は、自己に帰属する受益権について、１円単位または１口単位を最低単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

(３)　一部解約の価額は、解約請求受付日が2023年7月31日から2024年7月31日までは、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額※1から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額※2として控除した価額とし、解約請求受付日が2024年8月1日以降は、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。解約代金は原則として解約請求受付日から起算して6営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料はありません。

※１基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

■委託会社の照会先

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

電話番号　　 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/

※２信託財産留保額は、換金する受益者が負担するものであり、基準価額から差引かれた信託財産留保額は、信託財産に組入れられます。

一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止（解約請求が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。

ご換金時には税金が課せられます。詳しくは「第１ファンドの状況　４手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照ください。

(４)　委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止（解約請求が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。

(５)　換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（６)　信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求を制限する場合があります。

①　基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。

基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。

なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人資産運用業協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人資産運用業協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。

②　基準価額は、毎営業日に委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。

委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の公表を中止することがあります。

■委託会社の照会先

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

電話番号　　 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)

ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/

該当事項はありません。

2033年7月20日までとします。ただし、この信託期間中に信託約款第40条第１項および第２項、第42条第１項、第43条第１項および第45条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させることができます。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

当ファンドの計算期間は、原則として毎年7月21日から翌年7月20日までとします。なお、前記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とします。

①　信託契約の解約

(ⅰ)委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回っているとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託会社は、この信託が主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ⅲ)委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅳ)前記(ⅲ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅳ)において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅴ)前記(ⅲ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

(ⅵ)前記(ⅲ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記(ⅲ)から(ⅴ)までの手続を行うことが困難な場合にも適用しません。

②　信託契約に関する監督官庁の命令

(ⅰ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅱ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款第41条の規定にしたがいます。

③　委託会社の登録取消等に伴う取扱い

(ⅰ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ⅱ)前記(ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款第41条第２項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

④　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

(ⅰ)委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

(ⅱ)委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑤　受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

(ⅰ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第41条の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

(ⅱ)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑥　信託約款の変更等

(ⅰ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本⑥（ⅰ)から（ⅶ）までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(ⅱ)委託会社は、前記(ⅰ)の事項（前記(ⅰ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前記(ⅰ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅲ)前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅳ)前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

(ⅵ)前記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ⅶ)前記(ⅰ)から(ⅵ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

⑦　運用状況に係る情報の提供

(ⅰ)委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項に係る情報を電磁的方法により提供します。

(ⅱ)前記(ⅰ)の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から前記(ⅰ)に定める情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑧　公告

(ⅰ)委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sompo-am.co.jp/

(ⅱ)前記(ⅰ)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑨　関係法人との契約の更改等

委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意により変更することができます。

⑩　信託事務処理の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（１）収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただし、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。

なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（２）償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。償還金は、償還日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（３）一部解約の実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、１円単位または１口単位を最低単位として、販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の実行を請求することができます。ただし、下記の日においては一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。

＜申込日の翌営業日が以下に該当する日＞

・ニューヨーク、ロンドンの銀行の休業日

・シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）における株式先物取引の休業日

・シカゴ・マーカンタイル取引所　グローベックス（CME Globex）における株式先物取引の休業日

・ユーレックス取引所（Eurex）における株式先物取引の休業日

・米国国債取引日ではない日（アーリー・クローズに該当する日を含みます。）

　＜申込日が以下に該当する日＞

　・2024年8月1日

受付は、原則として午後３時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。）。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。

（４）帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

（５）反対受益者の受益権買取請求の不適用

受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2025年7月23日から2026年7月21日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

世界株式インデックス戦略ファンド（資産成長型）２０２３－０７の主要投資対象の状況は以下のとおりです。

＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。

以下の経理状況は、バークレイズ投信投資顧問株式会社から提供された財務諸表です。

(１)  当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(２)  当ファンドは、当監査対象期間（2024年 7月 9日から2025年 7月 7日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１　財務諸表

世界株式インデックス戦略ファンド２０２３－０８（適格機関投資家向け）

（１）貸借対照表

（２）損益及び剰余金計算書

（３）注記表

　
（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

（４）附属明細表

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

１．名義書換

該当事項はありません。

２．受益者名簿

作成しません。

３．受益者集会

開催しません。

４．受益者に対する特典

ありません。

５．譲渡制限の内容

譲渡制限はありません。

６．受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

７．受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

８．受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

９．償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。

10．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
 

（１）資本金の額（2026年7月末現在）

資本金の額　　　　　　　　　　　　　 1,550百万円

会社が発行する株式の総数　　　　　　　　50,000株

発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　24,085株

最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

（２）会社の機構（2026年7月末現在）

①　会社の意思決定機構

定款に基づき10名以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、その選任決議は、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期終了と同時に終了します。

取締役会の決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各１名を選定することができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がその任にあたります。取締役会の招集通知は会日の３日前までに発します。ただし、緊急の必要のある場合には、この期間を短縮することができます。

取締役会は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。

②　投資運用の意思決定機構

・総合投資会議は、ファンドの運用方針の分析と決定を行います。

・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。

銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するために、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。

・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。

・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェック、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。

【画像・図表はPDF原本参照】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。

委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2026年7月末現在、計280本（追加型株式投資信託174本、単位型株式投資信託82本、単位型公社債投資信託24本）であり、その純資産総額の合計は2,007,353百万円です。

１．        委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。

２．        委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。