【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社であるペッツファーストホールディングス株式会社及びその子会社により構成される企業集団（以下、「本件子会社」といいます。）に関し、不適切な会計処理の疑義があることが確認されたことに伴い、その原因と連結財務数値への影響額等を明らかにするため、2026年７月３日付で外部専門家のみにより構成される独立性・客観性を確保した体制の特別調査委員会を設置いたしました。当社は、2026年10月２日付で特別調査委員会より調査報告書を受領し、その結果、本件子会社の連結レポーティング・パッケージの作成過程において、会計システム上の数値を基礎として作成されたものとは異なる数値が使用されていたこと、棚卸資産に係る未実現利益の消去漏れ等の不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。

　本件子会社の不適切な会計処理の訂正を連結財務諸表に反映するため、当社は当連結会計年度の決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては不適切な会計処理に関する事項の他、訂正の原因となった事象を連結財務諸表に反映させた結果として影響を受ける事項、訂正前の連結財務諸表において重要性が乏しいため修正を行っていなかった事項も併せて修正しております。

　これらの決算訂正により、当社が2026年５月21日付で提出いたしました第57期（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　４　経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第５　経理の状況

　　１　連結財務諸表等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第53期は、決算期変更により2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４. 第55期における１株当たり当期純利益の減少は、2023年９月１日付のアークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う期中平均株式数の増加等によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第53期は、決算期変更により2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第55期における１株当たり当期純利益の減少は、2023年９月１日付のアークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う期中平均株式数の増加等によるものであります。

６．第57期の１株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額20.00円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランズ株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社５社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ＮＩＣＯ　ＰＥＴ」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」及び食品事業「ロピア」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。

　事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

　上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．アークランドサービスホールディングス株式会社は特定子会社に該当しております。

３．アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「外食事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ジョイフルエーケーには、グローバルグループ代表 坂本　勝司が取締役として就任（現任）しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しておりますが、その主な理由は2025年６月６日付でペッツファーストホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間
換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、ナショナル社員（総合職）における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　アークランズ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセン（流通部門）に加盟しており、2026年２月28日現在における組合員数は11,285名（臨時雇用者を含む）であります。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの経営理念は「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げております。

　そしてグループ経営戦略である「新たな価値の創造」を目指し、３つのグループ経営戦略を柱に「小売事業」、「外食事業」を核としてミッション、ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画の目標である売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて、下記の経営戦略を遂行してまいります。

「小売事業」

①構造改革

・ベスト１品戦略

・ローコストの仕組み構築

②成長戦略

・専門性の深耕と新たな専門事業の開発

・ロイヤルカスタマーの拡大

・新規出店

③人的資本

・アークハピネスプロジェクトの推進

「外食事業」

①構造改革

・商品供給網の強化

・利便性の向上

②成長戦略

・かつやブランド価値の最大化

・からやま成長の加速

・第３の軸となる業態づくり

・海外展開の加速

・食に関するその他事業の拡大

⑥人的資本

・働きたい会社・制度づくり

（３）経営環境

　現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断されます。異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの中長期的な成長を目指す主な事業として「小売事業」と「外食事業」となります。具体的な対策は次のとおりであります。

（小売事業）

①売上高伸長

　全ての消費者のニーズにお応えする「住・食」関連専門店の集合体の強みを活かしたホームセンターの出店に注力しております。ホームセンター事業の成長を支えるため、ペット用品、リフォーム、プロショップといった専門店拡大を推進してまいります。

　また、専門店事業となるペッツファーストや、スーパーマーケットロピアのフランチャイズ店舗の出店に注力してまいります。

②荒利益率改善

　ＰＢブランドについて付加価値のある独自商品の開発を強化し、継続したプロセス改善とお客さま視点に立った開発への転換を図り、ＰＢ構成比を拡大してまいります。

③ローコストの仕組み構築

　業務効率化と生産性の向上として、チャットボットを活用した問い合わせ対応やＡＩを活用した資料作成の効率化により本社業務の生産性を高め、創出したリソースを店舗へ振り向けていけるように仕組みを構築してまいります。

　また、物流においては、トラックごとの積載率向上や共同配送の推進などオペレーションの見直しに取り組んでまいります。

（外食事業）

①かつや新たな価値づくり

　新型モデル店舗の更なる追求としてドライブスルーレーン併設店やかつやを含むブランド複合型店舗を計画しております。店舗ＤＸ化にも引き続き取り組み「かつやアプリ」によりお客様の利便性向上も図ってまいります。

②からやま出店加速　次なるモデルへ

　からやまモデルの定着により、高品質なからあげを中心とした魅力あるフェアメニューの開発を進めるとともに、出店を加速させます。店舗ＤＸとして「からやまアプリ」を導入し、お客様の来店頻度向上と新たなお客様の獲得を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループの中核であるホームセンター事業では、サステナビリティへの取組を持続的な経営基盤の構築に向けた重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を設置のうえ、これを推進しております。その一環として、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ（重要課題）を設定いたしました。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであります。

（基本方針）

　当社は、「くらし、満たす。こころ、満たす。」の理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上を目指します。生活インフラを担う企業として地域社会への貢献を継続し、地域において必要とされる存在であり続けるため、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ（重要課題）に基づき、環境負荷の低減および資源の有効活用、人材の活躍推進ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な成長の実現を図ります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティに関し、取締役会による監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制の構築を進めております。取締役会は、サステナビリティに関する取組について、年2回以上、定期的に同委員会から報告を受け、進捗状況の監督および評価を行う体制とする予定です。

　サステナビリティ推進委員会は、当社代表取締役を委員長として設置しており、年4回開催することを予定しております。同委員会では、サステナビリティに関する課題解決に向けた目標設定、戦略、進捗管理および情報開示等について審議を行い、その内容を取締役会に報告・提案する役割を担う体制としております。

　なお、当連結会計年度は体制整備段階であり、同委員会の開催および取締役会への報告は実施しておりません。

【画像・図表はPDF原本参照】

(2）戦略

①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ

　当社におけるサステナビリティの実現に向けて、以下のマテリアリティを設定いたしました。

　なお、当マテリアリティは固定的なものではなく、外部環境の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行い、必要に応じて変更いたします。

②気候変動に関する取り組み

　当社の気候変動に関するリスク（移行リスク及び物理リスク）および機会については、後記「３　事業等のリスク」に記載の天候要因および自然災害等を含め、現在整理・検討を進めております。

　温室効果ガス排出量については計測を進めており、あわせて気候変動に関するシナリオ分析の検討を行っておりますが、現時点では定量的な評価および影響分析は完了しておりません。

　今後は、計測の継続および分析手法の整理を進めるとともに、国際的なフレームワーク等も踏まえ、リスクおよび機会に関する定量・定性分析の高度化を図ってまいります。

③人的資本に関する取り組み

　当社は、従業員の健康増進および職場環境の整備を通じて生産性の向上を図ることが、企業の持続的成長および社会的信頼の向上に資するものであると認識しており、そのためには優秀な人材の確保および育成が不可欠であると考えております。

　また、従業員一人ひとりの幸福（ハピネス）を重要な経営資源の一つと位置づけ、能力および成果を適正に評価するとともに、個々の成長を支援することで、働きやすさと働きがいを両立する人事・評価制度の構築および運用に取り組んでおります。

　さらに、従業員がその能力を十分に発揮できるよう、以下の各種制度を整備しております。

　・個人のライフプランに合わせて柔軟に勤務地を選択できる職種変更制度

　・入社後の定期研修および通信教育による資格取得等のスキルアップ支援制度

　・家族の看護・通院等の私事に応じ半日単位で有給休暇を取得可能な制度

　・小学校6年までの育児期間に1日6時間勤務を選択可能な育児短時間勤務制度

　・小学校就学前の子を養育する従業員に対し賞与や有給算定に影響しない休暇（無給）の付与制度

　・日々の良い仕事や思いやりある行動を称え感謝を伝え合う社内表彰制度

(3）リスク管理

　サステナナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標及び達成時期について現在算定中であり、その結果を踏まえ、削減目標の設定及び達成に向けた具体的な施策の検討を進めてまいります。

　人的投資については、上記「(2）戦略 ③人的資本に関する取り組み」の目標

　・管理職に占める女性労働者の割合 ３％

　・男性の育休取得率 50％

　・平均残業時間を５時間

　目標は、2030年までに達成を目指し、職場環境の整備を進めてまいります。

　なお、当社の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。

リスク管理体制は、社長を管理責任者、管理本部長を統括責任者とし、管理本部においてグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、各部門で定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、その結果を基にリスク評価対応表を作成し管理本部に報告しております。

リスク評価対応表には、その重要性の程度及び発生可能性の程度、業績及び財務状況等に与える影響の程度の分析等を取りまとめており、管理本部長は重要と判断したものを経営政策会議又は取締役会に報告し、リスク情報の共有及び対応方針の検討を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月21日）現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスク又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

（１）事業環境に関するリスク

①競合状況・経済状況について

当社グループの主力事業であるホームセンターについては、ほとんどの出店地域において、他社のホームセンターの他に「ドラッグストア」「ディスカウントストア」等競合関係にある店舗が多数存在しております。これらの競合他社が更に新規参入することや低価格戦略を打ち出してくることにより、競争は更に激化していくことが予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、景気変動や人口減少等による消費の減少、ＥＣ市場拡大による店舗への来店頻度の減少などの経済状況の変化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、他社との差別化を図るため、新しい生活スタイルに対応した商品施策、地域特性重視の店舗づくり、新規サービスの拡大に取り組むとともに、専門店事業の深耕・開発に取り組み、既存店の活性化を進めてまいります。

②新規出店・増床について

当社グループは、小売事業において大型店舗を中心に出店を計画しておりますが、出店及び増床に際して、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」等のさまざまな法的規制等を受けております。法令規制の状況の把握に努めるとともに、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していくことを方針としておりますが、これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更により計画どおりの新規出店ができない場合、開発期間が長期化した場合又は既存店の増床等が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に悪影響を及ぼす可能性があります。

③人材の確保について

当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、人材の採用・育成が計画通りに進捗せず事業運営に必要な人材が確保できない場合や、賃金相場の上昇や労働法令等の改正により人件費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④天候要因について

ホームセンターでは季節性の高い商品（園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等）を多数取り扱っております。このような季節商品は冷夏や暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、小売事業において「一店舗巨大主義＋変化対応業」を店舗戦略としております。従来の商品だけでなく、ニーズの変化への対応と新たな需要の創造を重点方針とし、迅速な売場変更、商品変更に取り組んでまいります。

⑤感染症の流行について

当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害について

当社グループは、国内の広域に店舗を展開しております。近年増加している局地的豪雨や大型台風、大規模地震等の自然災害が発生し、店舗に物理的損害があった場合、人的被害があった場合又は商品の物流・配送に支障が出た場合には、営業の縮小や停止により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、有事の際、取締役及び各事業部長を委員とする緊急対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行っております。また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。物流については、グループの物流拠点の共有化を進め、不測の事態に対応できる体制を整えてまいります。顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、ホームセンターは社会的インフラであるという考えの下、営業の継続または早期の営業再開に向けて対応してまいります。

（２）事業運営に関するリスク

①中期経営計画について

当社グループは、2025年度から2027年度に係る中期経営計画を策定し、「グループ経営基盤構築」・「事業戦略」・「財務戦略」を基本戦略としたグループシナジーの追求により事業拡大を進めてまいります。中期経営計画は、策定時に当社グループが入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき策定されておりますが、必要な情報を全て入手できるとは限らないこと等から、事業環境の変化やその他さまざまな要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性があります。

当社グループでは、事業環境のモニタリング、適切な執行体制及び的確な経営判断に努めることで、グループシナジーの最大化、中長期ビジョンの目指す数値目標の達成を図ってまいります。

②Ｍ＆Ａによる事業拡大について

当社グループは、事業の拡大を図るための手段として、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしてまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、又は当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③固定資産の減損について

当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあります。

また、当社グループは当連結会計年度末現在、17,865百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④店舗運営に係る法的規制について

当社グループの店舗運営においては、労働基準法や独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制を受けております。店舗運営に影響を及ぼす法令の改正等が行われた場合や、当社グループによる法令違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが管理する個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生等の可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス意識向上のため、各種規程の制定、社内教育、社内通達の定期的な発信を行うとともに、関係官庁、顧問弁護士、社労士等に相談し、情報収集、法令違反の未然防止に努めております。個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき、各事業所ごとに管理責任者を定め厳重に管理しており、内部監査においては重要項目として監査を実施しております。

⑤商品調達、価格変動及び品質管理について

当社グループは、商品の調達において複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はビバホームとのシナジー効果創出によりＰＢ商品売上構成比率27％を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合や、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥敷金及び保証金の回収について

当社グループは、出店にあたり土地所有者と賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金の差入れを行っております。土地所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、締結している長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合には、敷金及び保証金の一部又は全部を放棄する可能性があります。

⑦金利について

当社グループは、Ｍ＆Ａに係る資金等を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動により金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧システム障害について

当社グループは、様々な業務を基幹システムで処理しているため、人為的ミス、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、大災害等の予期せぬ事態によりシステムに障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。

（３）外食事業に関するリスク

①食の安全について

当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。

飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②食材の調達について

当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ＦＣ展開について

当社グループは、ＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。）による「かつや」、「からやま」及び「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のＦＣ店舗の増加を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や高水準のインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続し、実質賃金の弱さも残るなか、個人消費にはなお慎重な動きがみられました。また、原材料費、物流コスト、エネルギー価格の高止まりに加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加も企業収益の重荷となっております。先行きについては、各種政策の効果による景気の下支えが期待される一方、物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連（小売、卸売、不動産）と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業収入は357,076百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は12,971百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は12,759百万円（前年の投資有価証券売却益による影響で前年同期比33.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,953百万円（前年同期比41.2％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（小売事業）

　小売事業の主力であるホームセンター部門においては、品目別ではカー・レジャー用品が好調に推移し、建築関連資材・用品及びDIY関連用品、家庭用品及び園芸用品は堅調に推移しました。

　リフォームサービスでは、2024年７月１日を効力発生日として実施した株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比21.9％増となりました。

　また、ペットでは、2025年６月６日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比47.1％増となりました。

　ホームセンターの2026年２月末の店舗数は、2025年３月にホームセンタームサシ新発田店（新潟県新発田市）、５月にスーパービバホーム茨木目垣店（大阪府茨木市）、８月にホームセンタームサシ須坂店（長野県須坂市）を出店し、12月にビバホーム大井町店（神奈川県足柄上郡）を閉店した結果、前期末から２店舗増加し141店舗となりました。

　このほか、販売費及び一般管理費は、宣伝広告のデジタルシフトや物流効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、新規出店コスト、クレジットカード及びQR決済比率の上昇に伴う販売手数料の増加、人件費単価の上昇、水道光熱費の増加が負担となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は276,631百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は3,271百万円（前年同期比41.2％減）となりました。

（卸売事業）

　卸売事業におきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下し、加えて人件費をはじめとするオペレーションコストの増加もあった結果、売上高及び営業収入は3,891百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は474百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

（外食事業）

　外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、店舗のＤＸ化の推進に加え、16回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、１～12月における直営店の既存店売上高前年比は102.9％と好調に推移いたしました。出退店につきましては、直営店５店舗、ＦＣ店10店舗の出店により、12月末の店舗数は前期末から純増15店舗の506店舗となりました。

　からやま・からあげ縁（国内）につきましては、12回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。出退店につきましては、直営店６店舗の出店、ＦＣ店２店舗の出店、ＦＣ店４店舗の閉店により12月末の店舗数は前期末から純増４店舗の159店舗となりました。

　一方、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇が利益を圧迫する要因となりました。

　以上の結果、売上高及び営業収入は60,793百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は5,342百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

（不動産事業）

　当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。

　これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。

　当連結会計年度においては2024年10月に開業したアークスクエア湘南平塚 、2025年５月に開業したアークスクエア茨木、８月に開業したアークスクエア須坂の影響により、売上高及び営業収入は14,631百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は3,609百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（その他）

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」７店舗を含んでおります。売上高及び営業収入は1,127百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は108百万円（前年同期比184.9％増）となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して9,284百万円増加し、343,929百万円となりました。これは主に既存店の底地売却により土地が17,724百万円減少した一方で、商品及び製品が3,542百万円増加したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物が13,196百万円、のれん及び商標権が4,829百万円、受取手形及び売掛金が3,638百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,579百万円増加し、217,757百万円となりました。これは主に買掛金及び電子記録債務が2,666百万円、未払法人税等が2,583百万円増加し、長短借入金が4,113百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,704百万円増加し、126,171百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,359百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,384百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、23,229百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益12,646百万円、減価償却費12,364百万円、法人税等の支払額6,610百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、7,215百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入20,578百万円、有形固定資産の取得による支出20,253百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,323百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、13,672百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入及び短期借入金の純増額22,528百万円、長期借入金の返済による支出33,035百万円、配当金の支払額2,491百万円によるものです。

③仕入及び販売の実績

ａ．商品等仕入実績

　当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は357,076百万円（前年比7.9％増）、営業利益は12,971百万円（前年比20.1％減）、経常利益は12,759百万円（前年の投資有価証券売却益による影響で前年比33.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,953百万円（前年比41.2％減）となりました。

　以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

ⅰ）売上高、営業収入

　売上高341,051百万円（前年比8.0％増）、営業収入16,025百万円（前年比5.2％増）となりました。

　「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

　営業総利益は、145,216百万円（前年比8.6％増）となりました。ペッツファーストホールディングス株式会社の連結子会社化により売上総利益が増加したことが要因となっております。

　販売費及び一般管理費については、132,245百万円（前年比12.6％増）となりました。外食事業の人件費及びペッツファーストホールディングス株式会社の連結子会社化による増加であります。

　営業利益につきましては、前年に比べ営業総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加もあり、前期比20.1％減の12,971百万円となりました。

ⅲ）営業外損益、経常利益

　営業外収益は、1,009百万円（前期比75.7％減）となりました。主な要因は前期の投資有価証券売却によるものです。

　営業外費用は、1,221百万円（前期比0.1％減）となりました。

　以上の結果、経常利益は12,759百万円となりました。

ⅳ）特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、666百万円（前期比2,162.6％増）となりました。主な要因は土地売却によるものです。

　特別損失は、779百万円（前期比74.0％減）となりました。主な要因は前期の減損損失によるものです。

　以上により、税金等調整前当期純利益は12,646百万円（前期比21.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については5,953百万円（前期比41.2％減）となりました。

ｂ．戦略的現状と見通し

当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。

店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ）キャッシュ・フローの状況

　「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）資金需要について

当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に22,030百万円の設備投資を行いました。

次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に設備投資を予定しております。

なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。

③経営上の目標の達成状況

　「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて取組んでおります。

　各指標の推移は次のとおりであります。

５【重要な契約等】

（経営統合に関する基本合意書の締結）

　当社と株式会社ジョイフル本田は、2026年４月14日をもって、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意し、2026年４月14日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付けで本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、巨大店舗を中心として中長期的な利益成長が期待できる分野に重点をおいた投資を行なっており、当連結会計年度においては、22,030百万円の設備投資を実施しました。

小売事業においては、新規出店を中心に19,037百万円の設備投資を実施しました。

卸売事業においては、0百万円の設備投資を実施しました。

外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で1,553百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業においては、1,218百万円の設備投資を実施しました。

その他事業においては、202百万円の設備投資を実施しました。

所要資金については、主に自己資金によっております。

なお、当連結会計年度の重要な設備の売却については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。

また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。

３．上記のうち、「建物及び構築物」「土地」「リース資産」には賃貸設備が含まれております。

４．土地の面積の［　］は、賃借中のものであります。

５．上記の他、リース取引による主要な賃借設備は以下のとおりであります。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の［　］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。

（3）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

2026年２月28日現在において計画している主要な設備の新設は以下のとおりであります。

（注）投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2023年９月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,910,354株は「個人その他」に19,103単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式12単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。

２．上記のほか、自己株式が1,910千株あります。

３．2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的に安定した配当を行うことを重視するとともに、利益水準や配当性向を考慮し、企業価値向上のための内部留保とのバランスを図りながら、利益配分を実施してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　中間配当の基準日は、毎年８月31日と定款に定めております。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会とすることを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のための改装等に効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円とし、中間配当20円と合わせて、年間40円の配当を予定しております。

　なお、期末配当は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社においては、「株主重視の経営」を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的な成長で利益を生み出し企業価値を高めていくことにより、株主利益に資する考えであります。そのため、関係法令を遵守し、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくことが経営の最重要課題の一つと認識しております。「株主価値」の向上を目指し、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化し、必要な施策を実行していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、当該制度を採用しております。

ⅰ）取締役会

取締役会は、監査等委員である取締役３名を含め取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会については、監査機能の実効性を確保するため、取締役の３分の１以上が独立社外取締役となるようにしています。取締役会の構成員は、代表取締役社長　佐藤好文を議長とし、代表取締役会長　坂本晴彦、専務取締役　星野宏之、常務取締役　須藤敏之、取締役　伊野公敏、取締役　坂本守孝、社外取締役（監査等委員）渥美雅之、社外取締役（監査等委員）岩﨑玲子、社外取締役（監査等委員）奥谷雄太　となっております。

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．坂本勝司氏は、2025年５月29日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任時までに行われた取締役会への出席状況を記載しております。

２．坂本守孝氏は、2025年５月29日開催の第56回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に行われた取締役会への出席状況を記載しております。

３．上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・中期経営計画、年度経営計画等の経営計画に関する事項

・事業報告、計算書類の承認等の決算に関する事項

・株主総会の招集、議案等の株主総会に関する事項

・剰余金の配当に関する事項

・役員を含む重要な人事と組織変更に関する事項

・新規出店、既存店設備等の重要な投資に関する事項

・不動産の売却に関する事項

・重要なＭ＆Ａに関する事項

・サステナビリティの取組に関する事項

ⅱ）監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催しております。取締役会での議決権行使、並びに監査等委員を除く取締役からの営業報告の聴取や重要書類の閲覧などを実施し、取締役の職務執行の組織的監査を行います。監査等委員会の構成員は、社外取締役（監査等委員）渥美雅之、社外取締役（監査等委員）岩﨑玲子、社外取締役（監査等委員）奥谷雄太　となっております。

詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。

ⅲ）経営政策会議

経営政策会議は、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として月１回以上開催し、経営上の重要案件の事前審議、進捗状況の把握を行っております。経営政策会議の構成員は、代表取締役社長　佐藤好文を議長として、代表取締役会長　坂本晴彦、専務取締役　星野宏之、常務取締役　須藤敏之、取締役　伊野公敏、取締役　坂本守孝の他議長が指名した執行役員等となっております。

ⅳ）指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、任意の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役であることとしており、構成員は、代表取締役社長　佐藤好文を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渥美雅之、社外取締役（監査等委員）岩﨑玲子、社外取締役（監査等委員）奥谷雄太　となっております。

当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注） 当社は2025年５月29日開催の取締役会において、指名報酬委員会の構成員４名のうち１名を代表取締役会長　坂本晴彦から代表取締役社長　佐藤好文に変更しております。坂本晴彦氏の出席状況は変更前の状況を、佐藤好文氏の出席状況は変更後の状況を、それぞれ記載しております。

指名報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・株主総会に付議する取締役候補者の選解任の原案

・取締役会に付議する取締役以外の経営陣の選解任の原案

・取締役、執行役員の報酬等を決定するにあたっての方針

・取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容

　なお、当社は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると、引き続き当社の取締役は監査等委員である取締役３名を含め９名（うち社外取締役３名）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役選定の件」、「役付取締役選定及び担当業務承認の件」及び「指名報酬委員選定の件」が附議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであり、「指名報酬委員会」の構成員は、代表取締役社長　佐藤好文を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渥美雅之、社外取締役（監査等委員）岩﨑玲子、社外取締役（監査等委員）奥谷雄太の４名となる予定です。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役を３名選任しており、３名全員が独立性の高い社外取締役であります。社外取締役による外部からの経営管理・監督機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることや、監査等委員会が監査等委員以外の取締役の選解任等について株主総会における意見陳述権を有していることにより、業務執行に対する監督機能が強化されると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。

ⅰ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　  企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてアークランズヘルプラインを設置し、社内通報窓口を総務人事部、外部通報窓口を弁護士事務所にそれぞれ設置し運営する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　  当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。また、取締役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　  リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部長を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部長及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

　　反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　  当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営政策会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

　  業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

　  また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。

ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　  当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類として整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

　  代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。

　  内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。

　  監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。

　  グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。

　  当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。

ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　  監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会の補助業務に十分な専門性を有する者（以下、「補助使用人」という。）を置く。補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を取締役及び従業員に周知する。補助使用人の人事については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。

ⅶ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　  当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、アークランズヘルプラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

　  当社は、当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

　  監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

　  当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

　  監査等委員会の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。

ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　  当社の監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものと同契約で規定しております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、塡補することとしております。ただし、故意の不正行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｄ．取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｆ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ⅰ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ⅱ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅲ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（a）2026年５月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役渥美雅之氏、岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏は、社外取締役であります。

２．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（b）2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役渥美雅之氏、岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。

社外取締役渥美雅之氏、岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

渥美雅之氏は、独占禁止法、ガバメント・リレーションズを得意分野とした弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識、高い法令順守の精神を有しており、その高い見識のもと客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただくとともに、当社のリスクマネジメント及びコンプライアンス体制の強化に対する助言等により当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

岩﨑玲子氏は、人材・ダイバーシティに精通し、組織活性化や次世代リーダー育成などのコンサルテーションを行っており、企業経営者としても豊富な知見を有していることから、客観的な見地に基づき当社の取締役会を適切に監査・監督をしていただくとともに、当社社員の働き方や女性のキャリア形成に対する助言等により当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

奥谷雄太氏は、長年ホームセンター事業において経営者として物流とシステムの最適化に取り組み、その豊富な経験と経営に関する見識から、監査等委員として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくとともに、物流改革推進のための助言等により当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役としております。社外取締役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。

なお、社外取締役３名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針）

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役を選任するための方針としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取しております。また、監査等委員会室を設置し、各事業部や子会社の業務及び財産の状況等の報告を受け、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行い、内部監査部門及び会計監査人との相互連携についても、監査等委員会室を媒介として、情報交換のできる体制を整えております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、全て社外取締役の監査等委員３名で構成されており、監査等委員会の補助使用人として監査等委員会室（担当者１名）を設置しております。

　監査等委員は、監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査並びに内部統制システムの構築・運用の状況を監査及び検証を行っております。

また、会計監査人、内部監査室等と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の業務内容及び内部統制状況の監査の実効性を高めるよう努めております。

監査等委員会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務が適正に行われることを確保するための体制等であります。

②　内部監査の状況

経営の健全性を高めるために、社長直轄組織として内部監査室（担当者４名）を設け、管理部門、各事業本部、店舗、営業所及び子会社等の監査を計画的に行い、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しており、監査結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告しております。当事業年度においては、内部監査室から監査等委員会へ、４回の定期報告を行うとともに、随時内部監査結果の課題等の共有と情報交換を行っております。

また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会又は経営政策会議にも報告する体制としており、関係部門に対して改善事項の指摘、周知徹底を行っております。

財務報告に係る内部統制の整備・評価に関しては、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、的確かつ効率的な内部統制監査を行うよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　当社は、2007年２月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1991年２月期から2006年２月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1990年２月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　市原　順二

　指定有限責任社員　業務執行社員　島袋　信一

　指定有限責任社員　業務執行社員　山本　大輔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他32名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定について判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）前連結会計年度の提出会社における非監査業務に基づく報酬は、海外事業におけるアドバイザリー業務についての対価を支払っております

連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。

　なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年５月26日開催の第53回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額30百万円以内と決議しております。また、2021年２月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ａ．基本方針

各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針

基本報酬は、役位、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役会長が委任を受けるものとし、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、監督機能を担う社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとする。

当事業年度においては、2025年５月29日開催の取締役会において、代表取締役会長坂本晴彦に、取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議をいたしました。その権限の内容は、基本方針に基づき各取締役の基本報酬の額を決定するものであります。委任した理由は、会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。

取締役会は、委任された権限が適切に行使されるようにするため、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で決定していることを確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記人員数には、2025年５月29日開催の第56回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）上記には、2025年５月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき支給した退職慰労金180百万円が含まれております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、連携及び安定的な関係の維持強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断された上場株式を政策的に保有することがあります。個別の政策保有株式については、成長性、将来性、採算性、収益性等の基準を定め、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．2025年10月１日付け普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

４．2025年11月１日付け普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】