株式会社チヨダ｜半期報告書－第80期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | 株式会社チヨダ |
【英訳名】 | ＣＨＩＹＯＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 町野 雅俊 |
【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
【電話番号】 | ０３（５３３５）４１３１ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 井上 裕一郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
【電話番号】 | ０３（５３３５）４１３１ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 井上 裕一郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 | |
売上高 | （百万円） | 41,830 | 40,511 | 81,377 |
経常利益 | （百万円） | 1,494 | 851 | 1,508 |
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益 | （百万円） | 921 | 130 | 237 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 983 | 105 | 941 |
純資産額 | （百万円） | 51,087 | 49,167 | 49,964 |
総資産額 | （百万円） | 75,443 | 69,032 | 71,016 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.46 | 3.84 | 6.91 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 67.7 | 71.2 | 70.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,470 | △2,865 | △4,130 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △940 | △728 | △335 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,068 | △997 | △3,286 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 17,002 | 12,137 | 16,729 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社２社により構成されており、靴の小売及び卸売業を主たる業務としております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響によるエネルギー関連価格や原材料費の高騰、物価上昇の継続に加え、消費者の節約志向も強まり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、「プライベートブランド商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とＯＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」などの各施策を着実に進めてまいりました。
特に、靴専門店としての知見を活かし、日常の利便性と快適性を追求したプライベートブランド商品の開発・提案を一層強化するとともに、顧客起点のマーケティングを推進することで、競争力の強化に努めてまいりました。また、ＥＣ事業やＯＭＯ施策を通じて、デジタル売上の拡大に取り組むほか、販売チャネルの拡充を通じてお客様との接点を広げてまいりました。
商品面では、特に、手を使わずに立ったまま履けるスパット機能を搭載した「涼×快」をテーマとする商品として、「スパット涼感スニーカー」及び「スパットサマーカジュアルシューズ」をラインナップに追加し、昨年好評を得た「スパットサンダル」についても強化を図りました。さらに、「子供向け通気メッシュスニーカー」など、通気性や軽量性を備えた夏物商品の品揃えを拡充し、新規顧客の獲得と来店機会の創出に努めました。また、梅雨時期に向けては、透湿防水性能に優れたセダークレスト「ユーティリティスニーカー」にスパット機能を搭載したシリーズを新たに投入し、天候不順時における実用需要の取り込みを図ることで、日常の「不（負）」の解消につながる付加価値の高い機能性商品の提案を推進しました。
加えて、集客施策の一環として、低価格戦略商品の「よくばりサンダル」を展開し、生活応援価格による需要喚起と幅広い顧客層への訴求を図りました。さらに、「子供向けスパットスニーカー」の拡充と「上履きスパット」「子供向け1,990円スニーカー」のプロモーション活動を強化することで、通学需要の獲得を図り、子供靴の販売拡大に努めました。
販売促進施策としては、創業90周年を記念した大型感謝セールを実施し、テレビＣＭによる告知を行うとともに、最大50％OFFの割引やＱＲコード決済によるポイント還元等の特典を提供し、集客および販売促進の強化に取り組みました。あわせて、当社イメージキャラクターを活用したＳＮＳでの発信およびテレビＣＭ放映により、プライベートブランドの認知向上を図りました。さらに、自社ＥＣサイトの売上拡大に向けて、インフルエンサーを活用した情報発信を行い、販売チャネルの強化に努めました。
また、店舗業務の効率化および販促施策の基盤整備を目的として新ＰＯＳシステムを導入し、レジ操作性の改善や手作業の削減を通じて業務効率の改善と精度の向上を図りました。加えて、お客様サービスの向上や採算性の改善にも努めました。
出退店につきましては、５店舗を出店、13店舗を閉店し、当中間連結会計期間末の店舗数は855店舗（前連結会計年度末比８店舗減）となりました。
経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、広告宣伝費の見直しや管理費の抑制を行ったことで、販売費及び一般管理費は前年同期比1.9％減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高40,511百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益557百万円（同59.6％減）、経常利益851百万円（同43.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益130百万円（同85.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は、69,032百万円（前連結会計年度末比1,983百万円減）となりました。
流動資産は、42,744百万円（前連結会計年度末比822百万円減）となっております。これは、主として現金及び預金が13,279百万円（前連結会計年度末比4,481百万円減）、売掛金が4,258百万円（同1,073百万円増）、商品が22,663百万円（同1,665百万円増）となったことによるものであります。
固定資産は、26,287百万円（前連結会計年度末比1,161百万円減）となっております。これは、主として投資有価証券が2,469百万円（前連結会計年度末比256百万円減）、長期貸付金が3百万円（同897百万円減）、繰延税金資産が4,555百万円（同120百万円減）となったことによるものであります。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末における負債合計は、19,864百万円（前連結会計年度末比1,186百万円減）となりました。
流動負債は、14,524百万円（前連結会計年度末比1,042百万円減）となっております。これは、主として電子記録債務が7,906百万円（前連結会計年度末比1,358百万円減）となったことによるものであります。
固定負債は、5,340百万円（前連結会計年度末比144百万円減）となっております。これは、主としてリース債務が342百万円（前連結会計年度末比22百万円減）、退職給付に係る負債が2,777百万円（同95百万円減）、長期預り保証金が425百万円（同５百万円増）となったことによるものであります。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末における純資産は、49,167百万円（前連結会計年度末比797百万円減）となりました。
これは、主として利益剰余金が34,725百万円（前連結会計年度末比792百万円減）、自己株式が551百万円（同20百万円減）となったことによるものであります。自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末比0.9ポイント増）となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,865百万円（前年同期は4,470百万円の使用）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加1,666百万円となったことや、仕入債務の減少が1,315百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、728百万円（前年同期は940百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が744百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が442百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、997百万円（前年同期は2,068百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額が915百万円あったことや、リース債務の返済による支出が131百万円あったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、12,137百万円（前連結会計年度末は16,729百万円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
（1）企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
（2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
（3）ローン契約と社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
（4）その他の重要な契約
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 110,150,000 |
計 | 110,150,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 34,359,396 | 34,359,396 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株 |
計 | 34,359,396 | 34,359,396 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 34,359,396 | － | 6,893 | － | 7,486 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | １ NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 6,589 | 19.40 |
舟橋 政男 | 東京都杉並区 | 3,238 | 9.53 |
株式会社中央商事 | 東京都渋谷区上原２－21－18－207号 グランドメゾン上原コート | 2,998 | 8.82 |
有限会社大和 | 東京都杉並区上荻３－12－７ | 1,680 | 4.94 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 1,388 | 4.08 |
チヨダ共栄会 | 東京都杉並区荻窪４－30－16 | 1,051 | 3.09 |
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | １ CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 ５HP （東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部） | 783 | 2.30 |
JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | LEVEL ６, 50 MARTIN PLACE, SYDNEY, AUSTRALIA, 2000 （東京都千代田区丸の内１－４－５決済事業部） | 745 | 2.19 |
丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１－４－２ | 600 | 1.76 |
舟橋 浩司 | 東京都渋谷区 | 418 | 1.23 |
計 | － | 19,493 | 57.34 |
（注） 上記のほか、自己株式が395千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 395,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,895,800 | 338,958 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 67,896 | － | － |
発行済株式総数 |
| 34,359,396 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 338,958 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
（自己保有株式） ㈱チヨダ | 東京都杉並区荻窪4-30-16 | 395,700 | － | 395,700 | 1.15 |
計 | － | 395,700 | － | 395,700 | 1.15 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | 就任 年月日 |
取締役 | 鎌田 博光 | 1960年 12月18日生 | 1983年４月 山一證券㈱入社 盛岡支店、国際営業部、 オランダ現地法人、金融法人部 1993年５月 山一投資顧問㈱ ファンドマネージャー 1998年４月 エスジー山一アセットマネジ メント㈱ シニア・ファンドマネージャー 2004年８月 ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント㈱ 運用部長 2010年７月 アムンディ・ジャパン㈱ ディレクター・運用部長 2021年４月 一般社団法人 機関投資家協働 対話フォーラム 理事（現任） 2026年５月 当社取締役就任（現任） | (注) | － | 2026年 ５月21日 |
（注) 2026年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
（2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 営業統括本部長 | 小関 国男 | 2026年５月21日 |
取締役 マーケティング統括本部長 兼 中部地区店舗運営部 アドバイザー | 安立 邦広 | 2026年５月21日 |
取締役 | 堀之内 慎太郎 | 2026年５月21日 |
（3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.0％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 17,761 | 13,279 |
売掛金 | 3,185 | 4,258 |
電子記録債権 | 0 | 0 |
商品 | 20,998 | 22,663 |
返品資産 | 107 | 108 |
短期貸付金 | 2 | ※１ 904 |
その他 | 1,516 | 1,533 |
貸倒引当金 | △4 | △5 |
流動資産合計 | 43,566 | 42,744 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） | 1,363 | 1,257 |
工具、器具及び備品（純額） | 271 | 245 |
土地 | 4,020 | 4,020 |
リース資産（純額） | 214 | 208 |
その他（純額） | 37 | 268 |
有形固定資産合計 | 5,907 | 6,000 |
無形固定資産 | 4,470 | 4,626 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 2,725 | 2,469 |
長期貸付金 | ※２ 900 | 3 |
敷金及び保証金 | 6,898 | 6,797 |
繰延税金資産 | 4,675 | 4,555 |
その他 | 1,870 | 1,836 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
投資その他の資産合計 | 17,070 | 15,660 |
固定資産合計 | 27,449 | 26,287 |
資産合計 | 71,016 | 69,032 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 2,631 | 2,668 |
電子記録債務 | 9,264 | 7,906 |
短期借入金 | － | 50 |
リース債務 | 284 | 261 |
未払法人税等 | 286 | 359 |
未払消費税等 | 8 | 190 |
契約負債 | 211 | 338 |
返品負債 | 203 | 208 |
賞与引当金 | 353 | 313 |
役員賞与引当金 | 21 | 2 |
店舗閉鎖損失引当金 | 9 | 9 |
ポイント引当金 | 0 | 0 |
リース資産減損勘定 | 4 | 4 |
資産除去債務 | 25 | 25 |
その他 | 2,260 | 2,185 |
流動負債合計 | 15,566 | 14,524 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | 365 | 342 |
繰延税金負債 | 18 | 15 |
退職給付に係る負債 | 2,872 | 2,777 |
役員退職慰労引当金 | 25 | 19 |
転貸損失引当金 | 12 | 8 |
長期預り保証金 | 419 | 425 |
長期リース資産減損勘定 | 6 | 4 |
資産除去債務 | 1,578 | 1,575 |
その他 | 186 | 171 |
固定負債合計 | 5,484 | 5,340 |
負債合計 | 21,051 | 19,864 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 6,893 | 6,893 |
資本剰余金 | 7,489 | 7,489 |
利益剰余金 | 35,517 | 34,725 |
自己株式 | △571 | △551 |
株主資本合計 | 49,328 | 48,556 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 169 | 211 |
繰延ヘッジ損益 | 18 | △5 |
退職給付に係る調整累計額 | 447 | 405 |
その他の包括利益累計額合計 | 636 | 610 |
純資産合計 | 49,964 | 49,167 |
負債純資産合計 | 71,016 | 69,032 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
売上高 | 41,830 | 40,511 |
売上原価 | ※１ 21,680 | ※１ 21,535 |
売上総利益 | 20,149 | 18,976 |
販売費及び一般管理費 | ※２ 18,770 | ※２ 18,419 |
営業利益 | 1,379 | 557 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 49 | 54 |
受取配当金 | 3 | 4 |
受取賃貸料 | － | 65 |
受取家賃 | 181 | 153 |
為替差益 | － | 122 |
その他 | 59 | 61 |
営業外収益合計 | 293 | 460 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 5 | 8 |
不動産賃貸費用 | 144 | 150 |
為替差損 | 22 | － |
その他 | 6 | 7 |
営業外費用合計 | 178 | 166 |
経常利益 | 1,494 | 851 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 1 | － |
受取補償金 | 63 | － |
負ののれん発生益 | 8 | － |
特別利益合計 | 72 | － |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | 5 | 7 |
減損損失 | 149 | 359 |
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 10 | － |
特別損失合計 | 165 | 367 |
税金等調整前中間純利益 | 1,402 | 484 |
法人税、住民税及び事業税 | 354 | 204 |
法人税等調整額 | 125 | 150 |
法人税等合計 | 480 | 354 |
中間純利益 | 921 | 130 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 921 | 130 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
中間純利益 | 921 | 130 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 20 | 41 |
繰延ヘッジ損益 | 33 | △24 |
退職給付に係る調整額 | 8 | △42 |
その他の包括利益合計 | 62 | △25 |
中間包括利益 | 983 | 105 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 983 | 105 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,402 | 484 |
減価償却費 | 372 | 373 |
減損損失 | 149 | 359 |
賃借料との相殺による保証金返還額 | 29 | 27 |
固定資産売却損益（△は益） | △1 | － |
固定資産除却損 | 5 | 7 |
受取補償金 | △63 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △40 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | △157 |
退職給付信託の設定額 | △4,000 | － |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △19 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △5 |
転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | △3 |
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 7 | － |
受取利息及び受取配当金 | △52 | △57 |
支払利息 | 5 | 8 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,032 | △1,074 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,270 | △1,666 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 982 | △1,315 |
未払費用の増減額（△は減少） | 470 | 278 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △81 | 173 |
為替差損益（△は益） | 0 | △122 |
その他 | △73 | 94 |
小計 | △4,187 | △2,654 |
利息及び配当金の受取額 | 59 | 62 |
利息の支払額 | △5 | △8 |
法人税等の支払額 | △336 | △266 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,470 | △2,865 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △309 | △744 |
定期預金の払戻による収入 | 299 | 646 |
有形固定資産の取得による支出 | △534 | △567 |
有形固定資産の売却による収入 | 1 | － |
有形固定資産の除却による支出 | △14 | △28 |
無形固定資産の取得による支出 | △38 | △442 |
無形固定資産の除却による支出 | △55 | － |
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 300 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △87 | △23 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 107 | 142 |
貸付けによる支出 | △2 | △7 |
貸付金の回収による収入 | 3 | 2 |
事業譲受による支出 | △293 | － |
その他 | △14 | △3 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △940 | △728 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 50 |
リース債務の返済による支出 | △134 | △131 |
自己株式の取得による支出 | △1,340 | △0 |
配当金の支払額 | △593 | △915 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,068 | △997 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | － |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,479 | △4,592 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,481 | 16,729 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,002 | ※ 12,137 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．短期貸付金
当中間連結会計期間（2026年８月31日）
短期貸付金のうち900百万円はジーイエット㈱への貸付金であります。
※２．長期貸付金
前連結会計年度（2026年２月28日）
長期貸付金のうち900百万円はジーイエット㈱への貸付金であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
| 264百万円 | 289百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
広告宣伝費 | 1,842百万円 | 1,599百万円 |
役員報酬及び給料手当 | 5,482 | 5,626 |
賞与引当金繰入額 | 353 | 314 |
退職給付費用 | 192 | 113 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 4 |
地代家賃 | 4,246 | 4,084 |
減価償却費 | 364 | 392 |
貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
その他 | 6,282 | 6,281 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 18,926百万円 | 13,279百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,924 | △1,142 |
現金及び現金同等物 | 17,002 | 12,137 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 598 | 17.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 920 | 27.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月18日付で自己株式3,000,000株を消却し、2025年４月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,200株の取得を行いました。また、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月18日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,350株の処分を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,612百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,155百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 916 | 27.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月22日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 917 | 27.00 | 2026年８月31日 | 2026年11月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、靴の小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 26円46銭 | ３円84銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 921 | 130 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 921 | 130 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 34,831,230 | 33,952,753 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | － |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円）） | (－) | (－) |
普通株式増加数（株） | － | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………917百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月４日
（注） 2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
