【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「株式給付信託（BBT-RS）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ａ．資産

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,253百万円増加し、43,776百万円となりました。

流動資産につきましては、その他が266百万円減少したものの、現金及び預金が870百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が624百万円、電子記録債権が532百万円、棚卸資産が793百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,553百万円増加し、27,794百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等により有形固定資産が568百万円増加したことや、投資その他の資産が152百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、15,982百万円となりました。

ｂ．負債

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、20,126百万円となりました。

流動負債につきましては、電子記録債務が388百万円、その他が271百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が564百万円、短期借入金が1,291百万円、未払法人税等が364百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加し、16,593百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が47百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、3,532百万円となりました。

ｃ．純資産

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、23,650百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が1,311百万円増加したことや、為替換算調整勘定が203百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうしたなか、当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、引き続き慎重に対応してまいります。

このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、安全第一でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、原材料等のコスト上昇に対する販売価格への転嫁や紙関係製品・トップシールの販売増加、供給不安による前倒し受注、半導体や電子部品市場の需要拡大に伴う仕事量の増加により、売上高は期初計画を上回り、28,068百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面におきましても、生産効率の向上やインキ使用量削減などのコスト低減策に加え、ＩＴ・工業材分野での製品構成変化による利益率改善が寄与したことで期初計画を上回り、営業利益は2,454百万円（同52.4％増）、経常利益は2,499百万円（同59.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,641百万円（同54.8％増）となり、いずれの項目においても中間連結会計期間として過去最高となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

既存のヨーグルトやチーズなどの乳製品、農産向けフードパック、水産加工品向け包材、豆腐用包材、食肉加工品向け包材が好調に推移したほか、紙関係製品やトップシールの販売が増加、冷凍食品向け包材なども堅調であったことにより、売上高は18,146百万円（前年同期比14.4％増）、売上総利益は2,692百万円（同17.3％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

スマートフォン用途などのモバイル関連や半導体関連、産業資材関連が増加したことにより、売上高は5,234百万円（前年同期比13.4％増）、売上総利益は1,504百万円（同45.3％増）となりました。

（生活資材関連）

キッチンマットなどのキッチン関連商材が増加したものの、収納関連商材や防ダニ関連商材が減少した結果、売上高は2,185百万円（前年同期比7.6％減）、売上総利益は916百万円（同6.2％減）となりました。

（建材関連）

壁紙向け印刷や表面機能コーティングを施した建材が増加、新規案件の受注が寄与したことで、売上高は1,197百万円（前年同期比34.6％増）、売上総利益は191百万円（同58.3％増）となりました。

（医療・医薬関連）

病院関連の輸液関係包材が堅調に推移しましたが、貼付剤関連や医療用の包装袋が減少したことにより、売上高は812百万円（前年同期比0.6％増）、売上総利益は188百万円（同7.0％増）となりました。

（その他）

汎用品の多層ナイロン共押出袋が堅調に推移したことにより、売上高は490百万円（前年同期比9.1％増）、売上総利益は85百万円（同48.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ851百万円増加し、8,421百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、829百万円（前年同期は、949百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益2,499百万円、減価償却費631百万円及び仕入債務の増加額192百万円等による増加要因が、売上債権の増加額1,134百万円、棚卸資産の増加額746百万円、その他194百万円及び法人税等の支払額431百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、958百万円（前年同期は、720百万円の減少）となりました。これは、固定資産の売却による収入274百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出1,181百万円及び投資有価証券の取得による支出114百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、902百万円（前年同期は、423百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の純増額1,291百万円及び長期借入れによる収入600百万円による増加要因が、長期借入金の返済による支出521百万円、リース債務の返済による支出131百万円及び配当金の支払額329百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93,023千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数190,700株は、信託業務に係る株式であります。

３．「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式59,093株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には含まれておりません。

４．2026年４月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2026年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式59,093株（議決権の数590個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」に関する議決権590個は不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式59,093株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除く、以下、取締役と併せて「取締役等」という）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,586千円、69,600株、当中間連結会計期間118,513千円、59,093株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当中間連結会計期間においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

３　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金2,366千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は当社株式69,600株、139,586千円の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が139,627千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は143,094千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

　（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金2,575千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金2,422千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託（BBT-RS）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式が「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含まれております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間10,760株、当中間連結会計期間65,716株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　365,646千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　41円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年11月９日

（注）１．2026年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」が保有する当社株式に対する配当金2,422千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。