Oasis Management Company Ltd.|大量保有報告書|EDINET開示書類
提出企業:Oasis Management Company Ltd.
書類名:大量保有報告書
提出日時:2026-10-15 16:01:00
EDINET書類ID:S100Z7KG
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 祝田法律事務所 弁護士 川村一博 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9階 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年10月7日 |
| 【提出日】 | 2026年10月15日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 宝ホールディングス株式会社 |
| 証券コード | 2531 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(ケイマン諸島法人) |
| 氏名又は名称 | オアシス マネジメント カンパニー リミテッド(Oasis Management Company Ltd.) |
| 住所又は本店所在地 | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2011年6月16日 |
| 代表者氏名 | フィリップ・メイヤー(Phillip, Meyer) |
| 代表者役職 | ジェネラル・カウンセル(General Counsel) |
| 事業内容 | 顧客またはファンドの資産管理 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9階 祝田法律事務所 弁護士 川村一博 |
| 電話番号 | 03-5218-2084 |
(2)【保有目的】
提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える事項、主には発行者の資本配分方針について、発行者との対話を現に行っている。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、コーポレートガバナンス上の重大な瑕疵の是正などを通じて、発行者の中長期的な企業価値を向上させることにある。 提出者は、金融商品取引法施行令(以下「施行令」という。)第14条の8の2第1項第7号(事業の一部の譲渡)に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。 提出者は、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第7号(事業の一部の譲渡)に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。 提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為(以下「5%超取得行為」という。)を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。 |
(3)【重要提案行為等】
| 詳細については、上記「(2)保有目的」に記載のとおりである。 |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 10,037,600 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | W | X | 10,037,600 | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 10,037,600 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年6月30日現在) | AD | 197,252,043 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 5.09 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年9月2日 | 株券 | 44,800 | 0.02 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月3日 | 株券 | 6,400 | 0.00 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月4日 | 株券 | 104,500 | 0.05 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月7日 | 株券 | 30,200 | 0.02 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月8日 | 株券 | 39,600 | 0.02 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月9日 | 株券 | 48,300 | 0.02 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月14日 | 株券 | 2,600 | 0.00 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月15日 | 株券 | 1,000 | 0.00 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月25日 | 株券 | 131,100 | 0.07 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月28日 | 株券 | 164,500 | 0.08 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月29日 | 株券 | 269,100 | 0.14 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年9月30日 | 株券 | 120,000 | 0.06 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年10月1日 | 株券 | 125,000 | 0.06 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年10月2日 | 株券 | 325,000 | 0.16 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年10月5日 | 株券 | 320,000 | 0.16 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年10月6日 | 株券 | 326,000 | 0.17 | 市場内 | 取得 | |
| 2026年10月7日 | 株券 | 330,000 | 0.17 | 市場内 | 取得 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 該当なし |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | 20,388,180 |
| 上記(AI)の内訳 | ファンドの資金 |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 20,388,180 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |


