第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期及び第16期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（周辺ビジネスその他）

当中間連結会計期間において、株式会社JAPANDXの全株式を譲渡し、当中間連結会計期間より同社及び同社の連結子会社であるJDXソリューションズ株式会社を、連結の範囲から除外しております。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法及び名称の変更をしております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等　セグメント情報」に詳細を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、緊迫する中東情勢に伴う地政学リスクや継続的な物価上昇、為替・金利の変動をはじめとする金融環境の変化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、人手不足の深刻化を背景とした業務効率化や生産性向上を目的とするデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に加え、生成AIの社会実装が急速に進展しており、社会のデジタル化の流れは継続しています。一方で、デジタル技術の浸透に伴う脅威への対応も急務となっております。雇用流動性の高まりを背景とした転職時の情報持ち出しや、営業利用を意図した出向者等による情報持ち出しがメディアに取り上げられ、組織内部からの情報漏洩リスクに対する警戒感が高まっております。また、若年層を中心とした新しいSNSの台頭により、企業が想定しないSNSでの情報漏洩事案も発生しました。生成AI利用時の機密情報の学習リスクや、ハルシネーション（生成AIが事実とは異なる情報を出力すること）による企業ブランドの毀損にも企業は対応を求められており、AI利用に対するガバナンスの確立も喫緊の課題です。このような社会背景から企業は包括的なデジタルリスク管理や情報セキュリティ対策を迫られており、当社グループへの社会的ニーズは一層高まっております。

このような社会状況に対して、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める「内部脅威検知サービス」や、守りの生成AI領域における新規事業「AIガバナンス」の推進など、当社の独自性・優位性が高いデジタルセキュリティセグメントをグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいりました。また、企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化なども推進し、2026年４月には当社連結子会社の株式会社JAPANDXとその子会社のJDXソリューションズ株式会社の売却を実行し、今後の経営リソースを成長領域へ集中させるための抜本的な構造改革が進捗いたしました。

なお、子会社売却に伴い一時的な特別損失（子会社株式売却損119,115千円）を当中間連結会計期間において計上しておりますが、本損失は一過性のものであり、残りのカーブアウト予定の２社の売却益は今回の売却損を上回る想定をしております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,453,187千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は135,496千円（前年同期比46.6％増）、経常利益は120,166千円（前年同期比115.8％増）、親会社株主に帰属する中間純損失は19,624千円（前中間連結会計期間は13,276千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

なお、当社グループの業績の有用な比較情報として従来開示しておりましたEBITDAについては、経営方針のアップデートに伴い、開示を省略しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法及び名称の変更をしており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成したものを記載しております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等　セグメント情報」に詳細を記載しております。

①デジタルセキュリティ

コア事業であるデジタルセキュリティは、健全なデジタルテクノロジーの発展支援を目的に、SNS上のリスク対策サービスに加え、ログプロファイリング（ログデータをもとに、ユーザーの行動意図を分析・推測して不審な行為を抽出する手法）により、営業秘密の持ち出しなどの内部脅威対策を支援しています。

特に昨今の転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安全保障リスクの高まりを背景に、内部からの情報持ち出しリスクが高まっています。こうした中で、リスク感度の高い大手製造業、金融機関を中心に国産の内部脅威検知サービスとして導入が進んでおります。2026年４月にはメディア向けの新サービス発表・事業戦略会見を開催し、複数メディアでの掲載に繋がるなど、社会的関心も高まっております。また、生成AIの普及に伴い、機密情報の外部への漏洩リスクも企業の課題となっており、内部脅威検知サービスの追い風となっております。このような状況を受けて、コア事業の将来的な成長可能性を高めるために、内部脅威対策の認知度向上やAIガバナンス領域の新規事業の立ち上げに注力し、当中間連結会計期間は営業マーケティングを中心とした投資が先行いたしました。なお、新規事業のAIガバナンス領域は引き合いも増え始めており、今後に業績貢献する見込みです。

以上の結果、売上高は1,400,887千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は419,914千円（前年同期比17.0％減）となりました。

②フィジカルセキュリティ

フィジカルセキュリティは、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。

警備DX領域は、2026年８月に警備会社と依頼者合計で3,000社を超える組織が登録する警備受発注マッチングプラットフォーム「AIKorder」を「マイガード」へ名称変更いたしました。また、警備会社のネットワークを活用し、警備依頼者の要望に答える形でサービス提供を開始した警備案件を包括的にサポートする「マイガードプロ（旧コンシェルジュサービス）」は、当中間連結会計期間において活用シーンが拡大し、大手企業への提供も増加しております。また、警備保障サービスにおいては、対応エリア拡大に向けて昨年立ち上げた拠点の整備を進め、収益性の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,259,549千円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は54,519千円（前年同期比190.3％増）となりました。

③周辺ビジネスその他

周辺ビジネスその他は、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化を目指す不動産領域、並びに地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、SESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域を展開しています。

不動産領域は、不動産売買実績を積み上げ、セグメント利益に貢献しました。引き続き、プロパティ・マネジメント事業の業務の自動化等を推進し、さらなる収益性の向上にも取り組んでまいります。自治体DX領域は、2026年４月に株式会社JAPANDXの全株式を売却したことから、当中間連結会計期間より株式会社JAPANDX及びその子会社であるJDXソリューションズ株式会社を連結の範囲から除外しております。

以上の結果、売上高は1,839,448千円（前年同期比3.2％増）、セグメント損失は1,732千円（前年同期は105,454千円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は5,435,822千円となり、前連結会計年度末に比べ1,697,611千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少394,082千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少636,777千円、販売用不動産の減少335,109千円、のれんの減少386,690千円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は3,640,833千円となり、前連結会計年度末に比べ1,613,980千円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少243,004千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少1,084,227千円であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は1,794,989千円となり、前連結会計年度末に比べ83,630千円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少19,624千円、その他有価証券評価差額金の減少29,740千円、非支配株主持分の減少34,322千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ381,682千円減少し、1,432,433千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は400,737千円（前年同期は5,619千円の減少）となりました。この主な要因は、販売用不動産の減少額343,016千円による増加、のれん償却額140,114千円による増加、子会社株式売却損119,115千円による増加、法人税等の支払額129,774千円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は647,138千円（前年同期は155,334千円の減少）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出819,403千円による減少、貸付金の回収による収入175,514千円による増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は135,281千円（前年同期は173,218千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入637,145千円により増加した一方、短期借入金の純増減額90,004千円の減少及び長期借入金の返済による支出679,634千円により減少したことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、111千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当中間会計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は2026年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社JAPANDXの当社保有株式の全てを売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年４月30日付けにて譲渡いたしました。本件株式譲与に伴いまして、株式会社JAPANDX及び同社の子会社であるJDXソリューションズ株式会社は当社の連結範囲から除外しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　　　(注)　提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式23株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、クラフツ監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第15期連結会計年度 　　　　三優監査法人
　第16期中間連結会計期間 　　クラフツ監査法人

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社JAPANDXの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるJDXソリューションズ株式会社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（注）当社は、㈱JAPANDXの株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より同社に対する保証債務を表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、第８回新株予約権の一部が権利行使されたことによる新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,274千円増加しております。

また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社AIK及び株式会社JAPANDXが第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本剰余金が48,206千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,270,856千円、資本剰余金が1,492,395千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△326,661千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,661千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△337,204千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,204千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

当社グループは、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。2025年10月公表の経営方針の変更に伴い、多様化した事業を見直し、収益性が高く独自性・優位性のある「デジタルリスク事業」をコア事業として推進してまいりました。これに伴い、当該戦略の進捗及び事業ポートフォリオの再編状況を踏まえ、経営管理区分及び業績評価区分の見直しを行い、従来「DX推進事業」及び「スマートシティ事業」としていた報告セグメントを、当中間連結会計期間より「周辺ビジネスその他」の区分へ変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき組替えを行っております。なお、従来「DX推進事業」の一部を構成していた株式会社JAPANDXにつきましては、当中間連結会計期間において全株式を譲渡し、同社及び同社の連結子会社であるJDXソリューションズ株式会社を、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（報告セグメントの名称の変更）

当中間連結会計期間より、従来「デジタルリスク事業」及び「AIセキュリティ事業」としていたセグメント名称について、事業内容をより明確に表現するために、それぞれ「デジタルセキュリティ」及び「フィジカルセキュリティ」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、株式会社JAPANDXの全株式を譲渡し、同社及び同社の連結子会社であるJDXソリューションズ株式会社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「周辺ビジネスその他」において、のれんが246,575千円減少しております。

(企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

(1) 事業分離の概要

①事業分離先の名称

　三川剛氏（株式会社JAPANDX　代表取締役）

②分離した事業の内容

③事業分離を行った主な理由

当社グループ全体の中長期的な成長戦略のもと、デジタルセキュリティ事業等のコア事業ドメインへ経営資源を集中させるため、投資フェーズにある株式会社JAPANDXについてMBO（マネジメント・バイアウト）による譲渡を実施いたしました。独立した独自の意思決定体制のもとで同社の事業成長を加速させることが、双方の企業価値向上に最善であると判断したため、全株式を譲渡いたしました。

④事業分離日

2026年４月30日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

子会社株式売却損　119,115千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

当該譲渡株式の売却価格と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

周辺ビジネスその他（旧 DX推進事業）

(4) 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

2026年３月１日をみなし売却日として連結除外の処理を行っているため、該当事項はありません。

(5) 移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要

当社は、株式会社JAPANDXの借入に対して外部金融機関に債務保証をしております。詳細は「（中間連結貸借対照表関係）保証債務」に記載のとおりです。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。