株式会社ライフフーズ｜半期報告書－第41期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ライフフーズ
書類名：半期報告書－第41期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 09:00:00
EDINET書類ID：S100Z7KC

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第41期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社ライフフーズ

【英訳名】

Life Foods Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　　菅　本　　祥　宏

 

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号

【電話番号】

06－6338－8331(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部人総部長兼広報室長　　　森　　雅　彦

【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号

【電話番号】

06－6338－8331(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部人総部長兼広報室長　　　森　　雅　彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第40期
中間会計期間

第41期
中間会計期間

第40期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(千円)

4,938,919

4,662,053

9,614,830

経常利益

(千円)

169,631

81,227

128,447

中間(当期)純利益

(千円)

124,792

39,613

35,783

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

3,660,400

3,660,400

3,660,400

純資産額

(千円)

1,799,725

1,736,407

1,710,146

総資産額

(千円)

4,239,712

3,682,343

3,923,156

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

40.42

12.79

11.58

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

5.00

自己資本比率

(％)

42.4

47.2

43.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

555,151

△335,095

505,369

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△165,548

△266,678

△221,419

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△310,554

167,299

△492,766

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,159,651

1,437,312

1,871,787

 

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　外食産業におきましては、人流の増加及びインバウンド需要の拡大に伴い回復基調が続いているものの、原材料だけではなくナフサ不足による什器・備品の高騰、エネルギーコストの高止まり、人手不足等による人件費の上昇、天候不順による来客数の減少等、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社は、原材料価格の高騰に伴うメニューの見直し、公式アプリにて「月初50円クーポン」及び「削ると当たるスクラッチカード」等配信によるサービスの充実、キャッシュレス決済対応券売機への入替、うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文、期間限定・数量限定でのWebショップでの販売等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では従業員の健康管理と衛生管理を徹底し、お客様の安心・安全の確保に努めております。

当中間会計期間の店舗展開につきましては、閉店が１店舗となった結果、期末店舗数は87店舗となりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は4,662,053千円（前年同期比5.6％減）、営業利益は54,152千円（前年同期比63.7％減）、経常利益は81,227千円（前年同期比52.1％減）、中間純利益は39,613千円（前年同期比68.3％減）となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、現金及び預金の減少等により2,198,036千円（前事業年度末は2,427,820千円）となりました。その結果、資産の部合計は3,682,343千円（前事業年度末は3,923,156千円）となりました。

（負債の部）

流動負債は、買掛金の減少等により1,049,221千円（前事業年度末は1,478,260千円）となりました。固定負債は、リース債務の増加等により896,713千円（前事業年度末は734,749千円）となり、負債の部合計は1,945,935千円（前事業年度末は2,213,010千円）となりました。

（純資産の部）

純資産の部合計は、中間純利益による利益剰余金の増加等により1,736,407千円（前事業年度末は1,710,146千円）となりました。これにより、当中間会計期間末の自己資本比率は47.2％（前事業年度末は43.6％）となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は前事業年度末に比べ434,474千円減少し、1,437,312千円となっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益が53,090千円となり、仕入債務の減少額が228,781千円あったこと等により335,095千円の支出（前年同期は555,151千円の収入）となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が350,000千円あったこと等により、266,678千円の支出（前年同期は165,548千円の支出）となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入が269,110千円あったこと等により、167,299千円の収入（前年同期は310,554千円の支出）となっております。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,800,000

計

4,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,660,400

3,660,400

東京証券取引所
（スタンダード）

単元株式数は　
100株であります

計

3,660,400

3,660,400

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2026年３月１日～2026年８月31日

―

3,660,400

―

100,000

―

1,305,450

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

公益財団法人ライフスポーツ財団

大阪市北区梅田３丁目2-2
ＪＰタワー大阪13階

600,000

18.41

清久商事株式会社

大阪市北区西天満１丁目11-20

524,800

16.10

清水　明子

兵庫県西宮市

429,200

13.17

ライフフーズ従業員持株会

大阪府吹田市江坂町１丁目13-41

214,700

6.59

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目8-12

160,800

4.93

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野４丁目10-２

100,000

3.07

ケイ低温フーズ株式会社

兵庫県伊丹市北伊丹５丁目43-１

60,000

1.84

株式会社昭和

愛知県稲沢市福島町中之町80

60,000

1.84

清水　周一

東京都世田谷区

41,300

1.27

株式会社神明ホールディングス

兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目1-21

40,000

1.23

清水　京子

東京都世田谷区

40,000

1.23

計

－

2,270,800

69.67

 

(注) １　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式160,800株を所有しております。

２　上記の他、自己株式400,918株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

1,608

（注)１

普通株式

561,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,098,000

30,980

―

単元未満株式

普通株式

700

―

（注)２

発行済株式総数

普通株式

3,660,400

―

―

総株主の議決権

―

32,588

―

 

(注) １　当社所有の自己株式が400,900 株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が160,800株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社ライフフーズ

大阪府吹田市江坂町
１丁目13－41

400,900

160,800

561,700

15.35

計

―

400,900

160,800

561,700

15.35

 

(注)　他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目8-12

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,021,787

1,787,312

 

 

売掛金

116,984

156,568

 

 

商品

4,343

4,683

 

 

原材料及び貯蔵品

59,014

56,405

 

 

その他

225,690

193,066

 

 

流動資産合計

2,427,820

2,198,036

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物（純額）

※１ 283,604

※１ 278,099

 

 

 

その他

※１ 46,742

※１ 70,496

 

 

 

有形固定資産合計

330,346

348,595

 

 

無形固定資産

268,496

267,111

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

527,047

504,651

 

 

 

繰延税金資産

103,726

106,016

 

 

 

その他

266,228

258,442

 

 

 

貸倒引当金

△510

△510

 

 

 

投資その他の資産合計

896,492

868,600

 

 

固定資産合計

1,495,336

1,484,307

 

資産合計

3,923,156

3,682,343

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

511,887

283,105

 

 

1年内返済予定の長期借入金

86,548

46,666

 

 

リース債務

―

52,269

 

 

未払費用

380,717

372,796

 

 

未払法人税等

32,149

15,767

 

 

賞与引当金

59,880

61,539

 

 

その他

407,077

217,076

 

 

流動負債合計

1,478,260

1,049,221

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

16,666

―

 

 

リース債務

―

191,171

 

 

長期預り保証金

38,716

38,758

 

 

退職給付引当金

601,976

595,422

 

 

役員退職慰労引当金

45,541

47,984

 

 

その他

31,848

23,376

 

 

固定負債合計

734,749

896,713

 

負債合計

2,213,010

1,945,935

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

1,317,339

1,317,339

 

 

利益剰余金

421,589

444,906

 

 

自己株式

△128,782

△125,837

 

 

株主資本合計

1,710,146

1,736,407

 

純資産合計

1,710,146

1,736,407

負債純資産合計

3,923,156

3,682,343

 

 

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(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

4,938,919

4,662,053

売上原価

1,650,957

1,494,806

売上総利益

3,287,962

3,167,246

販売費及び一般管理費

※１ 3,138,624

※１ 3,113,093

営業利益

149,337

54,152

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,845

2,488

 

有価証券利息

788

788

 

受取家賃

38,362

38,148

 

助成金収入

6,357

17,335

 

その他

14,018

11,196

 

営業外収益合計

61,372

69,956

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,338

4,161

 

賃貸収入原価

36,251

36,619

 

その他

1,488

2,100

 

営業外費用合計

41,078

42,881

経常利益

169,631

81,227

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

487

692

 

減損損失

40,533

18,085

 

店舗閉鎖損失

1,476

9,359

 

特別損失合計

42,497

28,137

税引前中間純利益

127,134

53,090

法人税等

2,341

13,477

中間純利益

124,792

39,613

 

 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

127,134

53,090

 

減価償却費

26,407

52,140

 

減損損失

40,533

18,085

 

店舗閉鎖損失

1,476

9,359

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△6,612

1,658

 

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△14,837

△9,733

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2,415

2,443

 

受取利息及び受取配当金

△2,633

△3,276

 

支払利息

3,338

4,161

 

固定資産除却損

487

692

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,818

2,268

 

仕入債務の増減額（△は減少）

301,811

△228,781

 

売上債権の増減額（△は増加）

△34,071

△39,583

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

38,498

△63,198

 

その他の資産の増減額（△は増加）

8,885

32,284

 

その他の負債の増減額（△は減少）

86,595

△140,955

 

その他

7,574

7,333

 

小計

589,821

△302,010

 

利息及び配当金の受取額

2,458

3,134

 

利息の支払額

△3,044

△4,069

 

法人税等の支払額

△34,083

△32,149

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

555,151

△335,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△100,000

△350,000

 

定期預金の払戻による収入

150,000

150,000

 

有形固定資産の取得による支出

△55,653

△40,806

 

無形固定資産の取得による支出

△177,842

△39,763

 

差入保証金の差入による支出

△117

―

 

差入保証金の回収による収入

13,042

21,632

 

貸付金の回収による収入

4,435

2,076

 

その他

587

△9,817

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△165,548

△266,678

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

450,000

587,000

 

短期借入金の返済による支出

△450,000

△587,000

 

長期借入金の返済による支出

△282,600

△56,548

 

セール・アンド・リースバックによる収入

―

269,110

 

リース債務の返済による支出

―

△17,916

 

割賦債務の返済による支出

△20,817

△18,879

 

自己株式の処分による収入

8,876

6,124

 

配当金の支払額

△16,013

△14,591

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△310,554

167,299

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,048

△434,474

現金及び現金同等物の期首残高

2,080,603

1,871,787

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 2,159,651

※１ 1,437,312

 

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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額　

 

前事業年度
(2026年２月28日)

当中間会計期間
(2026年８月31日)

建物

8,859

千円

8,859

千円

工具、器具及び備品

1,616

千円

1,616

千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

 

前中間会計期間
(自　2025年３月１日
　至　2025年８月31日)

当中間会計期間
(自　2026年３月１日
　至　2026年８月31日)

給与手当

390,670

千円

405,275

千円

賃金

1,052,222

 

1,016,701

 

賞与引当金繰入額

53,830

 

58,981

 

退職給付費用

35,642

 

32,806

 

役員退職慰労引当金繰入額

2,415

 

2,443

 

賃借料

591,686

 

573,950

 

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

2,259,651

千円

1,787,312

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△100,000

 

△350,000

 

現金及び現金同等物

2,159,651

千円

1,437,312

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年４月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

16,297

5.00

2025年２月28日

2025年５月23日

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年４月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

16,297

5.00

2026年２月28日

2026年５月28日

 

(注)配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社は、外食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

業態

金額（千円）

ザめしや

1,728,137

街かど屋(ザめしや24)

2,153,479

讃岐製麺

584,234

めしや食堂

337,173

その他

135,895

顧客との契約から生じる収益

4,938,919

その他の収益

―

外部顧客への売上高

4,938,919

 

 

当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

業態

金額（千円）

ザめしや

1,593,564

街かど屋(ザめしや24)

2,051,791

讃岐製麺

591,792

めしや食堂

289,957

その他

134,948

顧客との契約から生じる収益

4,662,053

その他の収益

―

外部顧客への売上高

4,662,053

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

  40円42 銭

    12円79 銭

    (算定上の基礎)

 

 

    中間純利益(千円)

124,792

39,613

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る中間純利益(千円)

124,792

39,613

    普通株式の期中平均株式数(千株)

3,087

3,096

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数について、その計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

 

第40期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）期末配当について、2026年４月13日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　16,297千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年５月28日

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。