株式会社ツルハホールディングス｜半期報告書－第65期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ツルハホールディングス
書類名：半期報告書－第65期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 15:18:00
EDINET書類ID：S100Z7KA

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261013140144

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第65期中（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

【会社名】

株式会社ツルハホールディングス

【英訳名】

TSURUHA HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　鶴羽　順

【本店の所在の場所】

札幌市東区北24条東20丁目１番21号

【電話番号】

(011）783－2755

【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理本部長　三宅　隆太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番３号　シーバンスＳ館８Ｆ

【電話番号】

(011）783－2755

【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理本部長　三宅　隆太郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261013140144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期

中間連結会計期間

第65期

中間連結会計期間

第64期

会計期間

自2025年３月１日

至2025年８月31日

自2026年３月１日

至2026年８月31日

自2025年３月１日

至2026年２月28日

売上高

（百万円）

557,831

1,275,514

1,450,585

経常利益

（百万円）

28,818

54,850

63,086

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

20,365

30,252

42,670

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

21,585

30,328

39,742

純資産額

（百万円）

322,845

917,791

895,706

総資産額

（百万円）

634,552

1,588,272

1,647,981

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

83.64

66.75

144.55

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

83.32

66.65

144.08

自己資本比率

（％）

46.7

56.4

53.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

47,100

△17,015

84,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△6,342

△19,901

△19,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△11,763

△23,869

△39,047

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

121,601

140,694

201,309

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

 

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261013140144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　ドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた各地域での店舗数増加や商圏環境の変化などにより、競争環境は引き続き激化しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質もより高度化しております。一方で、高齢化の進展に伴う医療需要の増加に加え、各社による調剤併設推進や薬局チェーンのM&Aを通じて、調剤分野の需要取り込みが進み、業界全体の調剤売上高は拡大しております。また、来店頻度の向上や利便性ニーズへの対応を目的とした食品カテゴリーの取り扱い拡大も進展しており、これらの取組みを通じてドラッグストアの提供領域は広がり、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。

　このような状況のもと、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を実施し、新たに策定した中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）の初年度として、統合シナジーの創出と「価値創造基盤の構築」に向けた各種施策を推進しております。

　商品分野においては、今後のマーチャンダイジング統一を見据えた商品部門の組織融合を進めるとともに、新たなプライベートブランド「からだとくらしに、＋１」の開発、両社の既存プライベートブランドの相互導入および取組み商品の共通化等を進めております。また、下期からの一部カテゴリーにおけるマーチャンダイジング統一を見据え、商品政策や仕入運用の一体化に向けた準備を進めております。

　システム・DX分野においては、将来の基幹システム統合を見据え、両社の組織および推進体制の融合を図るとともに、基幹システム、商品マスタ、顧客ID・顧客データベース等の共通基盤の構築に取り組んでおります。あわせて、共通ポイントおよび共通アプリの導入に向けた準備を進め、グループ横断での顧客接点とデータ活用基盤の整備を推進しております。

　店舗開発においては、全国を６ブロックに区分した体制のもと、グループ横断で店舗開発・管理を行い、全国に広がる店舗網を活かしたドミナントの強化、質を重視した新規出店、不採算店舗の見直しおよび既存店舗の改装を進めております。さらに、来店頻度の向上および商圏拡大を目的に、食品カテゴリーを拡充したドラッグ＆フードモデルを需要の見込まれるエリアにおいて展開を進めております。

　その結果、当中間連結会計期間において新規出店53店舗、閉店77店舗を実施し、当中間連結会計期間末の国内におけるグループ店舗数は直営店5,652店舗となりました。

 

　当社グループの国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

（単位：店舗）

 

前連結会計年度末

店舗数

(2026年２月28日)

出店

閉店

純増

当中間連結会計

期間末店舗数

(2026年８月31日)

うち

調剤取扱店舗数

北海道

453

1

2

△1

452

153

東　北

797

9

14

△5

792

301

関　東

1,826

20

22

△2

1,824

1,354

中　部

854

2

9

△7

847

626

近　畿

611

10

11

△1

610

465

中　国

544

4

11

△7

537

248

四　国

293

3

3

－

293

103

九州・沖縄

298

4

5

△1

297

88

国内店舗計

5,676

53

77

△24

5,652

3,338

　上記のほか、海外店舗36店舗を展開しております。

 

　これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高１兆2,755億14百万円（前年同期比128.7％増）、営業利益547億70百万円（同92.6％増）、経常利益548億50百万円（同90.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益302億52百万円（同48.5％増）となりました。

 

（2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて597億８百万円減少し、１兆5,882億72百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて514億45百万円減少し、6,279億64百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による現金及び預金の減少606億92百万円、売掛金の増加161億51百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて82億63百万円減少し、9,603億８百万円となりました。これは主に、新規出店や既存店舗の競争力強化のための改装等に伴う有形固定資産の増加72億33百万円、のれんの減少123億12百万円、投資有価証券の減少22億87百万円によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて817億94百万円減少し、6,704億81百万円となりました。これは主に、買掛金の減少709億86百万円によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて220億85百万円増加し、9,177億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により302億52百万円増加した一方、配当金の支払により104億48百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は3.3ポイント増加し、56.4％となりました。

 

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により前連結会計年度末に比べて606億15百万円減少し、1,406億94百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、170億15百万円（前年同期は471億円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益549億86百万円、減価償却費189億72百万円、のれん償却額123億44百万円等のプラス要因に対し、仕入債務の減少716億82百万円、法人税等の支払額226億11百万円、売上債権の増加161億29百万円等のマイナス要因によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、199億１百万円（前年同期比213.8％増）となりました。これは主に、新規出店や既存店舗の競争力強化のための改装等に伴う有形固定資産の取得による支出183億42百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、238億69百万円（前年同期比102.9％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入430億円があった一方、長期借入金の返済による支出509億23百万円、配当金の支払額104億47百万円があったこと等によるものであります。

 

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

 

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

760,000,000

計

760,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年８月31日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年10月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

454,659,990

454,955,990

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

454,659,990

454,955,990

－

－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年10月１日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち666,500株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,514百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金残高

（百万円）

2026年７月16日

（注）１

65,000

454,373,990

65

12,366

65

615,230

2026年７月31日

（注）２

－

454,373,990

－

12,366

△612,103

3,126

2026年３月１日～

2026年８月31日

（注）３

286,000

454,659,990

271

12,637

271

3,398

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　   2,027円

資本組入額   1,013.5円

割当先　　当社の取締役　　　　４名

当社の執行役員　　　14名

当社子会社の取締役　４名

２．2026年５月22日開催の第64回定時株主総会決議において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにより、資本準備金の額612,103百万円を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えております。

３．新株予約権行使による増加であります。

４．2026年９月１日から2026年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が296,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ280百万円増加しております。

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬１丁目５－１

231,145

50.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ

41,757

9.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

20,759

4.57

ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５８６４

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ

（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）

12,423

2.73

鶴羽　樹

札幌市厚別区

7,068

1.55

ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ

（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）

6,749

1.48

ウエルシアホールディングス従業員持株会

東京都千代田区外神田２丁目２－１５

5,016

1.10

鶴羽　暁子

東京都千代田区

3,996

0.88

長嶋　利佳子

北海道旭川市

3,556

0.78

ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ

（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）

3,111

0.68

計

－

335,584

73.81

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２．2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Ｍａｗｅｒ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｔｄ．）が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

また、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド

（Ｍａｗｅｒ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｔｄ．）

カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600

（517 10th Avenue S.W., Suite 600, Calgary, Alberta  T2R 0A8 Canada）

2,098,499

4.23

 

３．2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

また、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

△61,415

△0.12

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー

（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

471,004

0.95

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

1,277,300

2.58

４．2025年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者４社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

5,621,755

1.24

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2 　1階

1,013,960

0.22

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

5,407,970

1.19

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400

3,376,692

0.74

ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)

英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12

3,523,995

0.78

 

５．2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者２社が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階

1,006,200

0.22

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(T. Rowe Price International Ltd.)

英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート(Warwick Court, 5 Paternoster Square, London, EC4M 7DX, UK)

13,511,600

2.97

ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク（T. Rowe Price Associates, Inc.)

米国メリーランド州、21231、ボルティモア、ポイント・ストリート1307

(1307 Point Street Baltimore, Maryland 21231 USA)

10,568,800

2.33

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

27,100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

453,383,500

4,533,835

－

単元未満株式

普通株式

1,249,390

－

－

発行済株式総数

 

454,659,990

－

－

総株主の議決権

 

－

4,533,835

－

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱ツルハホールディングス

札幌市東区北24条東20丁目１－21

27,100

－

27,100

0.01

計

－

27,100

－

27,100

0.01

 

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

202,130

141,437

売掛金

122,481

138,633

商品

307,924

302,722

原材料及び貯蔵品

682

729

その他

46,294

44,524

貸倒引当金

△103

△82

流動資産合計

679,409

627,964

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

188,934

190,503

工具、器具及び備品（純額）

19,303

19,630

土地

39,724

42,229

リース資産（純額）

62,436

63,443

建設仮勘定

3,035

4,883

その他（純額）

272

248

有形固定資産合計

313,706

320,939

無形固定資産

 

 

のれん

454,593

442,280

ソフトウエア

12,364

11,651

その他

2,699

4,050

無形固定資産合計

469,657

457,982

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

24,845

22,557

繰延税金資産

36,384

35,039

退職給付に係る資産

438

174

差入保証金

119,518

119,465

その他

4,224

4,351

貸倒引当金

△202

△202

投資その他の資産合計

185,208

181,386

固定資産合計

968,572

960,308

資産合計

1,647,981

1,588,272

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

375,592

304,606

１年内返済予定の長期借入金

41,389

12,419

未払金

29,869

24,945

リース債務

12,302

12,531

未払法人税等

25,437

22,896

契約負債

20,779

21,426

賞与引当金

13,162

11,752

役員賞与引当金

816

479

ポイント引当金

269

278

店舗閉鎖損失引当金

1,979

1,701

その他

25,967

30,975

流動負債合計

547,566

444,014

固定負債

 

 

長期借入金

98,864

119,944

リース債務

55,932

56,180

繰延税金負債

911

866

退職給付に係る負債

10,397

10,906

資産除去債務

28,215

28,307

店舗閉鎖損失引当金

3,902

3,818

その他

6,485

6,442

固定負債合計

204,708

226,466

負債合計

752,275

670,481

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,300

12,637

資本剰余金

587,912

588,249

利益剰余金

263,416

283,086

自己株式

△3,402

△2,500

株主資本合計

860,225

881,473

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,724

13,893

為替換算調整勘定

△38

193

退職給付に係る調整累計額

311

19

その他の包括利益累計額合計

14,997

14,106

新株予約権

596

513

非支配株主持分

19,886

21,697

純資産合計

895,706

917,791

負債純資産合計

1,647,981

1,588,272

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

557,831

1,275,514

売上原価

389,048

881,924

売上総利益

168,782

393,589

販売費及び一般管理費

※ 140,338

※ 338,818

営業利益

28,444

54,770

営業外収益

 

 

受取利息

67

460

補助金収入

120

619

備品受贈益

216

266

受取補償金

428

374

その他

816

1,232

営業外収益合計

1,649

2,954

営業外費用

 

 

支払利息

1,017

2,349

その他

258

524

営業外費用合計

1,275

2,874

経常利益

28,818

54,850

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

180

投資有価証券売却益

6,682

1,161

店舗閉鎖損失引当金戻入額

203

465

その他

－

223

特別利益合計

6,888

2,031

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

69

固定資産売却損

6

17

減損損失

57

554

店舗閉鎖損失引当金繰入額

1,610

1,172

過年度決算訂正関連費用

250

－

その他

－

81

特別損失合計

1,934

1,894

税金等調整前中間純利益

33,772

54,986

法人税等

11,803

23,524

中間純利益

21,968

31,462

非支配株主に帰属する中間純利益

1,603

1,209

親会社株主に帰属する中間純利益

20,365

30,252

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

中間純利益

21,968

31,462

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△349

△803

為替換算調整勘定

－

△18

退職給付に係る調整額

△33

△311

その他の包括利益合計

△383

△1,133

中間包括利益

21,585

30,328

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

19,987

29,121

非支配株主に係る中間包括利益

1,597

1,207

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

33,772

54,986

減価償却費

8,177

18,972

減損損失

57

554

のれん償却額

1,411

12,344

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2

△21

賞与引当金の増減額（△は減少）

339

△1,410

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△177

△337

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

59

△88

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△8

△54

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

952

△155

受取利息及び受取配当金

△215

△711

補助金収入

△120

△619

支払利息

1,017

2,349

持分法による投資損益（△は益）

－

135

備品受贈益

△216

△266

固定資産除却損

9

69

固定資産売却損益（△は益）

4

△162

投資有価証券売却損益（△は益）

△6,737

△1,080

売上債権の増減額（△は増加）

△15,038

△16,129

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,167

6,192

仕入債務の増減額（△は減少）

24,822

△71,682

契約負債の増減額（△は減少）

716

647

未払消費税等の増減額（△は減少）

△933

2,867

その他

4,581

643

小計

53,638

7,044

利息及び配当金の受取額

159

299

補助金の受取額

120

619

利息の支払額

△1,015

△2,367

法人税等の支払額

△5,802

△22,611

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,100

△17,015

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,345

△18,342

有形固定資産の売却による収入

216

408

ソフトウエアの取得による支出

△1,328

△2,956

投資有価証券の取得による支出

－

△44

投資有価証券の売却による収入

6,782

1,638

差入保証金の支出

△2,774

△2,751

差入保証金の返還

1,569

2,537

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△10

その他

△462

△380

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,342

△19,901

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△5,000

－

長期借入れによる収入

5,000

43,000

長期借入金の返済による支出

△4,600

△50,923

社債の償還による支出

－

△5

リース債務の返済による支出

△1,970

△6,862

新株発行による収入

464

467

自己株式の取得による支出

－

△1

自己株式の売却による収入

－

903

配当金の支払額

△5,450

△10,447

非支配株主への配当金の支払額

△205

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,763

△23,869

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

28,995

△60,778

現金及び現金同等物の期首残高

92,605

201,309

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

163

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 121,601

※ 140,694

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年３月１日

　　至  2026年８月31日）

従業員給料及び手当

51,345

百万円

130,193

百万円

賞与引当金繰入額

6,942

 

11,516

 

役員賞与引当金繰入額

295

 

414

 

退職給付費用

648

 

1,878

 

地代家賃

27,836

 

59,156

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年３月１日

　　至  2025年８月31日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年３月１日

　　至  2026年８月31日）

現金及び預金勘定

121,734

百万円

141,437

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△133

 

△743

 

現金及び現金同等物

121,601

 

140,694

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月11日

取締役会

普通株式

5,450

112.00

2025年２月28日

2025年５月12日

利益剰余金

 

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月10日

取締役会

普通株式

6,510

133.50

2025年８月31日

2025年11月４日

利益剰余金

（注）2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月９日

取締役会

普通株式

10,448

23.00

2026年２月28日

2026年５月８日

利益剰余金

（注）2026年４月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

 

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月７日

取締役会

普通株式

10,911

24.00

2026年８月31日

2026年11月２日

利益剰余金

（注）2026年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 

 

 

金額（百万円）

 

 

医薬品

55,848

 

化粧品

78,165

 

雑貨

143,573

 

食品

148,277

 

その他

53,979

 

物販計

479,843

 

調剤

75,575

商品合計

555,419

手数料収入等

1,749

顧客との契約から生じる収益

557,168

その他の収益

662

外部顧客への売上高

557,831

（注）１．「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

 

 

 

金額（百万円）

 

 

医薬品

114,410

 

化粧品

157,543

 

雑貨

285,363

 

食品

346,442

 

その他

111,618

 

物販計

1,015,378

 

調剤

249,250

商品合計

1,264,628

手数料収入等

9,180

顧客との契約から生じる収益

1,273,808

その他の収益

1,705

外部顧客への売上高

1,275,514

（注）１．「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

（表示方法の変更）

　従来、「医薬品」に含めて表示しておりました「調剤」は重要性が増したため、2026年２月期の連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替えを行っております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

至　2026年８月31日）

(1）１株当たり中間純利益

83円64銭

66円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

20,365

30,252

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

20,365

30,252

普通株式の期中平均株式数（株）

243,495,628

453,233,584

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

83円32銭

66円65銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

917,384

648,959

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２．株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間０株、当中間連結会計期間956,465株）。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

(1）期末配当

　2026年４月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額

10,448百万円

 

②１株当たり配当金

23円00銭

 

③効力発生日

2026年５月８日

 

（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2）中間配当

　2026年10月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額

10,911百万円

 

②１株当たり配当金

24円00銭

 

③効力発生日

2026年11月２日

 

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261013140144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。