【表紙】

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

　本日、半期報告書を提出致しましたので、2026年４月16日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。

２【訂正の内容】

　　　　の部分は訂正部分を示します。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

＜訂正前＞

①　ファンドの目的

　ファンドは、高水準の利息等収入の確保とともに投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

②　ファンドの信託金の限度額

　委託会社は、受託会社と合意のうえ、ＣコースおよびＤコースの合計で２兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③　ファンドの基本的性格

　ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。

商品分類表

「Ｃコース」、「Ｄコース」共通

（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

内　　　外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債　　　券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

「Ｃコース」

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

「Ｄコース」

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※　ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。

※　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

その他資産（投資信託証券（債券（一般）））…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主として債券のうち公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。

年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。

日本、北米、欧州、エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本、北米地域、欧州地域およびエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。

あり（フルヘッジ）…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス：https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

（参考）ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

④　ファンドの特色

　ファンドが主として投資を行なうフィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の特色は以下の通りです。

●　性格の異なる世界の代表的な４債券セクターへ投資することにより、リスク分散を図りながら、利息等収入の確保を図るとともに値上がり益の追求を目指します。

■　米国国債／政府機関債、米国高利回り社債（ハイ・イールド債券）、先進国債券（除く米国）およびエマージング債券を主要な投資対象として分散投資を行ない、利息等収入の確保と値上り益の追求を目指します。

■　各投資対象についての長期的な分析から資産配分を算出し、長期的にこの配分を維持するアプローチを基本とした運用を行ないます。

■　異なる性格を持つ債券セクターを組み合わせることにより、ポートフォリオ全体のリスクの低減効果が期待できます。

■　債券等の発行体の信用力分析にあたっては、アナリストによる独自の企業調査情報等を活用し、計量分析も用いて銘柄の選別を行ないます。

■　ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。

■　債券等の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。

■　マザーファンドの先進国債券（除く米国）に関する運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルおよびFILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エル^（注）に、運用の指図に関する権限を委託します。

（注）2026年３月２日付けで、ファンドにおける運用の指図に関する権限の委託先が、「FIL（ルクセンブルグ）・エスエイ」から変更になりました。なお、当該変更は、組織変更（吸収合併）に伴うもので、当該ファンドに係る運用方針や運用スタイル等に変更ありません。

■　マザーファンドのアセット・アロケーション、米国国債／政府機関債、米国高利回り社債（ハイ・イールド債券）、エマージング諸国等に関する運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。

■　ただし、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

＜訂正後＞

①　ファンドの目的

　ファンドは、高水準の利息等収入の確保とともに投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

②　ファンドの信託金の限度額

　委託会社は、受託会社と合意のうえ、ＣコースおよびＤコースの合計で２兆円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③　ファンドの基本的性格

　ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。

商品分類表

「Ｃコース」、「Ｄコース」共通

（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

内　　　外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債　　　券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

「Ｃコース」

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

「Ｄコース」

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※　ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。

※　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

その他資産（投資信託証券（債券（一般）））…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主として債券のうち公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。

年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。

日本、北米、欧州、エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本、北米地域、欧州地域およびエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。

あり（フルヘッジ）…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス：https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

（参考）ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

④　ファンドの特色

　ファンドが主として投資を行なうフィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の特色は以下の通りです。

●　性格の異なる世界の代表的な４債券セクターへ投資することにより、リスク分散を図りながら、利息等収入の確保を図るとともに値上がり益の追求を目指します。

■　米国国債／政府機関債、米国高利回り社債（ハイ・イールド債券）、先進国債券（除く米国）およびエマージング債券を主要な投資対象として分散投資を行ない、利息等収入の確保と値上り益の追求を目指します。

■　各投資対象についての長期的な分析から資産配分を算出し、長期的にこの配分を維持するアプローチを基本とした運用を行ないます。

■　異なる性格を持つ債券セクターを組み合わせることにより、ポートフォリオ全体のリスクの低減効果が期待できます。

■　債券等の発行体の信用力分析にあたっては、アナリストによる独自の企業調査情報等を活用し、計量分析も用いて銘柄の選別を行ないます。

■　ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。

■　債券等の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。

■　マザーファンドの先進国債券（除く米国）に関する運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルおよびFILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エルに、運用の指図に関する権限を委託します。

■　マザーファンドのアセット・アロケーション、米国国債／政府機関債、米国高利回り社債（ハイ・イールド債券）、エマージング諸国等に関する運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。

■　ただし、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

（３）【ファンドの仕組み】

＜訂正前＞

①　ファンドの仕組み

　ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめてベビーファンド（「Ｃコース」および「Ｄコース」）とし、その資金を主としてマザーファンド（「フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド」）に投資して実質的な運用を行なう仕組みです。

　ファンドの仕組みは以下の図の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　委託会社およびファンドの関係法人

　委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。

(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社

　ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行使、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。

(b）受託会社：三井住友信託銀行株式会社

　ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。

　なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

(c）販売会社

　ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。

(d）運用の委託先

　ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。

（参考）

・ FILインベストメンツ・インターナショナル、FILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エルおよびフィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員です。

フィデリティ・インターナショナルは、世界で280万以上のお客さまに投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。

・ FIAM LLCは、企業年金、公的年金、基金、財団、中央銀行、政府系ファンド、保険会社を含む世界各国の機関投資家を対象とした資産運用サービスに特化しています。FIAM LLCは米国を本拠地とするFMR LLCの子会社です。

※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

③　委託会社が関係法人と締結している契約等の概要

(a）受託会社と締結している契約

　ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。

(b）販売会社と締結している契約

　委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。

(c）運用の委託先と締結している契約

　委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。

④　委託会社の概況（2026年２月末日現在）

(a）資本金の額　　　　　金10億円

(b）沿革

1986年11月17日　　フィデリティ投資顧問株式会社設立

1987年２月20日　　投資顧問業の登録

同年６月10日　　　投資一任業務の認可取得

1995年９月28日　　社名をフィデリティ投信株式会社に変更

同年11月10日　　　投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務を併営

2007年９月30日　　金融商品取引業の登録

(c）大株主の状況

＜訂正後＞

①　ファンドの仕組み

　ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめてベビーファンド（「Ｃコース」および「Ｄコース」）とし、その資金を主としてマザーファンド（「フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド」）に投資して実質的な運用を行なう仕組みです。

　ファンドの仕組みは以下の図の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　委託会社およびファンドの関係法人

　委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。

(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社

　ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行使、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。

(b）受託会社：三井住友信託銀行株式会社

　ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。

　なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

(c）販売会社

　ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。

(d）運用の委託先

　ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。

（参考）

・ FILインベストメンツ・インターナショナル、FILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ・アール・エルおよびフィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員です。

フィデリティ・インターナショナルは、世界で290万以上のお客さまに投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。

・ FIAM LLCは、企業年金、公的年金、基金、財団、中央銀行、政府系ファンド、保険会社を含む世界各国の機関投資家を対象とした資産運用サービスに特化しています。FIAM LLCは米国を本拠地とするFMR LLCの子会社です。

※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

③　委託会社が関係法人と締結している契約等の概要

(a）受託会社と締結している契約

　ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。

(b）販売会社と締結している契約

　委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。

(c）運用の委託先と締結している契約

　委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。

④　委託会社の概況（2026年８月末日現在）

(a）資本金の額　　　　　金10億円

(b）沿革

1986年11月17日　　フィデリティ投資顧問株式会社設立

1987年２月20日　　投資顧問業の登録

同年６月10日　　　投資一任業務の認可取得

1995年９月28日　　社名をフィデリティ投信株式会社に変更

同年11月10日　　　投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務を併営

2007年９月30日　　金融商品取引業の登録

(c）大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

＜訂正前＞

①　投資態度

(a）ファンドは、主としてマザーファンド受益証券に投資します。

(b）Ｃコースは、実質外貨建資産^＊については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。Ｄコースは、実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

(c）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

(d）有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行なうことができます。

(e）投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことができます。

＊「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。

②　ファンドのベンチマーク^＊１

Ｃコース：為替ヘッジ付きのインデックスが存在しないため、ベンチマークを設定しません。

Ｄコース：複合ベンチマーク(円ベース)^＊２

＊１　ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行なう際の基準となる指標のことです。

＊２　複合ベンチマーク(円ベース)は、複数の債券指数によって構成され当社で算出しているもので、以下の割合で構成されています。

＊３　「Bloomberg^®」およびブルームバーグ米国政府債インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、フィデリティ投信株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはフィデリティ投信株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

＊４　同指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

＊５　ICE^®はICE Data Indices, LLCまたはその関連会社の登録商標です。BofA^®はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよびその関連会社（BofA）によってライセンス供与されたバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの登録商標であり、BofAの事前の承認なしに使用することはできません。ICE BofAはICE BofA indexを現状有姿の状態でライセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。またICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、フィデリティ投信株式会社あるいは同社の商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。

This Japanese translation of the disclaimer is for informational purposes only, and the English language disclaimer, which is available upon request, controls with respect to ICE Data Indices, LLC and the ICE BofA Indices.

＊６　この情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガンはその完全性または正確性を保証するものではありません。このインデックスは使用許諾を得て使用しています。

J.P.モルガンによる書面による事前の承諾なくこのインデックスを複写、使用、頒布することは禁じられています。

Copyright ^© 2022 J.P. Morgan Chase & Co.　無断複写・転載を禁じます。

③　運用方針

(a）ファンドの運用について

■　世界の幅広い債券セクターに投資し、リスク分散を図りながら、好収益をめざします。

■　分散投資により、リスク低減効果が期待できます。

投資対象の債券セクターは、下図の４つです。

＜ファンドの投資対象債券セクター＞

■　安定性・流動性重視／グローバル分散

■　好利回りの追求

それぞれの債券セクターは、リスク／リターンの低いものから高いものまで、異なる性格を持っています。このような異なる性格を持つ債券セクターを組み合せることにより、ポートフォリオ全体のリスクが低減します。

(b）長期的な資産配分比率に基づく運用手法について

■　ストラテジック・アセット・アロケーションに基づき運用を行ないます。

ストラテジック・アセット・アロケーションとは・・・・

各投資対象について長期的な分析を行ない、それに基づき導き出された資産配分比率を、長期的に維持していく運用手法のことです。（これに対し、短中期のマーケットの見通しなどを用い、機動的に資産配分を変更する方法をタクティカル・アセット・アロケーションといいます。）

ファンドは、ストラテジック・アセット・アロケーションの手法を用い、基本的な各債券セクターの資産配分比率を

米国国債／政府機関債 30％

米国高利回り社債（ハイ・イールド債券）40％

先進国債券（除く米国）15％

エマージング債券 15％

とします。

ファンド名にあるストラテジックは、このアロケーション手法よりつけられています。

【画像・図表はPDF原本参照】

※投資環境、資金動向等によっては、上記配分と異なる可能性もあります。実際の運用上でこれらの数値を保証するものではありません。また、ファンドの運用においては、各セクターへの投資比率に制限を設けるものではありません。

　各セクターごとの運用方針と役割は以下の通りです。

米国国債／政府機関債

●　ファンダメンタルズ、計量分析の両方を活用し、銘柄選別を行ないます。

●　高格付けによる安全性と流動性を提供します。

米国高利回り社債（ハイ・イールド債券）

●　徹底した企業分析に基づくボトム・アップ・アプローチを採用し、個別銘柄の選別を重視します。

●　高水準の利息収入の確保と値上がり益の獲得を追求します。

先進国債券（除く米国）

●　原則としてベンチマークの通貨配分比率に基づき、ファンダメンタルズ、計量分析の両面から銘柄選別を行ないます。

●　グローバル分散投資の機会を提供します。

エマージング債券

●　トップ・ダウン、ボトム・アップ両方の観点から銘柄を選別します。

●　分散投資効果と高水準の利回り獲得機会を追求します。

※上記の文中で示された考え方は、2026年２月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

＜訂正後＞

①　投資態度

(a）ファンドは、主としてマザーファンド受益証券に投資します。

(b）Ｃコースは、実質外貨建資産^＊については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。Ｄコースは、実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

(c）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

(d）有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行なうことができます。

(e）投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことができます。

＊「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。

②　ファンドのベンチマーク^＊１

Ｃコース：為替ヘッジ付きのインデックスが存在しないため、ベンチマークを設定しません。

Ｄコース：複合ベンチマーク(円ベース)^＊２

＊１　ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行なう際の基準となる指標のことです。

＊２　複合ベンチマーク(円ベース)は、複数の債券指数によって構成され当社で算出しているもので、以下の割合で構成されています。

＊３　「Bloomberg^®」およびブルームバーグ米国政府債インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、フィデリティ投信株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはフィデリティ投信株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

＊４　同指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

＊５　ICE^®はICE Data Indices, LLCまたはその関連会社の登録商標です。BofA^®はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよびその関連会社（BofA）によってライセンス供与されたバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの登録商標であり、BofAの事前の承認なしに使用することはできません。ICE BofAはICE BofA indexを現状有姿の状態でライセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。またICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、フィデリティ投信株式会社あるいは同社の商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。

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＊６　この情報は信頼性があると信じるに足る情報源から得られたものですが、J.P.モルガンはその完全性または正確性を保証するものではありません。このインデックスは使用許諾を得て使用しています。

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③　運用方針

(a）ファンドの運用について

■　世界の幅広い債券セクターに投資し、リスク分散を図りながら、好収益をめざします。

■　分散投資により、リスク低減効果が期待できます。

投資対象の債券セクターは、下図の４つです。

＜ファンドの投資対象債券セクター＞

■　安定性・流動性重視／グローバル分散

■　好利回りの追求

それぞれの債券セクターは、リスク／リターンの低いものから高いものまで、異なる性格を持っています。このような異なる性格を持つ債券セクターを組み合せることにより、ポートフォリオ全体のリスクが低減します。

(b）長期的な資産配分比率に基づく運用手法について

■　ストラテジック・アセット・アロケーションに基づき運用を行ないます。

ストラテジック・アセット・アロケーションとは・・・・

各投資対象について長期的な分析を行ない、それに基づき導き出された資産配分比率を、長期的に維持していく運用手法のことです。（これに対し、短中期のマーケットの見通しなどを用い、機動的に資産配分を変更する方法をタクティカル・アセット・アロケーションといいます。）

ファンドは、ストラテジック・アセット・アロケーションの手法を用い、基本的な各債券セクターの資産配分比率を

米国国債／政府機関債 30％

米国高利回り社債（ハイ・イールド債券）40％

先進国債券（除く米国）15％

エマージング債券 15％

とします。

ファンド名にあるストラテジックは、このアロケーション手法よりつけられています。

【画像・図表はPDF原本参照】

※投資環境、資金動向等によっては、上記配分と異なる可能性もあります。実際の運用上でこれらの数値を保証するものではありません。また、ファンドの運用においては、各セクターへの投資比率に制限を設けるものではありません。

　各セクターごとの運用方針と役割は以下の通りです。

米国国債／政府機関債

●　ファンダメンタルズ、計量分析の両方を活用し、銘柄選別を行ないます。

●　高格付けによる安全性と流動性を提供します。

米国高利回り社債（ハイ・イールド債券）

●　徹底した企業分析に基づくボトム・アップ・アプローチを採用し、個別銘柄の選別を重視します。

●　高水準の利息収入の確保と値上がり益の獲得を追求します。

先進国債券（除く米国）

●　原則としてベンチマークの通貨配分比率に基づき、ファンダメンタルズ、計量分析の両面から銘柄選別を行ないます。

●　グローバル分散投資の機会を提供します。

エマージング債券

●　トップ・ダウン、ボトム・アップ両方の観点から銘柄を選別します。

●　分散投資効果と高水準の利回り獲得機会を追求します。

※上記の文中で示された考え方は、2026年８月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

３【投資リスク】

＜訂正前＞

(1）投資リスク

　投資信託は預貯金と異なります。

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。

ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。

■主な変動要因

＜価格変動リスク＞

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

＜信用リスク＞

有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債に投資を行なう場合には、上位に格付けされた債券に比べて前述のリスクが高くなります。

＜金利変動リスク＞

公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。

＜為替変動リスク＞

Ｃコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Ｄコースは為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

＜カントリー・リスク＞

投資対象国及び地域の政治・経済・社会情勢等の変化、証券市場・為替市場における脆弱性や規制等の混乱により、有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。税制・規制等は投資対象国及び地域の状況により異なり、また、それらが急遽変更されたり、新たに導入されたりすることがあります。これらの要因により、運用上の制約を受ける場合やファンドの基準価額の変動に影響を与える場合があります。なお、新興国への投資は先進国に比べて、上記のリスクの影響が大きくなる可能性があります。

■その他の変動要因

　　　 ＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞

　　　　 ファンドは、ヘッジ目的の場合等に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

＜クーリング・オフ＞

　　　　 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

＜流動性リスク＞

　　　　 ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞

　　　　ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

＜分配金に関する留意点＞

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜購入・換金申込受付の中止及び取消しについての留意点＞

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策の変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等））があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

上記の他、Ｄコースには下記の留意点もあります。

＜ベンチマークに関する留意点＞

ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

(2）投資リスクの管理体制

投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。

・　運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミングの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっています。

・　運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。

・　運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会^＊、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。

＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。

流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。

※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。

(3）販売会社に係る留意点

　販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。

　収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。

　委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。

＜訂正後＞

(1）投資リスク

　投資信託は預貯金と異なります。

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。

ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。

■主な変動要因

＜価格変動リスク＞

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

＜信用リスク＞

有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債に投資を行なう場合には、上位に格付けされた債券に比べて前述のリスクが高くなります。

＜金利変動リスク＞

公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。

＜為替変動リスク＞

Ｃコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Ｄコースは為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

＜カントリー・リスク＞

投資対象国及び地域の政治・経済・社会情勢等の変化、証券市場・為替市場における脆弱性や規制等の混乱により、有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。税制・規制等は投資対象国及び地域の状況により異なり、また、それらが急遽変更されたり、新たに導入されたりすることがあります。これらの要因により、運用上の制約を受ける場合やファンドの基準価額の変動に影響を与える場合があります。なお、新興国への投資は先進国に比べて、上記のリスクの影響が大きくなる可能性があります。

■その他の変動要因

　　　 ＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞

　　　　 ファンドは、ヘッジ目的の場合等に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

＜クーリング・オフ＞

　　　　 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

＜流動性リスク＞

　　　　 ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞

　　　　ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

＜分配金に関する留意点＞

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜購入・換金申込受付の中止及び取消しについての留意点＞

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策の変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等））があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

上記の他、Ｄコースには下記の留意点もあります。

＜ベンチマークに関する留意点＞

ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

(2）投資リスクの管理体制

投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。

・　運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミングの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっています。

・　運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。

・　運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会^＊、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。

＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。

流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。

※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。

(3）販売会社に係る留意点

　販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。

　収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。

　委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。

４【手数料等及び税金】

（５）【課税上の取扱い】

＜訂正前＞

　日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

①　個別元本方式について

１．個別元本について

　追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記 「３．収益分配金の課税について」をご参照ください。）

２．一部解約時および償還時の課税について

＜個人の受益者の場合＞

　一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。

＜法人の受益者の場合＞

　一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

３．収益分配金の課税について

　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

　受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

　なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

②　個人、法人別の課税の取扱いについて

課税上は株式投資信託として取扱われます。

１．個人の受益者に対する課税

　個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。

確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

※　少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

２．法人の受益者に対する課税

　法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありません。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

※　外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※　上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2026年２月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。

※　上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものではありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がもたらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

＜訂正後＞

　日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

①　個別元本方式について

１．個別元本について

　追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記 「３．収益分配金の課税について」をご参照ください。）

２．一部解約時および償還時の課税について

＜個人の受益者の場合＞

　一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。

＜法人の受益者の場合＞

　一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

３．収益分配金の課税について

　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

　受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

　なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

②　個人、法人別の課税の取扱いについて

課税上は株式投資信託として取扱われます。

１．個人の受益者に対する課税

　個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。

確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

※　少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

２．法人の受益者に対する課税

　法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありません。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

３．受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会等の場合は、所得税及び地方税がかかりません。

※　外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※　上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2026年８月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。

※　上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものではありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がもたらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

※　原届出書「第二部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　５　運用状況」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。

＜更新・訂正後＞

（１）【投資状況】

Ｃコース（為替ヘッジ付き）

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他資産の投資状況

（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

Ｄコース（為替ヘッジなし）

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（参考）マザーファンドの投資状況

フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他資産の投資状況

（注１）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

（注２）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

Ｃコース（為替ヘッジ付き）

Ｄコース（為替ヘッジなし）

種類別投資比率

Ｃコース（為替ヘッジ付き）

Ｄコース（為替ヘッジなし）

（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄

フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド

（2026年８月31日現在）

（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率

フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

Ｃコース（為替ヘッジ付き）

Ｄコース（為替ヘッジなし）

該当事項はありません。

（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。

（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの

フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド

（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。

（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

（注３）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

　2026年８月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

Ｃコース（為替ヘッジ付き）

Ｄコース（為替ヘッジなし）

②【分配の推移】

Ｃコース（為替ヘッジ付き）

Ｄコース（為替ヘッジなし）

③【収益率の推移】

Ｃコース（為替ヘッジ付き）

Ｄコース（為替ヘッジなし）

（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除した額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】

　下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。

Ｃコース（為替ヘッジ付き）

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

Ｄコース（為替ヘッジなし）

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

第３【ファンドの経理状況】

１【財務諸表】

※　原届出書「第二部　ファンド情報　第３　ファンドの経理状況　１　財務諸表」の末尾に、以下の記載内容を追加いたします。

＜追加内容＞

ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期中間計算期間（2026年１月21日から2026年７月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

【フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）Ｃコース（為替ヘッジ付き）】

（１）【中間貸借対照表】