第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項が追加されております。

なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（当社株式の上場廃止リスクについて）

　当社グループは、2026年２月期末において債務超過の状態となったことから、当社は、2026年２月末時点において、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。）が定めるスタンダード市場における上場維持基準のうち、「純資産」基準に適合していないことを確認しております。また、当社の改善期間は2027年２月末までとされております。当社が次の基準日である2027年２月末日までに上場維持基準（純資産基準）への適合見込み（純資産額が正となる見込み）に関する開示ができなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されることとなります。

その後、2027年２月期に係る有価証券報告書に記載される連結財務諸表等を踏まえた東京証券取引所による適合判定審査の結果、純資産基準への適合が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定された後、2027年９月１日に当社株式は上場廃止となります。

当社は、上場維持基準の重要性を十分に認識しており、収益改善、コスト管理および事業構造改善等の各施策を推進することで、早期の基準適合を目指してまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施しております。

　・既存収益基盤の維持およびコスト管理

　・キャッシュ・フロー創出が期待される新規事業の推進

　・資金調達手段の多様化および財務基盤の安定化

　・暗号資産の資本効率向上

今後、AIソリューション事業においては、その中核となるAIDC事業において、データセンター容量及び電力容量の確保、GPU設備の調達、データセンター環境の整備並びに顧客獲得に向けた協議を引き続き進めてまいります。また、GPUサーバー及び関連機器の再発注に向けた候補取引先との条件協議及び関係書類の事前確認を進めるとともに、潜在顧客との契約条件等に関する協議を継続してまいります。

AIゲーム事業については、「GYEE 1.0」の既存収益の維持に努めるとともに、「GYEE 2.0」HTMLテスト版の検証を進め、追加コンテンツ及びゲーム内課金機能の段階的な導入を検討してまいります。

企業向けAIソリューション事業については、AI Solution及びWeb3関連技術サービス事業における軽資産型プロダクト化の検討を進めてまいります。

ウェルネス事業については、比較的安定したキャッシュフロー源として、店舗運営効率の向上、人材育成及びサービス提供能力の拡大に取り組むとともに、新規顧客の獲得及びサービスメニューの拡大を進めてまいります。

また、暗号資産運用事業については、直ちに売却可能なETHの全量売却を完了しており、売却資金をAIDC事業、借入金の返済及び運転資金に活用するとともに、担保として差し入れている3,050ETH及び資金調達取引について適切に管理してまいります。

さらに、資本政策及び財務基盤の強化については、第三者割当による新株式等の発行及び外部借入等を活用するとともに、今後も事業進捗、資金需要及び市場環境等を踏まえ、適切な資金調達手段を検討してまいります。

しかしながら、これらの施策の実現可能性は市場環境や資金調達状況等に依存するため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間においては、市場環境および事業環境の変化を踏まえ、既存事業の収益維持およびコスト管理に取り組むとともに、AIDC事業を中心とする新規事業の具体化、財務基盤の強化ならびに資産効率の改善を進めてまいりました。

　当社グループは、AIソリューション事業（AIDC事業、AIゲーム事業および企業向けAIソリューション事業）、ウェルネス事業ならびに暗号資産投資事業を展開しております。各事業については、収益性、資金需要および資本効率を踏まえ、外部パートナーとの協業や外部資金の活用を含め、段階的に事業を推進しております。

　この結果、当中間連結会計期間につきましては、売上高109百万円（前年同期比20.3％減）、営業損失354百万円（前年同期は240百万円の営業損失）、経常損失178百万円（前年同期は293百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失146百万円（前年同期は300百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（AIソリューション事業）

　当社グループは、AIソリューション事業として、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの3領域を中心に事業展開を行っております。

1）AIインフラ事業

　AIインフラ領域においては、AIDC事業の立ち上げに向け、データセンター容量および電力容量の確保、資金調達、GPU設備の調達、データセンター環境の整備ならびに顧客獲得に向けた協議を進めております。

　当中間連結会計期間においては、AIDC事業の基盤構築の一環として、日本国内における第一期約3MW規模のデータセンター容量および電力容量の優先的な確保に向けた基本条件について合意し、保証金USD2,202,864の支払いを完了いたしました。当中間連結会計期間においては、このうち2MWについてSOF（Service Order Form）を締結し、NRC（初期構築費用）に係る作業を開始しております。残る1MWについては、テルストラ・ジャパン株式会社との間で技術条件および商務条件に関する協議を継続しております。

　GPU設備については、当中間連結会計期間末日後の2026年9月7日付でGPUサーバーおよび関連機器の取得に係る売買契約を締結し、同年9月10日に初回支払金USD8,300,000を支払いました。その後、具体的な供給数量および納期等が確定していない状況を踏まえ、同年9月18日付で当該売買契約を合意解除し、同年9月24日に初回支払金USD8,300,000の全額返還を確認しております。現在は、再発注に向け、候補取引先との条件協議および関係書類の事前確認を進めておりますが、本半期報告書提出日現在、新たな購入注文書（PO）の発行には至っておらず、具体的な発注時期および支払時期は確定しておりません。

　また、潜在顧客とは複数回の協議を実施し、顧客需要および契約条件の具体化を進めておりますが、本半期報告書提出日現在、正式な利用契約の締結には至っておらず、LOIまたはMOUの締結時期および保証金の受領時期について書面による合意または確約も得られておりません。なお、当中間連結会計期間においてはサービス運営開始には至っていないため、AIDC事業に係る営業収益の計上はありません。

2) AIゲーム事業

　当社グループは、2024年7月に配信権を取得したゲーム「GYEE 1.0」の運営を継続し、既存ユーザー向け施策、ゲーム内イベントの更新および運営効率化に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、ゲームサービス収益として売上高36百万円を計上しております。

　「GYEE 2.0」については、当中間連結会計期間末日後、本半期報告書提出日までに、既存の「GYEE 1.0」から直接遷移してブラウザ上でプレイできるHTML版のテスト提供を開始しております。既存ユーザーの遷移状況および継続率等を検証しており、テスト結果を踏まえ、追加コンテンツおよびゲーム内課金機能の段階的な導入を検討してまいります。

3) 企業向けAIソリューション事業

　企業向けAIソリューション領域においては、潜在顧客とのコミュニケーションを通じ、顧客ニーズ、採算性および案件化の可能性を継続的に検討しております。

　当中間連結会計期間においては営業収益の計上には至っておりません。今後は、市場動向、顧客ニーズおよび採算性を慎重に検証しながら、企業向けAIソリューションに係る新規案件の獲得に向けた検討を継続してまいります。

　以上のようにAIソリューション事業を展開しており、当中間連結会計期間において、売上高は36百万円（前年同期比43.6％減）、売上構成比は33.0％（前年同期の売上構成比46.5％）となりました。セグメント損失(営業損失)は200百万円（前年同期は64百万円のセグメント損失）となりました。

（ウェルネス事業）

　ウェルネス事業においては、比較的安定した収益基盤の維持に向け、店舗運営効率の向上、人材育成およびサービス提供能力の拡大に取り組んでまいりました。

　新たな研修生については、所定の研修を完了し、順次店舗での稼働を開始しております。これにより、既存店舗における施術受入能力および予約対応能力の改善に取り組んでおります。

　また、2店舗において新たな機器を導入し、人員を大幅に増加させることなく提供可能なサービスメニューの拡大を進めております。店舗当たりの売上機会の拡大および人員効率の改善に向け、引き続き運営体制の整備を進めてまいります。

　これらの施策の結果、当中間連結会計期間において、売上高73百万円（前年同期比0.1％減）、売上構成比は67.0％（前年同期の売上構成比53.5％）となりました。セグメント損失(営業損失)は3百万円（前年同期は7百万円の営業利益）となりました。

（暗号資産投資事業）

　当社グループは、AIDC事業における設備投資および事業立上げに必要な資金を確保するため、当中間連結会計期間において、保有する暗号資産の一部を順次売却いたしました。具体的には、合計3,618.80 ETHを売却するとともに、保有していた5.07 BTCの全量を売却し、暗号資産の売却による収入は1,486百万円となりました。2026年８月31日時点における当社グループの会計上の保有残高は3,050 ETH、０BTCとなっております。当該3,050 ETHについては、資金調達取引に関連して取引相手方に担保として差し入れており、引き続き連結貸借対照表に計上し、期末時点の市場価格に基づき時価評価を行っております。

　また、当中間連結会計期間においては、保有するデジタルアセットの市場価格の変動に伴い、主に暗号資産評価益364百万円を営業外収益として計上いたしました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて776百万円増加し、3,453百万円となりました。これは、暗号資産が923百万円減少した一方で、現金及び預金が1,606百万円、差入保証金が163百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、22百万円となりました。これは、主に差入保証金が5百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて772百万円増加し、3,476百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し、1,405百万円となりました。これは、主に短期借入金が375百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末から増減はなく、2,067百万円となっております。

この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて426百万円増加し、3,473百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて346百万円増加し、2百万円となりました。これは、主に第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ242百万円増加し、利益剰余金が146百万円減少したことなどによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,606百万円増加し、1,799百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動の結果、減少した資金は375百万円（前年同期は171百万円の減少）となりました。収入の主な要因の内訳は、前払費用の減少57百万円であり、支出の主な要因の内訳は、暗号資産評価益364百万円、税金等調整前中間純損失145百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果、増加した資金は1,132百万円（前年同期は377百万円の減少）となりました。主な内訳は、暗号資産の売却による収入1,486百万円によるものであり、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出357百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果、増加した資金は846百万円（前年同期は1,581百万円の増加）となりました。収入の内訳は、短期借入による収入1,151百万円、新株式の発行による収入485百万円であり、支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出795百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

（資金の借入契約）

当社の完全子会社であるコンパスクラウドAIジャパン株式会社は、2026年7月3日付でRubin Tech Inc.との間で金銭消費貸借契約を締結し、USD1,500,000を借り入れております。なお、「注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、2026年９月２日付で当社が同社に代わり全額返済しております。

（AIDC事業に係る契約）

当社は、AIDC事業の基盤構築の一環として、テルストラ・ジャパン株式会社との間で、日本国内における第一期約3MW規模のデータセンター容量および電力容量の優先的な確保に向けた基本条件について合意しております。このうち2MWについて、2026年8月28日付でSOF（Service Order Form）を締結し、NRC（初期構築費用）に係る作業を開始しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

 ①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行したストックオプションの内容は以下のとおりです。

※新株予約権の発行時（2026年５月12日）における内容を記載しております。

１.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、 当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、 本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1 株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数x分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、 株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２.新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、東京証券取引所の前営業日終値である2026年４月24日の終値である金107円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、 株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、 調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、 それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同等の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３. (4)に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記行使の条件に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※　新株予約権の発行時（2026年８月25日）における内容を記載しております。

１.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100 株とする。

ただし、本総会終結後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本総会終結後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２.新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1 株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、その前日の終値）に1.1 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第 194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。） 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。

（１）合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

（２）吸収分割

吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

（３）新設分割

新設分割により設立する株式会社

（４）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

（５）株式移転

株式移転により設立する株式会社

 ②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債は以下の通りです。

※新株予約権の発行時（2026年８月24日）における内容を記載しております。

(注)

１.新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式

完全議決権株式であり、株主の権利に何ら制限のない株式である。なお、単元株式数は100株である。

１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は8,214,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」といいます。)は100株とする。)。但し、本欄第２項ないし第４項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

２)当社が別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

３)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２.新株予約権の行使時の払込金額

１)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

２)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」といいます。)は、金120円とする。

３)行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本欄第３項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」といいます。)をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4) その他

①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) 本欄第３項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別欄「１.新株予約権の目的である株式の種類及び数」記載の株式の数で除した額とする。

２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

※新株予約権の発行時（2026年８月24日）における内容を記載しております。

(注)

１.新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。)

１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は6,000,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」といいます。)は100株とする。)。但し、本欄第２項乃至第４項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

２)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

   調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率

また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当株式数を合理的な範囲で調整することができる。

３)調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権にかかる新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２.新株予約権の行使時の払込金額

１)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、金300円とする。

２)行使価額の調整

(1) 本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（下記第(2)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(2)号③に定義する取得価額等。また、下記第(2)号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、本項第(2)号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。但し、かかる調整後の行使価額が64円（以下「下限行使価額」といい、下記第(3)号及び第(4)号、第(9)号の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

(2) 新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を除く。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(但し、第６回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権並びに第13回新株予約権を除き、以下、本「５　新規発行新株予約権証券(第17回新株予約権)」において「取得請求権付株式等」と総称する。)を発行又は付与する場合(無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式等(当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に割り当てられたものを除く。)の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価(以下、本「５　新規発行新株予約権証券(第17回新株予約権)」において、「取得価額等」という。)の下方修正等が行われた場合

調整後行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする

(3) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(4)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「株式分割等による行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

(4) 株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

②株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合

調整後行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(5) 当社は、第17回新株予約権の発行後、下記第(6)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下、本「２　新規発行新株予約権証券(第17回新株予約権証券)」において、「特別配当による行使価額調整式」といい、新株式発行等による行使価額調整式とあわせて「行使価額調整式」と総称する。)をもって行使価額を調整する。

「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における各社債の金額当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(6)①「特別配当」とは、本「２　新規発行新株予約権証券(第17回新株予約権)」において、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権の行使期間の末日までの間に到来する配当に係る基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額をいう。

②特別配当による行使価額の調整は、各特別配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の翌日以降これを適用する。

(7) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(8)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後行使価額が初めて適用される日(但し、上記第(4)号③の場合は基準日)、又は特別配当による行使価額調整式の場合は当該剰余金の配当に係る基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記第(4)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(9) 本項第(2)号、第(4)号及び第(5)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(10) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号③及び第(4)号③に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

    ※新株予約権付社債の発行時(2026年８月24日)における内容を記載しております。

(注)

１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式

完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない株式

単元株式数　100株

行使により当社が当社普通株式を交付する数は、新株予約権の行使請求(以下、本「６ 新規発行新株予約権付社債（第６回無担保転換社債型新株予約権付社債）」において「行使請求」という。）に係る本転換社債の払込金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２.新株予約権の行使時の払込金額

１)各本転換社債新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本転換社債新株予約権に係る本転換社債とし、出資される財産の価額は、当該本転換社債新株予約権に係る本転換社債の金額と同額とする。

２)転換価額は、116円とする。但し、転換価額は本欄第３項の規定により修正、又は、第４項の規定に従って調整される。

３)転換価額の修正

(1) 本新株予約権付社債の転換価額は、払込日から6か月を経過した日を初回の修正日とし、その後は６か月ごと（満期日を含む。）に修正されます。各修正日における転換価額は、当該修正日の直前５取引日における当社普通株式の各取引日の出来高加重平均価格（VWAP）のうち最も低い価格（以下「市場価格」といいます。）の90％に相当する価額に修正される。

ただし、修正後の転換価額は、当初転換価額の110％に相当する価額を上限とし、下限行使価額を下回らないものとする。

(2) 行使価額は64円(但し、本欄第３項による調整を受ける。)を下回らないものとする。本項(1)の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。

４)転換価額の調整

(1) 本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（下記(2)第②号の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記(2)第③号定義する取得価額等。また、下記第(2)号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等）が、本項第(2)号において調整後転換価額の適用開始日として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。但し、かかる調整後の転換価額が本新株予約権付社債に係る発行決議64円（下記第(2)号、第(4)号及び第(9)号の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。

(2) 新株式発行等により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を除く。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(但し、第６回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権並びに第16回新株予約権及び第17回新株予約権を除き、以下「取得請求権付株式等」と総称する。)を発行又は付与する場合(無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。)

調整後転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式等(当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に割り当てられたものを除く。)の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価(以下「取得価額等」という。)の下方修正等が行われた場合

調整後転換価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合

調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(4)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「株式分割等による転換価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

(4) 株式分割等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①株式の分割により当社普通株式を発行する場合

調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

②株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合

調整後転換価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(5) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記第(6)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、株式分割等による転換価額調整式とあわせて「転換価額調整式」と総称する。)をもって転換価額を調整する。

「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における各社債の金額当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(6) ①「特別配当」とは、本「６　新規発行新株予約権付社債」において、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の新株予約権の行使期間の末日までの間に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における各社債の金額当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額をいう。

②特別配当による転換価額の調整は、各特別配当に係る基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の翌日以降これを適用する。

(7) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(8) ①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②転換価額調整式で使用する時価は、株式分割等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額が初めて適用される日(但し、本項第(4)号②の場合は基準日、又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該剰余金の配当に係る基準日)にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、上記第(4)号①の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(9) 本項第(2)号、第(4)号及び第(6)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により転換価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(10) 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤及び第(4)号③に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本転換社債新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)とする。

２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

(1) 本転換社債新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本転換社債新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４.本新株予約権付社債は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。株価の下落により新株予約権の行使価額が下方に修正された場合、新株予約権の目的となる株式の数が増加します。また、株価の下落により、本新株予約権による資金調達額が減少する可能性があります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

なお、2025年８月７日付取締役会において決議し、2026年８月24日付で日程変更を決議した2025年10月14日発行した行使価額修正条項付第13回新株予約権につき、2026年８月27日付で残存する本新株予約権の全部108,900個を取得し、2026年８月28日付その全部を消却することについて決議し、2026年８月27日付にて本新株予約権の取得、及び2026年８月28日付消却を完了いたしました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.2026年８月24日を払込期日とする新株式発行による増資により、発行済株式総数が4,046,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ242,760千円増加しております。

　　２.2026年８月７日提出の有価証券届出書に記載の「手取金の使途」について、下記のとおり変更しております。

　　① 変更の理由

　　  当社は、AIデータセンター事業において、NVIDIA B300 GPUサーバーを用いたGPUコンピューティングサービス及びAIインフラサービスを提供することを計画しており、連結子会社であるコンパスクラウドAIジャパン株式会社を主体として、データセンター容量の確保等について国内外の複数の事業者との協議を進めてまいりました。

       AIデータセンター事業の開始に当たっては、GPUサーバーの設置場所となるデータセンター施設の確保、施設利用に係る保証金の支払い、電源設備及びネットワーク設備等の構築、GPUサーバー及び関連機器の設置作業並びに事業開始までに必要となる運転資金の確保等が必要となります。当社は、当時の事業計画上、NVIDIA B300 GPUサーバーを最大32台調達し、AIデータセンター事業に導入することを計画しておりました。

       また、2026 年７月６日付「完全子会社における業務協力及び資金支援契約の締結並びに無利息借入れに関するお知らせ」にて公表したとおり、コンパスクラウドAIジャパン株式会社とRubin Tech Inc.との間には、AIDC事業に関する協力及び無利息貸付に係る契約関係が存在しておりました。

       当社は、当時、Rubin Tech Inc.から調達面での協力を受けることを前提として、同社を通じたNVIDIA B300 GPU サーバー最大32台の調達可能性を検討しておりました。

       もっとも、当社又はコンパスクラウドAIジャパン株式会社が、Rubin Tech Inc.との間でGPUサーバーの売買契約、Purchase Orderその他のGPU購入契約を締結した事実はありません。

      そして、当時公表した最大32台の調達計画は、当時の事業計画上の想定であり、Rubin Tech Inc. との間で既に成立したGPU購入取引ではありませんでした。

       当社は、当該事業計画を前提として、2026年８月に、NVIDIA B300 GPUサーバー最大32台の調達 に係る前払金として676百万円（取得価額の20％及びこれに係る消費税相当額）の支出を見込んでおり、2026年８月７日付開示において、新株式の発行により調達する475百万円を当該前払金の一部に充当する予定としておりました。   

       なお、当該676百万円は、当時の事業計画及び資金使途の算定上の想定額であり、Rubin Tech Inc. に対する確定済の契約債務ではありませんでした。

　　   また、当社又はコンパスクラウドAIジャパン株式会社が、Rubin Tech Inc.に対してGPUサーバー購入に係る前払金その他の代金を支払った事実はありません。

       一方、当社は、2026年７月２日付「AIインフラストラクチャ（AIDC）事業におけるデータセンター容量確保に向けた基本条件合意及び保証金の支払いに関するお知らせ」及び同年７月８日付「AIインフラストラクチャ（AIDC）事業におけるデータセンター容量確保に向けた保証金残額の支払完了に関するお知らせ」にて公表したとおり、テルストラ・ジャパン株式会社を通じて、大阪府内における第一期約３MW規模のデータセンター容量の確保を想定した基本条件について合意し、当該容量に係る優先交渉及び容量確保のための保証金としてUSD2,202,864の全額を支払っております。

       その後、データセンター運営事業者との技術的な協議及び現地確認を進めた結果、当該データセンターでは約１MWを一つの提供単位として容量及び関連設備の提供を受けることが想定されており、当社が現在予定している設備構成では、約１MW当たり約64台の最新世代GPUサーバーを収容できる見込みであることを確認しました。

       このため、従前想定していた最大32台のみを導入した場合には、約１MW単位で確保する電力容量及びこれに伴い負担する施設利用コストを十分に活用することができず、経済合理性を欠く可能性があると判断しました。

       現時点において、当社は約２MWについて利用開始に向けた協議及び準備を進めており、当該約２MWを効率的に活用するためには、約128台規模の最新世代GPUサーバーの導入が合理的であると判断しております。

       なお、テルストラ・ジャパン株式会社との間で基本条件について合意した、同社を通じて大阪府内のデータセンターにおいて第一期として確保することを想定していた約３MWのうち残る約１MWについては、引き続き関係当事者間で容量確保に向けた協議を行っております。

       そのような中で、2026年８月７日付開示でお知らせした第三者割当による新株式等の発行等に係る手続きを進める間に、当社が、上記データセンターの技術条件を確認するとともに、GPUサーバーの価格、納期及び供給可能数量等について改めて市場状況を確認したところ、2026年８月７日時点と比較して、GPUサーバーの価格、供給可能数量及び納期等の調達環境に変化が生じていることを確認しました。

       これらを踏まえ、当社は、Rubin Tech Inc.から調達面での協力を受けることを前提とした最大32台の調達案を含む従前の計画を再検討するとともに、AIデータセンター事業の開始時期、必要な設備構成及び利用開始に向けた協議を進めているデータセンター容量等を踏まえ、複数の調達候補について、価格、納期、供給可能数量、支払条件及び導入後のサポート体制等の比較検討を行いました。

       その結果、日本の関東圏内に本拠地を置き、AIインフラ製品の販売、構築及び運用支援を営む事業会社１社（以下「当該事業会社」といいます。）から、従前の調達計画を上回る数量の最新世代・高密度GPUサーバー及び関連機器を確保可能との提案を受けました。

       当社は、比較検討の結果、当該事業会社からGPUサーバー及び関連機器を調達する方針とし、2026年９月７日開催の取締役会において、最終的な契約条件及び支払条件に基づき、当該事業会社との間で売買契約を締結すること並びに当該売買契約に基づく代金を支払うことについて改めて決議しました。

       そして、2026年９月７日付「AIDC事業の本格展開に向けた第一弾となる最新世代・高密度GPUコンピューティング基盤への設備投資（固定資産の取得）に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社は、当該事業会社との間で、契約総額USD60,985,056（約9,512百万円。１米ドル＝155.97円で換算）として、最新世代・高密度データセンター向けGPUサーバー及び関連機器一式（第一弾）に係る売買契約を締結しました。

       当該取締役会決議を受け、当社では、従前、Rubin Tech Inc.を通じたGPUサーバー調達に係る前払金の一部に充当する予定としていた475百万円については、従前想定していた条件では支出せず、本件売買契約に基づく初回支払額の一部に充当する方針を2026年９月７日同日付で決定しました。

       これに伴い、当該475百万円の支出予定時期についても、2026年８月から2026年９月へ変更することとしました。

       なお、当該475百万円については、AIDC事業に係るGPUインフラ構築に充当するという資金使途の大区分及び充当予定額に変更はありません。

       一方で、具体的な調達先、調達規模、対象設備、支払条件及び支出予定時期については、従前の想定から変更が生じているため、これらの変更内容を本開示において明示するものです。

       また、2026年８月24日に発行した第16回新株予約権の行使により調達する予定の985百万円については、引き続きAIDC事業の構築に充当する方針であり、支出予定時期についても2026年10月以降から変更はありません。   

        一方、具体的な充当対象については、当初想定していたRubin Tech Inc.を通じたGPUサーバーの調達から本件売買契約に基づく設備代金の一部及び当該設備の導入に直接関連するAIDCインフラ構築費用へ変更する予定です。

       当該資金については、第16回新株予約権の実際の行使及び入金状況に応じて、順次充当する予定です。

       なお、当該985百万円の大部分は、第16回新株予約権の行使を前提とする未調達の資金であり、2026年９月９日現在、既に調達した当該資金の支出が遅延しているものではありません。

　     当社では、Rubin Tech Inc.に対してGPUサーバー購入に係る前払金を支払った事実もなく、上記 475百万円については、現在も当社の銀行口座にて管理しております。

       Rubin Tech Inc.からのUSD1,500,000の借入金については、2026年９月２日付「完全子会社における既存借入金の全額返済に関するお知らせ」にて公表したとおり、既に全額を返済しております。

       今後、Rubin Tech Inc.が当社の顧客又は事業協力先となる可能性はあるものの、2026年９月９日現在、同社との間でGPUコンピューティングリソースの利用に係るMOU又は顧客契約は締結しておりません。

　②変更の内容

　変更内容は下線で示しております。

(変更前)

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（注）調達資金を実際に支出するまでは、当社の銀行口座にて管理いたします。

(5) 【大株主の状況】

(注)１.第２順位のＳＣＢＨＫ Ａ／Ｃ ＧＦ ＳＥＣ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ １の所有株式数として記載した4,046,000株は、Blackwell Cloud Co., Limited が実質株主として保有しております。

    ２.2025年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてAPEC(CHINA)DEVELOPMENT LIMITEDが2025年５月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　３.2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてTing Yan Chun Limitedが2024年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　４.2025年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてSHARP EDGE VENTURES LIMITEDが2025年３月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　５.2024年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてFirst Link Inc Limited が2024年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　６.2022年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてリウ・ヤン(Liu Yang) が2022年９月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアにより期中レビューを受けております。
 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施しております。

　・既存収益基盤の維持およびコスト管理

　・キャッシュ・フロー創出が期待される新規事業の推進

　・資金調達手段の多様化および財務基盤の安定化

　・暗号資産の資本効率向上

今後、AIソリューション事業においては、その中核となるAIDC事業において、データセンター容量及び電力容量の確保、GPU設備の調達、データセンター環境の整備並びに顧客獲得に向けた協議を引き続き進めてまいります。また、GPUサーバー及び関連機器の再発注に向けた候補取引先との条件協議及び関係書類の事前確認を進めるとともに、潜在顧客との契約条件等に関する協議を継続してまいります。

AIゲーム事業については、「GYEE 1.0」の既存収益の維持に努めるとともに、「GYEE 2.0」HTMLテスト版の検証を進め、追加コンテンツ及びゲーム内課金機能の段階的な導入を検討してまいります。

企業向けAIソリューション事業については、AI Solution及びWeb3関連技術サービス事業における軽資産型プロダクト化の検討を進めてまいります。

ウェルネス事業については、比較的安定したキャッシュフロー源として、店舗運営効率の向上、人材育成及びサービス提供能力の拡大に取り組むとともに、新規顧客の獲得及びサービスメニューの拡大を進めてまいります。

また、暗号資産運用事業については、直ちに売却可能なETHの全量売却を完了しており、売却資金をAIDC事業、借入金の返済及び運転資金に活用するとともに、担保として差し入れている3,050ETH及び資金調達取引について適切に管理してまいります。

さらに、資本政策及び財務基盤の強化については、第三者割当による新株式等の発行及び外部借入等を活用するとともに、今後も事業進捗、資金需要及び市場環境等を踏まえ、適切な資金調達手段を検討してまいります。

しかしながら、これらの施策の実現可能性は市場環境や資金調達状況等に依存するため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

当社の連結子会社GPT Pals Studio Limitedは、2026年4月13日付で、保有する3,050イーサリアム（ETH）を担保とした資金調達の一環として、イーサリアム（ETH）をテザー（USDT）に交換するETH-USDTカラー契約（デリバティブ取引）を締結しております。本件取引は、既存借入金の返済および財務構造の最適化を目的として実施されたものであり、当社の暗号資産の管理・運用方針の枠組みの中で行っております。

当社グループは、今後暗号資産を保有しない方針であり、本件取引に係るリスクや保有残高は、今後縮小・解消に向かう見込みです。

  ETH-USDTカラー契約（デリバティブ取引）の概要は以下のとおりです。

（１）取引日：2026年4月13日

（２）借入金額：USDT 5,708,685

（３）満期日：2027年4月13日

（４）担保元本：ETH 3,050

この契約で、担保に供している資産は次のとおりであります。

また、担保付債務は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、第三者割当による第12回新株予約権の一部行使を受け新株を発行いたしました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,302千円増加し、当中間連結会計期間末においては資本金が3,614,861千円、資本剰余金は3,197,676千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2026年８月24日を払込期日とする新株式発行による増資を行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ242,760千円増加し、当中間連結会計期間末においては資本金が4,779,036千円、資本剰余金は4,361,851千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△182,854千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損失（△）の調整額△150,876千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(金融商品関係)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2026年２月28日）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当中間連結会計期間（2026年８月31日）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 なお、時価で中間連結貸借対照表に計上しているデリバティブの時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2026年２月28日）

当中間連結会計期間（2026年８月31日）

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

前連結会計年度(2026年２月28日)

当中間連結会計期間(2026年８月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(１株当たり情報)

1 株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（資金の借入れについて）

　当社は、2026年９月９日開催の取締役会において、当社株主であるBlackwell Cloud Co., Limitedとの間で金銭消費貸借契約を締結し、USD2,600,000（約398,684千円）を借り入れることを決議し、2026年９月10日に借入れを実行いたしました。

　本借入れの利率は年2.5％、返済期限は2027年12月31日であり、AIDC事業におけるデータセンターの構築、GPUサーバー及び関連設備の調達等、AIDC事業の立ち上げに必要な資金に充当するものであります。

（GPUサーバー等の取得に係る契約の合意解除及び支払金の返還について）

　当社は、2026年９月７日付の取締役会書面決議において、日本の関東圏内に本拠地を置くAIインフラ製品の販売・構築・運用支援を営む事業会社1社との間で、GPUサーバー及び関連機器の取得に係る売買契約を締結し、同年9月10日に初回支払金USD8,300,000を支払いました。

　しかしながら、その後、本件取得先において供給数量及び納期等に関する不確定な状況が生じたため、両社で協議した結果、同年９月18日付で当該契約を合意解消いたしました。同年9月24日付で初回支払金USD8,300,000の全額返還手続が行われ、その後入金を確認しております。

　本件契約の解消に伴い、当社のAIDC事業及びGPUコンピューティング基盤の構築を推進する方針に変更はありません。なお、本件解消に伴う違約金等の発生はなく、翌事業年度の連結業績に与える重要な影響はありません。

（子会社借入金の肩代わり返済）

　当社は、2026年9月1日開催の取締役会決議に基づき、2026年9月2日付で、完全子会社であるコンパスクラウドAIジャパン株式会社がRubin Tech Inc.より借り入れていた借入金について、同社に代わり全額返済いたしました。

　1．返済した借入金の概要

完全子会社コンパスクラウドAIジャパン株式会社のRubin Tech Inc.に対する借入金

　2．返済金額

　USD 1,500,000（約240,435千円）

　3．返済日

　2026年9月2日

　4．返済資金の原資

　2026年8月31日付で当社グループが保有する暗号資産の一部を売却して得た資金

　5．損益への影響

　本件返済に伴い、第3四半期連結会計期間において現金及び預金並びに借入金が同額減少いたしますが、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。