【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や原油・原材料価格の上昇に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、自然災害・天候不順による影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。

ドラッグストア・調剤薬局業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価・調剤報酬改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、ドラッグストア業界では、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受け、ヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が堅調に推移いたしました。また、調剤薬局業界では、処方日数の長期化等により処方せん枚数は減少傾向にあるものの、高額医薬品の増加や訪問調剤ニーズの拡大等に伴う処方せん単価の上昇により、調剤売上は業界全体として堅調な傾向が見られました。

このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた既存店の改装を実施いたしました。また、プライベートブランド商品の展開を強化するとともに、お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策をはじめ、お客様満足の向上に取り組んでまいりました。

調剤領域におきましては、調剤室および待合室の改装を進めるとともに、医療機関との連携強化により高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を強化したほか、営業時間の見直し等により処方せんの獲得を強化いたしました。また、人員の適正配置を進め、人的生産性の向上にも取り組んでまいりました。

サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向け、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大するとともに、温室効果ガス排出量の第三者保証を取得し、情報開示の信頼性向上を図ってまいりました。また、国連グローバル・コンパクトへの加入を継続し、各種分科会活動への参画を通じて人権・環境経営・ESG情報開示等に関する最新動向を収集し、様々な取り組みを実施するとともに情報開示の高度化に活用しております。

店舗の出退店などにおきましては、60店舗の新規出店と21店舗の閉店を実施いたしました。併せて92店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めてまいりました。これにより、当中間連結会計期間末における店舗数は2,360店舗となりました。

以上の結果、売上高は5,407億13百万円（前年同中間期比8.1％増、405億40百万円増）、売上総利益は1,690億19百万円（同8.5％増、132億71百万円増）、販売費及び一般管理費は1,442億72百万円（同9.3％増、122億20百万円増）、営業利益は247億47百万円（同4.4％増、10億50百万円増）、経常利益は239億11百万円（同1.3％減、３億24百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は129億89百万円（前年同中間期は旧I&H株式会社の吸収合併に伴い、税務上の繰越欠損金等の繰延税金資産を追加計上したことから前年同中間期比54.6％減、156億27百万円減）となりました。

なお、当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ158億16百万円増加し、6,303億10百万円（前連結会計年度末は6,144億93百万円）となりました。これは主に売掛金および有形固定資産が増加した一方で、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億35百万円減少し、3,140億83百万円（前連結会計年度末は3,240億18百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が減少したことに加えて、短期借入金および長期借入金が減少した一方で、社債および１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257億52百万円増加し、3,162億27百万円（前連結会計年度末は2,904億74百万円）となりました。これは、第三者割当による新株式の発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ増加したことに加え、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて73億65百万円増加し、1,185億16百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、171億95百万円（前年同中間期比74.1％減、492億21百万円減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が210億17百万円、減価償却費が86億40百万円、減損損失が23億52百万円、のれん償却額が12億50百万円あった一方で、売上債権の増加が98億35百万円、仕入債務の減少が69億60百万円あったことによるものであります。前年同中間期に比べ減少した主な要因は、仕入債務の増減額が前年同中間期の346億79百万円の増加から69億60百万円の減少となったことであります。これは、金融機関休業日の影響により支払時期がずれたことによるものであり、一時的な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、200億22百万円（前年同中間期比673.7％増、174億34百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が187億27百万円、無形固定資産の取得による支出が13億52百万円あったことによるものであります。前年同中間期に比べ増加した主な要因は、新規出店および改装に伴い有形固定資産の取得による支出が85億34百万円増加したことに加え、前年同中間期に104億64百万円あった投資有価証券の売却及び償還による収入が５億93百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、101億87百万円（前年同中間期は72億74百万円の使用）となりました。これは主に社債の発行による収入が225億円、株式の発行による収入が162億36百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が226億60百万円、配当金の支払額が36億19百万円、長期借入金の返済による支出が20億６百万円あったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化）

当社は、2026年４月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社セキ薬品の株式を追加取得することにより、当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で「株主間契約」の「覚書」を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、提出日現在の発行可能株式総数は600,000,000株増加し、1,200,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は195,074,514株増加し、390,149,028株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年７月27日を払込期日とする第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　3,195円

資本組入額　1,597.5円

割当先　　　GIC Private Limited

２．当社は、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は195,074,514株増加し、390,149,028株となりました。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．当社は、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

３．2026年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ロべコ　インスティテューショナル　アセット　マネジメント　ビーヴィおよびその共同保有者であるボストン　パートナーズ　グローバル　インベスターズ　インコーポレイテッドが2026年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2026年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

４．2026年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーおよびその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2026年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

５．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2026年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株が含まれております。

３．当社は、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。なお、当該株式分割後の発行済株式総数は195,074,514株から390,149,028株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式65株は含まれておりません。

２．当社は、2026年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、2026年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年８月31日を

基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2026年７月27日付で、GIC Private Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が8,118百万円、資本準備金が8,118百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が23,553百万円、資本剰余金が29,611百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、前連結会計年度末において該当事項はありません。

当中間連結会計年度（2026年８月31日）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）

当中間連結会計期間（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2026年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年４月９日開催の取締役会の決議に基づき、2026年９月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

　2026年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（2）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数            195,074,514株

　株式分割により増加する株式数          195,074,514株

　株式分割後の発行済株式総数            390,149,028株

　株式分割後の発行可能株式総数        1,200,000,000株

（3）分割の日程

　基準日公告日         2026年８月14日

　基準日               2026年８月31日

　効力発生日           2026年９月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

（2）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

（3）定款変更の日程

　効力発生日　　　　2026年９月１日

４．その他

資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化）

　当社は、2026年４月９日開催の取締役会の決議に基づき、2026年９月１日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社セキ薬品の株式を追加取得いたしました。これにより、当社の議決権比率は51.0％となり、同社は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称とその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社セキ薬品

事業の内容　　　　　　　ドラッグストア、調剤薬局の運営

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、2025年9月30日付で株式会社セキ薬品を持分法適用関連会社化して以来、両社の強みを活かしたシナジー創出に注力してまいりました。当初の合意では、2030年6月を目途とした株式の追加取得を予定しておりましたが、この半年間の連携を通じて、両社の企業文化の親和性が高く、人財交流やノウハウ共有が想定を上回るスピードで進展いたしました。

　この良好な信頼関係を背景に、株式会社セキ薬品が長年培ってきた地域密着ブランド力と、当社の持つ経営資源をより早期に、かつ深く融合させることが、両社の持続的な成長及び企業価値のさらなる飛躍機会の創出に資すると判断し、取得時期を大幅に前倒しすることで合意に至りました。

（3）企業結合日

2026年９月１日

（4）企業結合の法定形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

（1）期末配当

2026年４月９日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　（注）2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

2026年10月８日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）１．2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．当社は、2026年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たりの金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。