株式会社セキュア｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

　当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、日東通信株式会社（以下「日東通信」）の発行済み株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。当該株式取得は特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当し、また当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２、第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

１．子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容)

(1) 取得対象子会社の概要

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社は物理セキュリティシステムを基盤事業とし、AIやサービスの強化による成長を推進しております。今後は従来のオフィスや工場・物流施設に加え、データセンターやマンション、学校等への販売拡大を計画しています。これまで当社は、施工に強みを持つ株式会社ジェイ・ティー・エヌ、官公庁実績と専門人材を擁する株式会社メディアシステム、AI無人決済を展開する株式会社TOUCH TO GO、防犯機器開発・製造の技術を持つ株式会社テスコムジャパンを順次グループへ迎え、施工体制、地方・官公庁販路、リテールDXソリューション、防犯機器開発力を拡充してきました。

今回子会社化する日東通信は、1971年創業で東北全域に拠点網を有する電気通信工事を中心に展開する企業であり、日立製作所などの通信機器特約店として、情報通信システムやネットワーク機器の販売・構築を手掛ける企業です。宮城県の電気通信工事において最上位の入札格付「Sランク」を保持し、官公庁や地場の大手・重要施設向けに豊富な施工・保守実績を有しております。また、社内には電気通信工事施工管理技士等の有資格者が多数在籍するなど、高い技術力と信頼性を強みとしています。

期待される主なシナジー効果

①東北エリアにおける施工・保守体制の強化

日東通信の東北主要都市を網羅する拠点ネットワークを取り込むことで、東北エリアにおける当社のAIセキュリティソリューションの施工・保守一貫体制を確立し、地方展開を加速させます。

②顧客基盤の相互活用（クロスセル）

日東通信の豊富な顧客基盤である官公庁や地場の大手顧客に対して、当社のAIセキュリティソリューションを提案する一方当社の顧客に対しても日東通信の通信インフラ技術を展開し、グループ全体の受注領域を拡大します。

③グループ全体の技術力強化

日東通信に所属する多数の技術有資格者との人材交流・技術共有を進め、セキュアグループ全体における、施工・設計などの技術力を強化いたします。

(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

株式取得価額　　　　　　　　　　　1,405百万円

アドバイザリー費用等（概算額）　　　 18百万円

合計（概算額）　　　　　　　　　　1,423百万円

２．特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容)

(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

上記「１．子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく報告内容) （1）取得対象子会社の概要」に記載の通りであります。

(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る特定子会社の議決権の数

異動前：　　　　―個

異動後：　　65,200個

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前：　　　 ―％

異動後：　　　100％

(3) 当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由

当社は2026年10月13日開催の取締役会において、日東通信株式会社株式を取得し、子会社とすることを決議しました。当該子会社の純資産額が、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、特定子会社に該当します。

②　異動の年月日

2026年12月18日（予定）

３．当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告）

(1) 当該事象の発生年月日

2026年10月13日(取締役会決議日)

(2) 当該事象の内容

①2026年10月13日開催の取締役会において、日東通信の株式を取得し、子会社することを決議いたしました。また本株式取得を目的として金融機関から下記の通り資金の借入を行うことを決議いたしました。

②本借入の概要

(3) 当該事象の連結損益に与える影響額

今後の当社業績及び連結業績に与える影響については現在精査中です。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。

以　上