株式会社マルゼン｜半期報告書－第66期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【中間会計期間】 | 第66期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | 株式会社マルゼン |
【英訳名】 | MARUZEN CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 恵一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 |
【電話番号】 | ０３（５６０３）７１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 君塚 浩二 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 |
【電話番号】 | ０３（５６０３）７１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 君塚 浩二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第65期 中間連結会計期間 | 第66期 中間連結会計期間 | 第65期 | |
会計期間 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2026年３月１日 至2026年８月31日 | 自2025年３月１日 至2026年２月28日 | |
売上高 | （千円） | 33,396,039 | 36,145,483 | 66,782,423 |
経常利益 | （千円） | 3,648,893 | 4,114,440 | 7,341,643 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,577,701 | 2,841,697 | 5,216,826 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,555,593 | 2,871,440 | 5,656,301 |
純資産額 | （千円） | 49,948,450 | 54,067,392 | 52,292,831 |
総資産額 | （千円） | 73,025,859 | 75,370,218 | 74,548,496 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 162.71 | 178.66 | 329.20 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 68.4 | 71.7 | 70.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,460,709 | 2,956,444 | 4,805,270 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △526,609 | 9,136,101 | △6,061,653 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,142,418 | △1,142,964 | △2,041,019 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 25,638,693 | 31,499,191 | 20,549,609 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定については、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、消費者マインドに下げ止まりが見られる反面、物価上昇に伴う低価格志向は依然根強く、人手不足感も相まって中食産業を含めて業種業態によりその状況は様々で、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は361億45百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は36億88百万円（同12.6％増）、経常利益は41億14百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては28億41百万円（同10.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。その中で、外食チェーンや食品スーパーへの販売が引き続き堅調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して増益を確保しております。
以上の結果、売上高は336億94百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は36億36百万円（同7.9％増）となりました。
②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。大型案件の計上も加わった結果、売上高は22億12百万円（前年同期比64.4％増）、営業利益は３億53百万円（同98.5％増）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
４物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は２億46百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は１億55百万円（同0.8％増）となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部は、埼玉県越谷市に土地を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加の753億70百万円となりました。
負債の部は、中小受託取引適正化法対応により電子記録債務の利用が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億52百万円減少の213億２百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ17億74百万円増加し540億67百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益41億21百万円等により前連結会計年度末に比べ109億49百万円増加の314億99百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は29億56百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益41億21百万円（同10.2％増）が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は91億36百万円（前年同期は５億26百万円の資金の使用）となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入280億円（前年同期比133.3％増）および定期預金の預入による支出180億円（同50％増）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は11億42百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
主な要因は、配当金が11億40百万円（同0.1％増）支払われたこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 区分 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 完了年月 | |
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | |||||||
研究開発センター（未来ラボ） | 埼玉県 越谷市 | 業務用厨房機器製造販売業 | 研究開発設備等 | 新設 | 未定 （注） | 748 | 自己資金 | 2029年４月以降 |
（注）建設工事費が確定していないため、投資予定金額の総額を未定としております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 65,000,000 |
計 | 65,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 19,780,000 | 19,780,000 | ㈱東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 19,780,000 | 19,780,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | － | 19,780,000 | － | 3,164,950 | － | 2,494,610 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社マサトヨ | 東京都千代田区四番町４－６ | 3,739 | 22.93 |
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,344 | 8.24 |
渡辺 恵一 | 東京都千代田区 | 1,022 | 6.26 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 985 | 6.04 |
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 694 | 4.25 |
株式会社エフティグループ | 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ | 615 | 3.77 |
渡辺 雄大 | 東京都千代田区 | 521 | 3.19 |
石川 しのぶ | 東京都練馬区 | 463 | 2.84 |
マルゼン従業員持株会 | 東京都台東区根岸２丁目19－18 | 460 | 2.82 |
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 391 | 2.40 |
計 | － | 10,238 | 62.78 |
（注）上記のほか、自己株式が3,474千株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式391千株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,474,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,253,500 | 162,535 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 52,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 19,780,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 162,535 | － |
（注）上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有している当社株式が391,700株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸２丁目19-18 | 3,474,500 | － | 3,474,500 | 17.56 |
計 | － | 3,474,500 | － | 3,474,500 | 17.56 |
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式が391,700株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 37,657,397 | 38,628,186 |
受取手形及び売掛金 | ※２ 9,833,620 | 8,869,211 |
商品及び製品 | 3,898,799 | 4,103,626 |
仕掛品 | 939,783 | 948,048 |
原材料及び貯蔵品 | 1,774,748 | 1,760,609 |
その他 | 458,901 | 260,609 |
貸倒引当金 | △9,108 | △4,655 |
流動資産合計 | 54,554,142 | 54,565,637 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 18,973,332 | 18,999,360 |
減価償却累計額 | △12,721,824 | △12,938,609 |
建物及び構築物（純額） | 6,251,508 | 6,060,751 |
土地 | 7,854,871 | 8,577,273 |
建設仮勘定 | 7,933 | 31,868 |
その他 | 10,441,208 | 10,571,783 |
減価償却累計額 | △8,911,453 | △8,920,682 |
その他（純額） | 1,529,754 | 1,651,100 |
有形固定資産合計 | 15,644,068 | 16,320,993 |
無形固定資産 | 46,485 | 61,457 |
投資その他の資産 | ※１ 4,303,799 | ※１ 4,422,130 |
固定資産合計 | 19,994,353 | 20,804,581 |
資産合計 | 74,548,496 | 75,370,218 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | ※２ 4,158,225 | 4,186,674 |
電子記録債務 | ※２ 9,780,798 | 8,589,152 |
未払法人税等 | 1,311,583 | 1,422,466 |
前受金 | 1,161,845 | 1,004,228 |
賞与引当金 | 807,000 | 926,000 |
役員賞与引当金 | 59,334 | 29,667 |
その他 | ※２ 1,792,937 | 1,953,513 |
流動負債合計 | 19,071,723 | 18,111,703 |
固定負債 |
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退職給付に係る負債 | 1,877,053 | 1,938,225 |
その他 | 1,306,887 | 1,252,896 |
固定負債合計 | 3,183,941 | 3,191,122 |
負債合計 | 22,255,665 | 21,302,826 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 3,164,950 | 3,164,950 |
資本剰余金 | 3,553,011 | 3,583,946 |
利益剰余金 | 52,931,332 | 54,632,450 |
自己株式 | △4,965,884 | △4,953,119 |
株主資本合計 | 54,683,409 | 56,428,227 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 2,049,966 | 2,084,030 |
土地再評価差額金 | △4,548,652 | △4,548,652 |
退職給付に係る調整累計額 | 108,107 | 103,787 |
その他の包括利益累計額合計 | △2,390,578 | △2,360,834 |
純資産合計 | 52,292,831 | 54,067,392 |
負債純資産合計 | 74,548,496 | 75,370,218 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 33,396,039 | 36,145,483 |
売上原価 | 24,018,727 | 26,026,103 |
売上総利益 | 9,377,312 | 10,119,380 |
販売費及び一般管理費 | ※ 6,101,199 | ※ 6,431,018 |
営業利益 | 3,276,113 | 3,688,362 |
営業外収益 |
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受取利息 | 70,886 | 186,673 |
受取配当金 | 90,231 | 99,706 |
固定資産賃貸料 | 10,978 | 12,382 |
仕入割引 | 83,033 | 3,906 |
作業くず売却収入 | 104,309 | 117,940 |
その他 | 18,341 | 10,723 |
営業外収益合計 | 377,782 | 431,333 |
営業外費用 |
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支払手数料 | 4,460 | 4,322 |
その他 | 541 | 932 |
営業外費用合計 | 5,001 | 5,254 |
経常利益 | 3,648,893 | 4,114,440 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 819 | 7,318 |
投資有価証券売却益 | 104,926 | － |
特別利益合計 | 105,745 | 7,318 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 14,895 | 0 |
特別損失合計 | 14,895 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 3,739,744 | 4,121,758 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,173,728 | 1,367,187 |
法人税等調整額 | △11,686 | △87,126 |
法人税等合計 | 1,162,042 | 1,280,061 |
中間純利益 | 2,577,701 | 2,841,697 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,577,701 | 2,841,697 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純利益 | 2,577,701 | 2,841,697 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △36,691 | 34,063 |
退職給付に係る調整額 | 14,583 | △4,319 |
その他の包括利益合計 | △22,108 | 29,743 |
中間包括利益 | 2,555,593 | 2,871,440 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,555,593 | 2,871,440 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 3,739,744 | 4,121,758 |
減価償却費 | 453,511 | 443,580 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 43,000 | 119,000 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,155 | △29,667 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32,584 | 54,711 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,896 | △4,590 |
受取利息及び受取配当金 | △161,118 | △286,379 |
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △104,926 | － |
有形固定資産除売却損益（△は益） | 14,075 | △7,318 |
売上債権の増減額（△は増加） | 208,785 | 964,486 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △475,103 | △198,953 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 936,897 | △1,163,196 |
その他 | △106,731 | △35,846 |
小計 | 4,547,667 | 3,977,585 |
利息及び配当金の受取額 | 156,446 | 234,739 |
法人税等の支払額 | △1,243,404 | △1,255,879 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,460,709 | 2,956,444 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △12,000,000 | △18,000,000 |
定期預金の払戻による収入 | 12,000,000 | 28,000,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △544,144 | △864,172 |
投資有価証券の取得による支出 | △42,385 | △44,837 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 107,365 | － |
投資有価証券取得のための預託金の増減額（△は増加） | △44,084 | 44,306 |
その他 | △3,359 | 805 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △526,609 | 9,136,101 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 | △96 | － |
配当金の支払額 | △1,138,953 | △1,140,415 |
その他 | △3,368 | △2,548 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,142,418 | △1,142,964 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,791,681 | 10,949,582 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,847,011 | 20,549,609 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 25,638,693 | ※ 31,499,191 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
(重要な設備投資)
当社は、2026年４月13日開催の取締役会において下記の設備投資を行うことを決議いたしました。
１．設備投資の目的
研究開発機能の強化を目的としております。
２．設備投資の内容
(1) 名称 | 研究開発センター（未来ラボ） |
(2) 所在地 | 埼玉県越谷市 |
(3) 設備投資内容 | 研究開発設備等 |
(4) 総投資額 | 未定（既支払額７億48百万円） |
(5) 資金計画 | 自己資金により充当 |
(6) 着工時期 | 2026年５月 |
(7) 竣工時期 | 2029年４月以降 |
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
投資その他の資産 | △3,101千円 | △2,963千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
受取手形 | 26,922千円 | －千円 |
電子記録債権 | 120,818 | － |
支払手形 | 18,242 | － |
電子記録債務 | 3,003,861 | － |
設備関係支払手形 | 1,877 | － |
設備関係電子記録債務 | 24,793 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
役員報酬及び給与諸手当 | 2,445,654千円 | 2,573,516千円 |
賞与引当金繰入額 | 688,232 | 745,795 |
退職給付費用 | 91,383 | 76,795 |
荷造運賃 | 1,032,456 | 1,030,477 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 37,720,882千円 | 38,628,186千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,000,000 | △7,000,000 |
別段預金 | △82,189 | △128,994 |
現金及び現金同等物 | 25,638,693 | 31,499,191 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,139,778 | 70.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額31,045千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 896,170 | 55.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額24,392千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,140,579 | 70.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月28日 | 利益剰余金 |
（注）2026年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額27,419千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 978,329 | 60.00 | 2026年８月31日 | 2026年11月５日 | 利益剰余金 |
（注）2026年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額23,502千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位:千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 業務用厨房機器製造販売業 | 大型製パン機械製造販売業 | ビル賃貸業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 31,816,783 | 1,333,580 | 245,676 | 33,396,039 | － | 33,396,039 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 11,983 | － | 11,983 | △11,983 | － |
計 | 31,816,783 | 1,345,563 | 245,676 | 33,408,023 | △11,983 | 33,396,039 |
セグメント利益 | 3,371,719 | 178,107 | 154,542 | 3,704,370 | △428,257 | 3,276,113 |
（注）１．セグメント利益の調整額△428,257千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△488,257千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益については、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位:千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 業務用厨房機器製造販売業 | 大型製パン機械製造販売業 | ビル賃貸業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 33,694,769 | 2,204,398 | 246,315 | 36,145,483 | － | 36,145,483 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,740 | － | 7,740 | △7,740 | － |
計 | 33,694,769 | 2,212,138 | 246,315 | 36,153,224 | △7,740 | 36,145,483 |
セグメント利益 | 3,636,951 | 353,565 | 155,756 | 4,146,273 | △457,911 | 3,688,362 |
（注）１．セグメント利益の調整額△457,911千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△517,911千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益については、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 計 | |||
業務用厨房機器製造販売業 | 大型製パン機械製造販売業 | ビル賃貸業 | |||
熱機器 | 8,201,714 | － | － | 8,201,714 | |
作業機器 | 規格品 | 1,602,120 | － | － | 1,602,120 |
オーダー品 | 2,236,036 | － | － | 2,236,036 | |
部品他 | 3,064,892 | － | － | 3,064,892 | |
冷機器 | 6,060,719 | － | － | 6,060,719 | |
調理サービス機器 | 10,651,300 | － | － | 10,651,300 | |
大型製パン機械 | － | 1,279,883 | － | 1,279,883 | |
大型製パン関連機械 | － | 53,696 | － | 53,696 | |
顧客との契約から生じる収益 | 31,816,783 | 1,333,580 | － | 33,150,363 | |
その他の収益 | － | － | 245,676 | 245,676 | |
外部顧客への売上高 | 31,816,783 | 1,333,580 | 245,676 | 33,396,039 | |
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 計 | |||
業務用厨房機器製造販売業 | 大型製パン機械製造販売業 | ビル賃貸業 | |||
熱機器 | 8,442,602 | － | － | 8,442,602 | |
作業機器 | 規格品 | 1,567,205 | － | － | 1,567,205 |
オーダー品 | 2,253,430 | － | － | 2,253,430 | |
部品他 | 3,290,356 | － | － | 3,290,356 | |
冷機器 | 6,114,398 | － | － | 6,114,398 | |
調理サービス機器 | 12,026,775 | － | － | 12,026,775 | |
大型製パン機械 | － | 2,159,256 | － | 2,159,256 | |
大型製パン関連機械 | － | 45,141 | － | 45,141 | |
顧客との契約から生じる収益 | 33,694,769 | 2,204,398 | － | 35,899,168 | |
その他の収益 | － | － | 246,315 | 246,315 | |
外部顧客への売上高 | 33,694,769 | 2,204,398 | 246,315 | 36,145,483 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
１株当たり中間純利益金額 | 162円71銭 | 178円66銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 2,577,701 | 2,841,697 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 2,577,701 | 2,841,697 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,842 | 15,905 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は443千株であり、当中間連結会計期間は391千株であります。
（重要な後発事象）
(子会社の設立)
当社は、2026年８月20日開催の取締役会において、タイ王国（以下「タイ」という。）に当社グループ100％出資の子会社を設立することを決議し、以下のとおり2026年９月に設立いたしました。
なお、当該子会社は資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当します。
１．設立の目的
これまで当社は、日本国内の生産拠点から海外のお客様へ製品（ゆで麺機・フライヤー等の業務用厨房機器）を輸出する体制を主としてまいりました。しかし、近年のＡＳＥＡＮ地域での日本食需要の高まりに対し、より市場に近い場所での生産・製品供給が喫緊の課題でありました。
このような環境変化に対して、ＡＳＥＡＮ諸国の経済の中心であるタイに、新たな製造拠点を設立し、海外規格に対応した現地製造体制を確立いたします。これにより、タイ国内およびＡＳＥＡＮ諸国への納期短縮を実現してまいります。
今後は、日本で培った高い品質管理体制と製造ノウハウを移管し、日本品質の厨房製品を提供できる体制を整備してまいります。
２．子会社の概要
(1) 名称 | Maruzen Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. | |
(2) 所在地 | タイ サムットプラーカーン県 | |
(3) 代表者 | 渡辺 雄大 | |
(4) 事業内容 | 業務用厨房機器の製造 | |
(5) 資本金 | 約７億円 | |
(6) 設立年月 | 2026年９月 | 事業（生産）開始日は2028年４月を予定 |
(7) 大株主および持株比率 | 当社グループ100％ | |
(8) 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社グループが当該会社の議決権の100％を保有 |
| 人的関係 | 当社役員が当該子会社の役員を兼任 |
| 取引関係 | 製品等の売買、金銭賃借取引 |
３．今後の業績に与える影響
子会社の設立による2027年２月期の業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
2026年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 978,329千円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2026年11月５日
（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
