第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で物価上昇の長期化や為替相場の変動に加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行きの不透明感は依然として強く、予断を許さない状況が続いております。

当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は国土強靭化・インフラの老朽化対策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、持ち直しの動きがみられました。一方で建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は487億88百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益は26億70百万円（同4.4%増）、経常利益は27億53百万円（同4.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億89百万円（同7.2%減）となりました。

なお、前期末に引当金を計上した株主優待費用については、利用率が想定を下回ったことにより、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費に引当金の戻入が83百万円あり、利益を押し上げる要因となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　建機事業

建機事業では、販売部門は建機レンタル会社の購買意欲が持ち直したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方、利益面では、測量ＤＸを手掛けるグループ会社において、今後の事業拡大を見据えた設備の導入や人材採用などの先行投資を実施したことにより、利益面は減少いたしました。

賃貸部門は一部のグループ会社で全拠点のⅠＴ環境整備と人材採用増強等の先行投資を引き続き推進し、コストが増加いたしました。しかしながら、公共・民間事業ともにレンタル需要が堅調に推移する事業環境のもと、これまで進めて参りました、先行投資の効果が顕在化したことに加えて、レンタル単価の適正化や稼働向上による資産効率の改善が引き続き進展したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。

その結果、建機事業全体の売上高は377億94百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は11億28百万円（同15.6%減）となりました。

②　商事事業

商事事業では、販売部門はカラオケ機器の新機種発売効果の反動減の影響により、売上高・利益面ともに減少いたしました。賃貸部門はケアレックス株式会社の新規連結の影響により、売上高・利益面ともに増加いたしました。

その結果、商事事業全体の売上高は81億53百万円（前年同期比47.0%増）、セグメント利益は４億95百万円（同33.8%増）となりました。

③　不動産事業

不動産事業では、賃貸部門は保有するオフィスビルやマンション及びホテルの稼働率は引き続き堅調に推移したものの、ホテルの単価が大阪・関西万博閉会後に下落したことで、売上高・利益面ともに減少いたしました。

その結果、不動産事業全体の売上高は28億40百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益は９億62百万円（同4.6%減）となりました。

（注）１　当期より株主優待費用を報告セグメントに帰属しない全社費用とし、セグメント情報等の調整額に計上したため、前期公表いたしました各セグメント利益に修正がございます。なお、全社合計の営業利益に変動はございません。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71億30百万円減少し、1,397億37百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少62億20百万円、受取手形の減少６億22百万円、売掛金の減少４億66百万円、貸与資産の減少13億89百万円及び賃貸不動産の増加３億36百万円等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億79百万円減少し、402億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億42百万円、電子記録債務の減少４億79百万円及び長期設備関係未払金の減少16億83百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億50百万円減少し、995億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少33億94百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ62億20百万円(36.0%)減少し、110億49百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は51億14百万円（前年同期は60億24百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益27億48百万円、減価償却費40億98百万円及び売上債権の減少額17億22百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は25億59百万円（前年同期は13百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億48百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は87億79百万円（前年同期は87億61百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出35億１百万円及び配当金の支払額49億99百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１  株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当社株式944千株(発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合1.89％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。

　　２　上記のほか、当社所有の自己株式2,193,373株があります。（当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる当社株式105,400株を除く。）

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式105,400株(議決権の数1,054個)が含まれております。

　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（105,400株）を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

　(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末139百万円、105,400株、当中間連結会計期間末139百万円、105,400株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１　配当金支払額

（注） 2025年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 10百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限株式報酬として188,700株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が88百万円増加、自己株式が232百万円減少し、当中間連結会計年度末において資本剰余金16,715百万円、自己株式3,072百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１　配当金支払額

（注） 2026年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 10百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注） 2026年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去0百万円、報告セグメントに帰属しない全社費用

　　　　 △157百万円であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去0百万円、報告セグメントに帰属しない全社費用

         83百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３ 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、従来各セグメントに配賦していた株主優待費用を報告セグメントに帰属しない全社費用に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報について、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業13,951百万円、商事事業3,777百万円、不動産事業2,188百万円がそれぞれ含まれております。

　　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業14,817百万円、商事事業6,478百万円、不動産事業2,236百万円がそれぞれ含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間105,400株、当中間連結会計期間105,400株）。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

２ 【その他】

第67期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月８日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。