株式会社きょくとう｜半期報告書－第48期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社きょくとう
書類名：半期報告書－第48期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 15:18:00
EDINET書類ID：S100Z7JG

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

0000000_header_0164347253809.htm

【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第48期中(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

【会社名】

株式会社きょくとう

【英訳名】

Kyokuto Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    井　上　和　美

【本店の所在の場所】

福岡市博多区金の隈一丁目28番53号

【電話番号】

(092)503－0050

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　　丸　林　凡　和

【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区金の隈一丁目28番53号

【電話番号】

(092)503－0050

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長　　丸　林　凡　和

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

0101010_honbun_0164347253809.htm

第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

 

回次

第47期
中間会計期間

第48期
中間会計期間

第47期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(千円)

3,130,151

2,976,505

5,244,187

経常利益

(千円)

355,439

288,554

95,774

中間(当期)純利益

(千円)

245,535

207,585

53,880

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

555,092

555,092

555,092

発行済株式総数

(株)

5,551,230

5,551,230

5,551,230

純資産額

(千円)

2,467,713

2,446,345

2,302,971

総資産額

(千円)

4,694,469

4,355,268

4,408,327

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

46.66

39.45

10.24

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

5.50

5.50

11.00

自己資本比率

(％)

52.6

56.2

52.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

330,541

374,683

122,483

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△4,556

△64,186

△35,213

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△164,705

△265,834

△234,503

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

575,814

311,963

267,301

 

(注) １  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 

0102010_honbun_0164347253809.htm

第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の影響を受けてエネルギーや原材料の価格が上昇し、企業収益を圧迫しております。また、個人消費におきましても、物価上昇による家計の負担増が続いており、買い控えや生活防衛を意識した消費行動が増えるなど消費者マインドは依然として低迷しています。

このような経営環境の中、当社は、店舗リニューアルを含めた設備投資、春の衣更えシーズンに合わせた販促活動などを積極的に実施しました。

設備投資は、昨年５月に事業の一部譲受けにより福岡県久留米市に４店舗を取得したことにより、業務効率化と福岡県久留米市でのシェア獲得による売上拡大を目的として、令和８年３月より久留米プラントの稼働を開始しました。加えて、新規出店３店舗と既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。当中間会計期間末の店舗数は、新規出店３店舗と不採算店11店舗の閉鎖で470店舗となりました。

販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせて防虫加工やデラックス仕上げなどの付加価値商品の販売強化に努めました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、ビジネスウェアのカジュアル化などのライフスタイルの変化に伴いクリーニング需要の減少が続いており、加えて、物価上昇による生活防衛意識と節約志向の強まりからクリーニングの出し控えが見られたことなどにより、売上高は2,976,505千円と前中間会計期間と比べ153,645千円（4.9%）の減収となりました。

利益につきましては、中東情勢の悪化から燃料費や原材料費などのコストが大幅に上昇したことから、営業利益は247,025千円と前中間会計期間と比べ62,362千円（20.2%）の減益、経常利益は288,554千円と前中間会計期間と比べ66,884千円（18.8%）の減益、中間純利益は207,585千円と前中間会計期間と比べ37,950千円（15.5%）の減益となりました。

なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は３月から５月に偏る傾向があり、業績に季節的変動があります。

 

 

(2) 財政状態の分析

（資産）
　流動資産は、前事業年度末に比べて580千円増加し、598,532千円となりました。これは、売掛金が38,634千円増加したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて53,638千円減少し、3,756,736千円となりました。これは、投資有価証券が51,134千円減少したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて53,058千円減少し、4,355,268千円となりました。
　（負債）
　流動負債は、前事業年度末に比べて89,883千円減少し、1,014,676千円となりました。これは、未払法人税等が97,364千円増加したものの、短期借入金が100,000千円、未払金が65,518千円、１年内返済予定の長期借入金が46,148千円減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて106,548千円減少し、894,247千円となりました。これは、長期借入金が75,701千円、役員退職慰労引当金が20,077千円減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて196,431千円減少し、1,908,923千円となりました。
　（純資産）
　純資産合計は、前事業年度末に比べて143,373千円増加し、2,446,345千円となりました。これは、利益剰余金が178,649千円増加し、その他有価証券評価差額金が35,262千円減少したことによります。

　

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ44,662千円（16.7%）増加し、当中間会計期間末には311,963千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、374,683千円（前中間会計期間比13.4%増）となりました。

収入の主な内訳は、税引前中間純利益305,453千円、減価償却費53,882千円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額38,634千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、64,186千円（前中間会計期間比1,308.8%増）となりました。

収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出51,200千円、有形固定資産の取得による支出44,877千円、定期性預金の預入による支出30,000千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、265,834千円（前中間会計期間比61.4%増）となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出121,849千円、短期借入金の純減少額100,000千円などであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

0103010_honbun_0164347253809.htm

第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,551,230

5,551,230

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

5,551,230

5,551,230

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年８月31日

―

5,551,230

―

555,092

―

395,907

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

牧  平  年  廣

福岡県大野城市

1,591

30.25

きょくとう社員持株会

福岡市博多区金の隈１丁目28番53号

263

5.01

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号

250

4.75

株式会社十八親和銀行

長崎県長崎市銅座町１番11号

220

4.18

永　田　光　春

愛媛県新居浜市

145

2.77

株式会社佐賀銀行

佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号

140

2.66

牧  平  京  子

福岡県大野城市

132

2.51

ロイヤルネットワーク株式会社

山形県酒田市浜田１丁目７番地20号

100

1.90

冨  沢  広  之

石川県かほく市

89

1.71

株式会社ツー・エム化成

大阪府東大阪市元町２丁目３番60号

71

1.35

計

―

3,003

57.10

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

290,200

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,252,300

 

52,523

―

単元未満株式

普通株式

8,730

 

―

―

発行済株式総数

5,551,230

―

―

総株主の議決権

―

52,523

―

 

 

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社きょくとう

福岡市博多区金の隈
一丁目28番53号

290,200

―

290,200

5.23

計

―

290,200

―

290,200

5.23

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

0104000_honbun_0164347253809.htm

第４ 【経理の状況】

 

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

0104310_honbun_0164347253809.htm

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

322,301

336,963

 

 

売掛金

99,560

138,195

 

 

商品

19,810

18,817

 

 

原材料及び貯蔵品

27,668

30,452

 

 

前払費用

70,106

65,265

 

 

その他

62,122

29,472

 

 

貸倒引当金

△3,616

△20,633

 

 

流動資産合計

597,952

598,532

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

217,332

226,687

 

 

 

土地

1,645,856

1,645,856

 

 

 

その他（純額）

52,552

57,094

 

 

 

有形固定資産合計

1,915,741

1,929,638

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

38,381

31,278

 

 

 

その他

168,052

148,349

 

 

 

無形固定資産合計

206,433

179,628

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

840,846

789,711

 

 

 

差入保証金

431,600

429,709

 

 

 

その他

424,232

436,414

 

 

 

貸倒引当金

△8,478

△8,365

 

 

 

投資その他の資産合計

1,688,200

1,647,469

 

 

固定資産合計

3,810,375

3,756,736

 

資産合計

4,408,327

4,355,268

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

22,728

23,349

 

 

短期借入金

300,000

200,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

207,757

161,609

 

 

未払金

349,296

283,778

 

 

未払法人税等

14,727

112,092

 

 

賞与引当金

21,793

20,237

 

 

資産除去債務

303

705

 

 

その他

187,952

212,904

 

 

流動負債合計

1,104,559

1,014,676

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

456,960

381,259

 

 

退職給付引当金

179,177

189,173

 

 

役員退職慰労引当金

129,429

109,352

 

 

資産除去債務

108,368

105,090

 

 

その他

126,859

109,372

 

 

固定負債合計

1,000,795

894,247

 

負債合計

2,105,355

1,908,923

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

555,092

555,092

 

 

資本剰余金

395,973

395,973

 

 

利益剰余金

1,010,932

1,189,581

 

 

自己株式

△167,015

△167,029

 

 

株主資本合計

1,794,983

1,973,618

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

507,988

472,726

 

 

評価・換算差額等合計

507,988

472,726

 

純資産合計

2,302,971

2,446,345

負債純資産合計

4,408,327

4,355,268

 

0104320_honbun_0164347253809.htm

(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

※２ 3,130,151

※２ 2,976,505

売上原価

811,728

798,588

売上総利益

2,318,422

2,177,917

販売費及び一般管理費

※１ 2,009,034

※１ 1,930,892

営業利益

309,388

247,025

営業外収益

 

 

 

受取利息

341

481

 

受取配当金

8,084

11,368

 

受取家賃

33,120

32,691

 

その他

13,631

24,853

 

営業外収益合計

55,178

69,395

営業外費用

 

 

 

支払利息

6,469

7,163

 

貸倒引当金繰入額

－

17,927

 

減価償却費

2,625

2,625

 

その他

31

148

 

営業外費用合計

9,127

27,865

経常利益

355,439

288,554

特別利益

 

 

 

役員退職慰労引当金戻入額

－

17,760

 

特別利益合計

－

17,760

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

301

861

 

特別損失合計

301

861

税引前中間純利益

355,137

305,453

法人税等

109,601

97,868

中間純利益

245,535

207,585

 

0104340_honbun_0164347253809.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

355,137

305,453

 

減価償却費

50,041

53,882

 

のれん償却額

6,840

7,102

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2,212

16,903

 

退職給付引当金の増減額（△は減少）

5,317

9,995

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2,775

△20,077

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△8,722

△1,556

 

受取利息及び受取配当金

△8,426

△11,849

 

支払利息

6,469

7,163

 

売上債権の増減額（△は増加）

△38,673

△38,634

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△8,680

△1,791

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△5,912

620

 

固定資産除却損

301

861

 

未払金の増減額（△は減少）

25,263

△14,524

 

その他の資産の増減額（△は増加）

△25,373

37,242

 

その他の負債の増減額（△は減少）

17,297

24,202

 

小計

371,444

374,995

 

利息及び配当金の受取額

8,426

11,849

 

利息の支払額

△5,493

△7,737

 

法人税等の支払額

△43,836

△4,424

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

330,541

374,683

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期性預金の預入による支出

△30,000

△30,000

 

定期性預金の払戻による収入

60,000

60,000

 

事業譲受による支出

△10,936

－

 

有形固定資産の取得による支出

△26,944

△44,877

 

無形固定資産の取得による支出

－

△51,200

 

差入保証金の差入による支出

△379

△2,780

 

差入保証金の回収による収入

3,703

4,671

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,556

△64,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△120,735

△121,849

 

配当金の支払額

△28,973

△28,974

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

△100,000

 

自己株式の取得による支出

－

△14

 

リース債務の返済による支出

△14,996

△14,996

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△164,705

△265,834

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

161,279

44,662

現金及び現金同等物の期首残高

414,534

267,301

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 575,814

※ 311,963

 

0104400_honbun_0164347253809.htm
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間会計期間
(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

税金費用の計算

  税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

支払手数料

600,608

千円

560,573

千円

給料手当

245,829

千円

235,527

千円

雑給

231,296

千円

242,363

千円

賞与引当金繰入額

16,721

千円

14,399

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,325

千円

2,325

千円

退職給付費用

7,570

千円

7,146

千円

減価償却費

39,131

千円

43,235

千円

のれん償却費

6,840

千円

7,102

千円

 

 

※２ 業績の季節変動について

前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）及び当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は３月から５月に偏る傾向があり、業績に季節変動があります。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

600,814

千円

336,963

千円

預入期間が３か月超の定期預金

△25,000

千円

△25,000

千円

現金及び現金同等物

575,814

千円

311,963

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月17日
取締役会

普通株式

28,936

5.50

2025年２月28日

2025年５月14日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年９月16日
取締役会

普通株式

28,936

5.50

2025年８月31日

2025年11月11日

利益剰余金

 

 

 

Ⅱ  当中間会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年３月16日
取締役会

普通株式

28,935

5.50

2026年２月28日

2026年５月13日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年９月15日
取締役会

普通株式

28,935

5.50

2026年８月31日

2026年11月10日

利益剰余金

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年３月１日　　至　2025年８月31日）

 

 

(単位：千円)

 

クリーニング売上高

会員カード売上高

商品その他の売上高

合計

一時点で移転される財又はサービス

3,055,106

－

16,783

3,071,889

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

58,261

－

58,261

顧客との契約から生じる収益

3,055,106

58,261

16,783

3,130,151

外部顧客への売上高

3,055,106

58,261

16,783

3,130,151

 

 

当中間会計期間（自　2026年３月１日　　至　2026年８月31日）

 

 

(単位：千円)

 

クリーニング売上高

会員カード売上高

商品その他の売上高

合計

一時点で移転される財又はサービス

2,903,416

－

15,997

2,919,414

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

57,091

－

57,091

顧客との契約から生じる収益

2,903,416

57,091

15,997

2,976,505

外部顧客への売上高

2,903,416

57,091

15,997

2,976,505

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間
(自  2025年３月１日
至  2025年８月31日)

当中間会計期間
(自  2026年３月１日
至  2026年８月31日)

１株当たり中間純利益金額

46円66銭

39円45銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益金額(千円)

245,535

207,585

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

245,535

207,585

普通株式の期中平均株式数(株)

5,261,116

5,261,000

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 

0104420_honbun_0164347253809.htm

２ 【その他】

2026年３月16日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
   ① 配当金の総額                                28,935千円
   ② １株当たりの金額                               5円50銭
   ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年５月13日

また、第48期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年９月15日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                                28,935千円
   ② １株当たりの金額                               5円50銭
   ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年11月10日

0201010_honbun_0164347253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。