鈴木 浩之｜変更報告書｜EDINET開示書類
提出企業：鈴木 浩之
書類名：変更報告書
提出日時：2026-10-16 16:00:00
EDINET書類ID：S100Z7JD
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.7 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 鈴木 浩之 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都町田市 |
| 【報告義務発生日】 | 令和8年7月14日 |
| 【提出日】 | 令和8年10月16日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 保有目的に変更があったこと |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社ＪＭＣ |
| 証券コード | 5704 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 個人 |
| 氏名又は名称 | 鈴木 浩之 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都町田市 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | 無職 |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 株式会社ホライズン・データ・ワークス 代表取締役 越光 勉 |
| 電話番号 | 03-6450-3714 |
（２）【保有目的】
| 安定株主として株式を保有しています。 |
（３）【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 361,200 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 361,200 | W | X | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 361,200 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口） （令和8年7月14日
現在） | AD | 5,598,500 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 6.45 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 7.18 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
|
保有株式のうち、令和4年4月20日に取得した3,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本契約により、提出者は当該株式について、令和4年4月20日から令和7年4月19日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとされておりましたが、令和8年7月14日付で提出者の取締役辞任に伴い、譲渡制限付株式割当契約を解除いたしました。 保有株式のうち、令和5年4月20日に取得した3,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本契約により、提出者は当該株式について、令和5年4月20日から令和8年4月19日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとされておりましたが、令和8年7月14日付で提出者の取締役辞任に伴い、譲渡制限付株式割当契約を解除いたしました。 令和2年8月7日付で、日本証券金融株式会社との間で保有株式のうち普通株式389,200株について、同社に対し、質権設定契約を締結致しました。 東海東京証券株式会社との間で締結した金銭消費貸借契約の担保として、保有株式のうち令和4年2月14日付で普通株式50,000株、令和5年2月15日付で普通株式39,200株を差し入れました。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 |
平成18年１月１日に、合併により普通株式20株を無償取得 平成19年１月１日に、贈与により普通株式30株を無償取得 平成26年５月１日付の株式分割(1:10)により、普通株式450株を無償取得 平成26年７月31日に新株予約権150株を無償取得 平成26年11月28日に、Ａ種優先株式の引き換えにより普通株式144株を無償取得 平成28年８月12日付の株式分割(1:400)により、普通株式267,330株を無償取得 平成28年８月12日付の株式分割(1:400)により、新株予約権59,850株を無償取得 平成28年11月29日に普通株式30,000株を処分 平成29年８月15日に普通株式23,374株を処分 平成30年８月13日に普通株式20,000株を処分 平成31年１月１日付の株式分割(1:2)により、普通株式194,600株を無償取得 平成31年１月１日付の株式分割(1:2)により、新株予約権60,000株を無償取得 平成31年４月19日付の譲渡制限付株式報酬として、普通株式3,000株を取得 令和２年４月20日付の譲渡制限付株式報酬として、普通株式3,000株を取得 令和４年４月20日付の譲渡制限付株式報酬として、普通株式3,000株を取得 令和４年８月22日に新株予約権20,000株を権利行使により処分 令和５年４月20日付の譲渡制限付株式報酬として、普通株式3,000株を取得 令和５年８月15日に新株予約権20,000株を権利行使により処分 令和６年２月７日に新株予約権80,000株を権利行使により処分 令和６年４月19日付の譲渡制限付株式報酬として、普通株式3,000株を取得 令和７年４月18日付の譲渡制限付株式報酬として、普通株式4,000株を取得 令和８年２月16日に普通株式37,000株を処分 令和８年２月17日に普通株式10,000株を処分 残高は普通株式361,200株 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
