【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１） 当中間期の経営成績の状況

①  2027年2月期中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)の経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどが継続したものの、AI関連投資にけん引されたデータセンタおよび半導体関連を中心とした設備投資需要は好調に推移しました。また、一般産業分野における自動化需要も底堅く推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループの業績は、経営基盤の強化を目的とした基幹システムの移行に伴う影響があったものの、データセンタおよび半導体関連を中心に需要が拡大し、モーションコントロールセグメントを中心に販売が伸長したことにより、売上収益は前年同期比で増加しました。一方、営業利益については基幹システムの移行に伴う生産・出荷への影響に加え、間接費の増加や欧州における事業構造改革費用の一時的な計上などにより、前年同期比で減少しました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間における当社グループの地域別の需要環境は以下のとおりです。

日　本：　　　　半導体・電子部品関連を中心とした設備投資需要は好調に推移し、一般産業分野においても自動化需要が回復しました。また、慎重な投資姿勢が継続していた自動車市場においても回復の兆しが見られました。

米　州：　　　　データセンタおよび半導体関連の旺盛な需要が継続し、自動車や一般産業向けの設備投資も底堅く推移しました。また、オイル・ガス関連の大口案件も増加し、需要は高水準で推移しました。

欧　州：　　　　自動車市場では慎重な投資姿勢が継続したものの、半導体関連需要が拡大しました。また、製造業全般における需要は底堅く推移し、自動化需要にも回復の動きが見られました。

中　国：　　　　半導体関連投資の拡大を背景に需要は好調に推移し、一般産業分野における自動化需要も底堅く推移しました。自動車市場は大口案件があった前年同期に比べて減少したものの、設備投資需要は底堅く推移しました。

中国除くアジア：韓国・台湾を中心とした半導体関連需要が高水準で推移するとともに、一般産業分野における自動化需要も底堅く推移しました。

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当中間連結会計期間の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

（２） 財政状態の状況

①資産、負債および資本の状況

(a) 資産　　8,428億33百万円（前連結会計年度末比　304億67百万円増加）

その他の流動資産、契約資産および営業債権が減少したものの、棚卸資産や現金及び現金同等物の増加などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ43億9百万円増加しました。また、有形固定資産や無形資産の増加などにより、非流動資産が前連結会計年度末に比べ261億58百万円増加しました。

(b) 負債　　3,282億42百万円（前連結会計年度末比　94億92百万円増加）

その他の金融負債などが減少したものの、契約負債や営業債務の増加などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ58億6百万円増加しました。また、長期借入金やリース負債の増加などにより、非流動負債が前連結会計年度末に比べ36億86百万円増加しました。

(c) 資本　　5,145億90百万円（前連結会計年度末比　209億75百万円増加）

利益剰余金やその他の資本の構成要素などが増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は660億83百万円（前連結会計年度末比　48億60百万円増加）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益に減価償却費を加えた収入などから、法人所得税の支払などを差し引き、456億28百万円の収入（前年同期比　298億23百万円の収入増）となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入などがあったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出などにより、296億42百万円の支出（前年同期比　140億17百万円の支出増）となりました。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金による収入があったものの、社債の償還、長期借入金の返済および配当金の支払などにより、127億76百万円の支出（前年同期比　12億85百万円の支出増）となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは159億85百万円の収入となりました。

（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（４） 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当中間連結会計期間は、長期経営計画「2035年ビジョン」および中期経営計画「Dash 35」（2026～2029年度）の初年度にあたります。当社のソリューションコンセプト「i³-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」の実践を加速するため、当社の強みであるモーション制御、パワー変換、ロボット技術などの基幹技術をさらに進化させることで、世界一・世界初にこだわる新製品、新技術の開発に取り組んでおります。

また、将来的な市場拡大を見込むフィジカルAIや医療・医薬品、食品・農業などの新たなメカトロニクス応用領域での技術・製品開発を進めております。

なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は115億77百万円となりました。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1．当中間会計期間末現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。

2．2025年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者が2025年6月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

3．2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2025年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

4．2026年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2026年5月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

5．2026年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2026年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。

自己株式                                              67株

相互保有株式        五楽信和工業株式会社              66株

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式612,200株（議決権6,122個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数3,389個は、議決権不行使となっております。

3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸1丁目16-1  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式612,200株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

当中間連結会計期間（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、 前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年10月9日に代表取締役会長兼社長　小笠原　浩および上席執行役員 経営管理本部長　一木　靖司により承認されております。

(2）表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り、判断および仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。

　「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボットなどの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、産業用オートメーションドライブおよび社会システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失

前中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービスなどの事業が含まれております。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△2,107百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△2,122百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究などに係る費用および全社費用配賦差額であります。

当中間連結会計期間（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービスなどの事業が含まれております。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△3,944百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△3,892百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究などに係る費用および全社費用配賦差額であります。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

７．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

（注）地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

（注）地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

①　モーションコントロール事業

　モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

②　ロボット事業

　ロボット事業においては、産業用ロボットなどの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ロボット事業における請負工事などは顧客仕様に基づいた製品などを長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

③　システムエンジニアリング事業

　システムエンジニアリング事業においては、産業用オートメーションドライブおよび社会システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　システムエンジニアリング事業における請負工事などは顧客仕様に基づいた製品などを長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

④　その他事業

　その他事業においては、物流サービスなどの事業が含まれています。

８．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり中間利益

(2）希薄化後1株当たり中間利益

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、簿価純資産法などにより測定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。

　非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率などの観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（その他）

　上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　当社グループの前連結会計年度末および当中間連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりです。

　なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

　また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（注）　社債および長期借入金は、1年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識しております。

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。

前連結会計年度（2026年2月28日）

（注）　前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間（2026年8月31日）

（注）　当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

(4）評価プロセス

　レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(5）レベル3に分類された資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、レベル3に分類された公正価値で測定された資産のうち、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する評価技法および主な定量的情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（2026年2月28日）

当中間連結会計期間（2026年8月31日）

　割引率の低下（上昇）およびEBITDA倍率の上昇（低下）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(6）レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減

前中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

当中間連結会計期間（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

（注）1．これらの利得および損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。なお、各中間連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間においてそれぞれ△25百万円および△7百万円です。

（注）2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。

（注）3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

10．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は15,705百万円、当中間連結会計期間末は7,211百万円です。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2026年4月10日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………8,842百万円

(2) 1株当たりの金額 …………………………………34円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年5月8日

（注）1．2026年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

2026年10月9日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………9,362百万円

(2) 1株当たりの金額 …………………………………36円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年11月10日

（注）1．2026年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。