【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、半導体やＡＩ関連のデジタル需要の世界的な高まり、雇用・所得環境が改善していることなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や金利・為替市場の変動、自然災害の激甚化・頻発化などの不確実な要因には引き続き留意が必要な状況です。

　外食産業におきましては、観光消費やインバウンド需要が堅調に推移している一方で、食材価格や新規出店・改装に係る建築費の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調が続いているほか、地震や豪雨など自然災害の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

　当事業年度における主な取り組みとして、中期経営計画「Hiday Challengeローリングプラン2026」の重点施策の進捗と成果をご説明いたします。

〈中期経営計画「Hiday Challenge2026ローリングプラン2026」の重点施策〉

①店舗戦略

　新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益の拡大・収益率の向上を図っております。

　新規出店は７店舗（東京都１店舗、茨城県２店舗、栃木県２店舗、群馬県2店舗）、退店が３店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は476店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」（来来軒含む）が444店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が28店舗、その他業態が４店舗となりました。新規出店した７店舗のうち６店舗はロードサイド店舗であり、今後も駅前一等地とロードサイドの両面で積極的に出店を進めてまいります。

②国内シェア拡大・アライアンス

　株式会社オーシャンシステム（本社：新潟県三条市）との日高屋フランチャイズ契約に基づき、新潟県内２号店となるロードサイド店舗の10月オープン（予定）に向け、店舗の設計・施工監修や直営店でのＯＪＴ研修などの支援を実施しました。今後も新潟県内におけるさらなる店舗展開を継続的に支援してまいります。

③採用の強化・人財育成

　採用面では、新卒・中途の採用活動を意欲的に継続しています。2027年春の卒業予定者を対象とした活動において入社承諾者数は前年と同水準を維持しております。８月末迄の中途採用は37人となりました。主な取り組みとしては、大学卒業予定者へのアプローチ開始時期を前倒しし、当社への理解を深めていただく時間を増やしています。また、選考説明会の開催時間を見直し、回数を増やすことでより参加しやすい工夫をしています。加えて、内定後の説明会・懇親会の開催やＳＮＳで情報発信することで入社までの期間に内定者とのコミュニケーションを緊密に設けております。採用パンフレットのブラッシュアップ、出店エリアの拡大、ブランディングの強化等により採用活動での認知度が向上しており、高校卒業予定者の職場見学会への参加申込者数は順調に推移しています。

　人財育成面では、多様な教育機会を設けて取り組みをより一層強化しています。営業部内に設けられた各委員会では、QSCのさらなる改善と収益向上を目的として、事例共有・情報交換が活発に行われ現場力が強化されています。従業員のモチベーション向上、接客スキルの磨き上げを目的として、接客のホスピタリティに重点をおいた接客コンテストを定期的に開催するとともに、調理のスピードと品質を競う調理コンテストを今年度より実施しております。サービス品質の向上を図り、常に問題意識と改善意識を高める取り組みを継続しております。

④ＤＸ推進戦略

　店舗及び本社・工場において、業務の効率化・省人化推進に取り組んでおります。店舗においては、タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、８月末で全体の約95％の451店舗に拡充しました。また、主にロードサイドの新店においてセルフレジを導入し、現在25店舗で稼働中です。ロードサイドの既存店にも拡大してまいります。配膳ロボットはロードサイド店を中心に71店舗において75台が稼働中です。

　社内管理システムについては、基幹システムの刷新を企図してプロジェクトを立ち上げ、業務要件の洗出しを実施、システム選定に向け作業中です。

⑤事業拡大・新商品開発

　商品面では、６月に期間限定新商品として「冷し担担麺」を投入しました。芳醇な風味の練り胡麻に、豚肉の旨味と味噌のコクの清涼感と辛みのアクセントを加え、暑い日にも食べ進めやすい商品に仕上げました。同時にコリコリとした食感がやみつきになる新商品「鶏なんこつ唐揚げ」を期間限定で投入しました。

　キャンペーンにつきましては、6月よりサワー３種とコカ・コーラを割引価格でお楽しみいただける「サワー祭／コカ・コーラ祭」を実施しました。７月から夏場の需要喚起を目的とした新たな取り組みとして、ニラレバ炒めを割引価格でご注文いただける「ニラレバ炒めキャンペーン」と、ニラレバ炒めとの相性抜群な「陸ハイボール」「ドラゴンハイボール®」を割引価格でご注文いただける「Ｗハイボール祭」を同時開催しました。ニラレバ炒めのキャンペーンは初めての開催であり、同商品の注文数が前年比1.5倍を超えるなど夏場の消費ニーズに即した販売促進策として奏功しました。「サワー祭／コカ・コーラ祭」「Ｗハイボール祭」の両キャンペーンは定期的に開催しており毎回多くのお客様にご利用いただいております。

　焼鳥日高業態においては、ご好評の３種類の豚骨ラーメンを販売する店舗を10店舗まで拡大しました。

　各業態とも、従来のグランドメニュー及び期間限定商品について断続的にブラッシュアップを行っており、飽きのこない美味しい料理を提供してまいります。

⑥ブランディングの強化

　多様なメディアを活用し、新商品やお得なキャンペーン情報をタイムリーに発信することでお客様の来店動機を喚起するプロモーションを展開しています。加えてテレビ番組や動画配信サイトなどで、創業者である代表取締役会長神田正と当社の歩みをご紹介いただく機会がより一層増え、認知度向上と幅広い顧客層への訴求につながっております。

　今後もお食事・ちょい飲み両方のご期待に沿える店作りを目指すとともに、店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みを継続してまいります。

⑦サステナビリティの取組推進

　脱炭素化の取り組みの一環として「栃木県産水田Ｊ-クレジットを活用した脱炭素化に向けた取り組み」に係る業務委託契約を、当社、東京ガス株式会社及び東京ガスエンジニアリングソリューション株式会社との間で７月に締結しました。水田Ｊ-クレジットを、当社が栃木県内の日高屋店舗で提供するお米（並盛チャーハンの約83千食分相当）の生産に伴う温室効果ガス排出量のオフセットに活用します。この「環境価値の地産地消」により、当社のサプライチェーンにおける脱炭素化の推進に加え、水田におけるメタン排出削減活動への資金循環を通じ、Ｊ-クレジット創出地域の持続可能な農業の実現に貢献します。

　当社のESGの取り組みをまとめたサステナビリティサイトの内容を拡充するとともに、株主・投資家、就職希望者の皆様をはじめとするステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールとして統合報告書を2026年９月に公開いたしました。

　上記施策の推進に加えて、新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な伸長、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、営業時間の延長等に取り組んだことなどが奏功し、当中間会計期間の売上高は３年連続で過去最高額を更新し340億63百万円（前年同期比10.8％増）となりました。７月度の売上高は単月ベースで過去最高額を更新、各月の売上高・ご来店客数はそれぞれ42カ月連続、35カ月連続で同月対比最高を記録しました。

　生産、原価面につきましては、米価格が足元では下落傾向ながら７月まで高水準であったこと、豚肉、小麦粉、長ネギなどの一部野菜類の食材価格上昇によって原価率は31.2％（前年同期は30.3％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、増収により、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、店舗消耗品費や水道光熱費等の各種コスト増加分を吸収し、対売上高比56.8％（前年同期は57.8％）に低下しました。

　この結果、利益面では、営業利益は40億67百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は40億99百万円（前年同期比11.4％増）、中間純利益は27億74百万円（前年同期比11.4％増）となり、いずれも中間会計期間として３年連続で過去最高額を更新しました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

　当中間会計期間末の総資産は364億58百万円となり、前期末に比べ22億69百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加10億62百万円、売掛金の増加５億19百万円等によるものです。

　負債合計は98億11百万円となり前期末に比べ４億94百万円増加しました。これは主に買掛金の増加１億99百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加２億28百万円等によるものです。

　純資産合計は、266億47百万円となり前期末に比べ17億74百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加16億99百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は73.1％（前期末72.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ14億４百万円増加し126億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は35億16百万円（前年同期は31億59百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益40億99百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は10億70百万円（前年同期は17億81百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出13億29百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は10億42百万円（前年同期は49億69百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額10億42百万円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

    　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,212千株

　　　２.上記の他に、当社が保有している自己株式2,131千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれておりま

　　　　　　す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりま

　　　　　　す。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間期会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（表示方法の変更）

（中間損益計算書）

　前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,653千円は、「受取保険金」589千円、「その他」16,063千円として組み替えております。

（中間キャッシュ・フロー計算書）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△589千円を独立掲記するとともに、「小計」4,437,799千円を4,437,210千円に変更しております。

（中間損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,280,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が4,000,000千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が6,178,637千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）及び当中間会計期間（自　2026年３月１日 至　2026年８月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）株式会社オーシャンシステムとの日高屋フランチャイズ契約に基づく売上高は埼玉県に含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年10月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下の通り自己株式の取得を実施いたしました。

　１、自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

　２、取得に係る事項の内容

　（１）取得する株式の種類　普通株式

　（２）取得する株式の数　　1,200,000株（上限）

　（３）株式取得価格の総額　3,500百万円（上限）

　（４）自己株式取得の日　　2026年10月５日

　（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）

　３、自己株式の取得結果

　（１）取得した株式の種類　普通株式

　（２）取得した株式の数　　1,178,000株

　（３）株式取得価格の総額　3,499百万円

　（４）自己株式取得日　　　2026年10月５日

　（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）

２【その他】

　当中間会計期間及び当中間会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。