【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が下支えとなり緩やかに回復しました。一方で、中東情勢の緊迫化や為替・金融資本市場の変動、さらには物価上昇の継続や自然災害による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ペット業界におきましては、ペットの家族化（ヒューマニゼーション）が定着し、健康やウェルネスにフォーカスした高付加価値商材・サービスの伸長が牽引し、継続的な市場成長を果たしております。しかしながら、様々な物価上昇に伴う生活者様の節約意識の高まり、サプライチェーン全体における人件費・原材料費・物流費などのコストの増加により、ペット市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい環境が続いており、収益確保に向けた事業環境は一段と厳しさを増しております。当社グループでは、既存の製品やカテゴリーにおける着実な利益獲得と共に、次世代を見据えた新たな成長戦略の構築が必要になっております。

当連結会計年度は当期（2027年２月期）より始動した新中期経営計画に基づき、前期までに断行した「選択」と「集中」による事業ポートフォリオの最適化を土台として、新たな成長ステージへの移行を推進しております。単なる価格競争とは一線を画した価値訴求の提案・活動の徹底を継続しており、成長戦略のコンセプトとして「CED（Communication/Connect、Education/Entertainment、Design、Data science）」をアップデートし、従来の要素に「Connect（つながる）」と「Data Science（データサイエンス）」を追加しております。当社独自の圧倒的なデータ分析基盤を活用し、安全・安心、そして栄養・健康をプロデュースすることで「世界一のペットカテゴリー企画会社」の実現を加速させ、更なる成長に向け挑戦を続けてまいります。

ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、お得意先様への企画・提案をはじめとする戦略的な営業活動の結果、売上高は好調に推移しております。単なる商品供給にとどまらず、メーカー様が開発した商品を単なる「物」ではなく「作品」として大切に扱い、その価値を正しく伝える提案力を武器にお取引先様との関係深耕を図っております。一方、仕入価格の上昇に加え、物流費等のコスト上昇が続いており、これらのコスト上昇に対して販売価格への転嫁を進めておりますが、様々なコスト上昇分に対して十分な転嫁には至っておらず、売上総利益率の低下や営業利益の悪化要因となっております。

イベント事業につきましては、生活者様にコト消費を提供する場として『みんな大好き！！ペット王国2026』を2026年５月２日から３日にかけて開催いたしました。ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験出来る『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年は昨年以上の生活者様にご来場頂いております。前年に好評を博したペット目線での気づきを提供する体験型コンテンツ「ペットのきもち研究所」などを継続・拡充し、体験いただいた生活者様からは高評価を頂いております。

一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力したものの、契約形態の一部変更等により管理店舗数は196店舗となっております。

株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓へ注力し、卸売事業として商品に様々な価値を付け、お客様の心を惹きつける販売促進企画に注力いたしました。オリジナルブランド「ShareZ：シェアーズ」から発売したフレッシュミール「まごころごはん」は多くの生活者様に支持され着実に販売数は増加しております。また、株式会社ファンケルより事業譲渡を受け、リニューアルを進めてきた愛犬用フリーズドライ総合栄養食「GOODISH（グーディッシュ）」を2026年９月４日より上市しております。GOODISH（グーディッシュ）」は「愛犬の体でいきるごはん。」をコンセプトに国内の人用食品工場で丁寧に製造し、「消化しやすさ」「吸収しやすさ」「体への負担の少なさ」まで考え抜かれた商品となります。今期よりグループ内での商品開発機能を株式会社Ｉ＆Ｉに集約し、「あ！これいいね」をコンセプトに生活者様のニーズを捉えた価値ある商品開発を今後も継続してまいります。

当社グループの各事業は、企業理念である「人とペットの真の共生」に向けて、各事業ともにペットオーナー様の新習慣の定着やペットの健康にフォーカスしたウェルネス市場のプロデュース、サステナビリティ活動等により、多角的な市場創造に注力してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、ペットフード・ペット用品の卸売事業が伸長したことにより、前期までの減少基調から反転し550億６千４百万円（前年同期比4.1％増）となりました。一方、売上総利益率の悪化に加え、継続的な物流コストの上昇による変動費の増加等により、営業利益は３億３千万円（前年同期比51.2％減）となりました。

経常利益は３億１千４百万円（前年同期比53.7％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は１億８千７百万円（前年同期比58.7％減）となりました。

なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円減少し、377億２千７百万円となりました。これは、主に、受取手形及び売掛金が14億５千７百万円、未収入金が２億１千４百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が27億６千３百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億７千６百万円減少し、254億４千４百万円となりました。これは、主に短期借入金が14億７千５百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が22億５千１百万円、未払金が３億４千万円それぞれ減少したことによるものであります。

　支払手形及び買掛金が減少した要因は、主に前連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払が、一部翌月に繰延べられておりましたが、当中間連結会計期間末は金融機関の営業日であり当該買掛金の支払が当中間連結会計期間末に行われていることによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、122億８千３百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９千６百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億６千３百万円減少し（前年同期は19億１千６百万円の増加）、34億６千７百万円となりました。これは、財務活動によるキャッシュ・フローが13億７千１百万円の収入超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが40億９千６百万円の支出超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローが３千９百万円の支出超過となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は40億９千６百万円となりました（前年同期は37億７千７百万円の収入超過）。これは、主に税金等調整前中間純利益３億２千８百万円を計上したものの、売上債権の増加額14億５千７百万円、未収入金の増加額２億１千７百万円、仕入債務の減少額22億４千９百万円、未払金の減少額３億４千１百万円、法人税等の支払額１億５千３百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は３千９百万円となりました（前年同期は１億５千４百万円の支出超過）。これは、主に投資有価証券の売却による収入２千２百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２千２百万円、無形固定資産の取得による支出５千４百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動の結果得られた資金は13億７千１百万円となりました（前年同期は17億６百万円の支出超過）。これは、主に配当金の支払額９千１百万円があったものの、短期借入金の純増額14億７千５百万円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年７月10日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

　　　発行価額　　１株につき819円

　　　資本組入額　１株につき409円

　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

 １　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 ※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 ※３　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）及び当中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2026年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………91,876千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月10日

　　（注）　2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。