株式会社オンワードホールディングス｜半期報告書－第80期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社オンワードホールディングス
書類名：半期報告書－第80期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 15:25:00
EDINET書類ID：S100Z7IA

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第80期中(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

【会社名】

株式会社オンワードホールディングス

【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

 

代表取締役社長　　　保　元　道　宣　　

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）

【事務連絡者氏名】

取締役　財務・経理・ＩＲ担当　　　吉　田　昌　平

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）

【事務連絡者氏名】

取締役　財務・経理・ＩＲ担当　　　吉　田　昌　平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第79期
中間連結会計期間

第80期
中間連結会計期間

第79期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(百万円)

112,636

117,525

236,804

経常利益

(百万円)

5,521

5,936

11,176

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

4,822

5,625

10,094

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,797

4,790

14,631

純資産額

(百万円)

83,658

96,398

93,588

総資産額

(百万円)

179,025

183,505

189,223

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

35.50

41.33

74.27

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

35.47

41.32

74.22

自己資本比率

(％)

46.7

52.5

49.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,980

△3,774

8,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,169

△3,959

6,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△5,895

△1,845

△8,644

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

10,327

10,300

19,715

 

（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断するものです。

 

(１) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかに回復しているものの、中東情勢や米国の通商政策の動向、各地で発生した自然災害の影響などもあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような経営環境の中、当社グループは、戦略強化ブランドを中心としたプロモーション施策等が奏功し、売上高は拡大しました。一方、原材料等コストの上昇や、在庫水準の適正化に向けた販売施策を進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、店舗運営や販促プロモーションの効率化の徹底等により、販管費率が低下し、全段階利益において増益となりました。

以上の結果、連結売上高は1,175億25百万円（前年同期比4.3％増)、連結営業利益は61億39百万円（前年同期比7.0％増)、連結経常利益は59億36百万円（前年同期比7.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は56億25百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大により成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を重要な経営指標としています。

当中間連結会計期間のEBITDAは89億61百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

 

セグメント別の状況は、次のとおりです。

 

〔国内事業〕

株式会社オンワードパーソナルスタイルやチャコット株式会社が好調に推移し、増収となりました。ブランド別では『カシヤマ』、『アンフィーロ』、『チャコット・コスメティクス』等の戦略強化ブランドがデジタルマーケティングやプロモーションの強化等により好調に推移しました。

以上の結果、国内事業の業績は増収増益となりました。

 

〔海外事業〕

ヨーロッパ地域は、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業において、Ｅコマース売上は伸長したものの、小売・卸売が低調に推移し、赤字幅が拡大しました。

アメリカ地域は、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業の店舗・Ｅコマース売上高がともに伸長し、大幅な増収、黒字転換となりました。

アジア地域は、オーダースーツの生産受注増加に伴い、大連工場の稼働率が向上し、増収増益となりました。

以上の結果、海外事業の業績は増収となったものの、赤字幅が拡大しました。

 

(２) 財政状態に関する説明

(資産、負債、純資産の状況)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57億18百万円減少し、1,835億５百万円となりました。これは主に、商品及び製品が17億10百万円、のれんが21億98百万円増加し、現金及び預金が94億７百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ85億28百万円減少し、871億７百万円となりました。これは主に、電子記録債務が52億96百万円、未払法人税等が16億53百万円、長期借入金が11億56百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億10百万円増加し、963億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加56億25百万円、為替換算調整勘定の増加４億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少９億42百万円、剰余金の配当による減少21億76百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は52.5％となりました。

 

(３) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の増加、売上債権の減少、仕入債務の減少等により37億74百万円の支出（前年同期は39億80百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により39億59百万円の支出（前年同期は11億69百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので18億45百万円の支出（前年同期は58億95百万円の支出）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて94億14百万円減少し、103億円となりました。

 

(４) 事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(５) 研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

計

400,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)

(2026年10月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

141,921,669

141,921,669

東京証券取引所
(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

計

141,921,669

141,921,669

―

―

 

 

(２)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年３月１日～

2026年８月31日

―

141,921,669

―

30,079

―

38,550

 

 

 

(５)【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

16,487

12.09

公益財団法人樫山奨学財団

東京都中央区日本橋３丁目10－５
株式会社オンワード樫山内

8,710

6.39

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－12

5,300

3.88

オンワードホールディングス取引先持株会

東京都中央区日本橋３丁目10－５

5,222

3.83

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

4,671

3.42

株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ

東京都港区北青山３丁目５－27

2,680

1.96

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティサウスタワー

2,079

1.52

GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
 東京支店 カストディ業務部長 石川 潤)

BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

2,031

1.49

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番２号

1,975

1.44

株式会社三越伊勢丹

東京都新宿区新宿３丁目14－１

1,787

1.31

計

─

50,945

37.38

 

(注)１.自己株式5,641千株を保有していますが、上記の大株主から除いています。

２.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。

 

 

(６)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

5,641,400

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

136,063,000

 

1,360,630

―

単元未満株式

普通株式

217,269

 

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

141,921,669

―

―

総株主の議決権

─

1,360,630

―

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれています。

 

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社オンワード
ホールディングス

東京都中央区日本橋
３丁目10番５号

5,641,400

―

5,641,400

3.97

計

―

5,641,400

―

5,641,400

3.97

 

(注)自己株式は、2026年６月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、265,800株減少しまし

た。

 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

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１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

19,715

10,308

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

18,756

17,231

 

 

商品及び製品

44,825

46,536

 

 

仕掛品

580

740

 

 

原材料及び貯蔵品

4,305

4,503

 

 

その他

4,601

5,799

 

 

貸倒引当金

△258

△263

 

 

流動資産合計

92,525

84,857

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

18,683

18,755

 

 

 

土地

18,910

18,920

 

 

 

その他（純額）

5,824

5,859

 

 

 

有形固定資産合計

43,418

43,534

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

4,818

7,016

 

 

 

その他

6,763

6,886

 

 

 

無形固定資産合計

11,581

13,903

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

13,446

11,824

 

 

 

退職給付に係る資産

15,107

15,352

 

 

 

繰延税金資産

2,717

2,651

 

 

 

その他

10,519

11,467

 

 

 

貸倒引当金

△92

△85

 

 

 

投資その他の資産合計

41,698

41,209

 

 

固定資産合計

96,698

98,648

 

資産合計

189,223

183,505

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

11,385

11,106

 

 

電子記録債務

7,170

1,873

 

 

短期借入金

31,082

33,496

 

 

未払法人税等

3,379

1,726

 

 

賞与引当金

1,091

1,309

 

 

役員賞与引当金

145

41

 

 

その他

14,405

12,647

 

 

流動負債合計

68,661

62,201

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

15,250

14,094

 

 

退職給付に係る負債

2,546

2,493

 

 

役員退職慰労引当金

22

24

 

 

資産除去債務

3,358

3,491

 

 

その他

5,796

4,801

 

 

固定負債合計

26,974

24,905

 

負債合計

95,635

87,107

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

30,079

30,079

 

 

資本剰余金

37,390

37,390

 

 

利益剰余金

26,224

29,608

 

 

自己株式

△4,694

△4,433

 

 

株主資本合計

89,000

92,645

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,551

1,609

 

 

繰延ヘッジ損益

17

6

 

 

土地再評価差額金

△5,806

△5,806

 

 

為替換算調整勘定

1,690

2,147

 

 

退職給付に係る調整累計額

6,112

5,772

 

 

その他の包括利益累計額合計

4,565

3,730

 

新株予約権

21

21

 

純資産合計

93,588

96,398

負債純資産合計

189,223

183,505

 

0104020_honbun_0117047253809.htm

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

112,636

117,525

売上原価

50,127

53,518

売上総利益

62,508

64,006

販売費及び一般管理費

※ 56,772

※ 57,867

営業利益

5,736

6,139

営業外収益

 

 

 

受取利息

22

19

 

受取配当金

134

107

 

持分法による投資利益

-

9

 

為替差益

-

15

 

その他

168

202

 

営業外収益合計

325

353

営業外費用

 

 

 

支払利息

256

351

 

持分法による投資損失

66

-

 

為替差損

84

-

 

その他

131

205

 

営業外費用合計

539

556

経常利益

5,521

5,936

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

1,708

1,411

 

特別利益合計

1,708

1,411

特別損失

 

 

 

減損損失

714

243

 

その他

15

1

 

特別損失合計

730

244

税金等調整前中間純利益

6,500

7,103

法人税等合計

1,677

1,477

中間純利益

4,822

5,625

親会社株主に帰属する中間純利益

4,822

5,625

 

0104035_honbun_0117047253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

4,822

5,625

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,456

△935

 

繰延ヘッジ損益

△14

△10

 

為替換算調整勘定

△452

449

 

退職給付に係る調整額

△96

△339

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△6

0

 

その他の包括利益合計

△2,025

△834

中間包括利益

2,797

4,790

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,797

4,790

 

0104050_honbun_0117047253809.htm

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

6,500

7,103

 

減価償却費

2,145

2,159

 

減損損失

714

243

 

のれん償却額

526

662

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3

△4

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△261

△244

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△84

△61

 

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

△88

△496

 

受取利息及び受取配当金

△156

△126

 

支払利息

256

351

 

持分法による投資損益（△は益）

66

△9

 

固定資産処分損益（△は益）

12

1

 

売場什器等除却損

26

27

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,708

△1,411

 

売上債権の増減額（△は増加）

△572

1,766

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△3,871

△1,601

 

仕入債務の増減額（△は減少）

2,081

△5,734

 

その他

△531

△3,043

 

小計

5,058

△417

 

利息及び配当金の受取額

177

126

 

利息の支払額

△298

△315

 

法人税等の支払額

△1,055

△3,178

 

法人税等の還付額

97

11

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,980

△3,774

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,850

△1,476

 

有形固定資産の売却による収入

-

1

 

投資有価証券の取得による支出

△3

△4

 

投資有価証券の売却による収入

-

1,674

 

無形固定資産の取得による支出

△785

△884

 

差入保証金の差入による支出

△301

△353

 

差入保証金の回収による収入

1,365

230

 

長期前払費用の取得による支出

△2

△3

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△2,485

 

その他

406

△657

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,169

△3,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△117

1,400

 

長期借入れによる収入

1,000

4,000

 

長期借入金の返済による支出

△2,794

△4,672

 

配当金の支払額

△3,529

△2,176

 

その他

△453

△397

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,895

△1,845

現金及び現金同等物に係る換算差額

△93

164

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,178

△9,414

現金及び現金同等物の期首残高

13,505

19,715

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 10,327

※ 10,300

 

0104100_honbun_0117047253809.htm
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

　当中間連結会計期間において、株式会社コスメ・デ・ボーテの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。

 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

広告宣伝費

4,104

百万円

4,368

百万円

報酬及び給料手当等

16,972

百万円

17,335

百万円

賞与引当金繰入額

1,075

百万円

1,145

百万円

退職給付費用

91

百万円

△235

百万円

賃借料

15,408

百万円

15,396

百万円

減価償却費

1,759

百万円

1,749

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

10,327

百万円

10,308

百万円

預入期間が３か月超の定期預金

－

百万円

△7

百万円

現金及び現金同等物

10,327

百万円

10,300

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間 (自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月22日
定時株主総会

普通株式

3,529

26.00

2025年２月28日

2025年５月23日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月２日
取締役会

普通株式

1,904

14.00

2025年８月31日

2025年11月10日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間 (自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月28日
定時株主総会

普通株式

2,176

16.00

2026年２月28日

2026年５月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月８日
取締役会

普通株式

2,180

16.00

2026年８月31日

2026年11月10日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間 (自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

国内事業

海外事業

計

調整額
(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

(１)外部顧客への売上高

104,650

7,986

112,636

－

112,636

(２)セグメント間の内部売上高

又は振替高

566

1,793

2,360

△2,360

－

計

105,216

9,780

114,996

△2,360

112,636

セグメント利益又は損失(△)

6,200

△130

6,069

△333

5,736

 

(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△333百万円には、のれんの償却額△526百万円およびセグメント間
取引消去2,171百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,977百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生および変動はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間 (自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

国内事業

海外事業

計

調整額
(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

(１)外部顧客への売上高

108,810

8,715

117,525

－

117,525

(２)セグメント間の内部売上高

又は振替高

491

2,197

2,688

△2,688

－

計

109,302

10,912

120,214

△2,688

117,525

セグメント利益又は損失(△)

7,066

△497

6,568

△428

6,139

 

(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△428百万円には、のれんの償却額△662百万円およびセグメント間
取引消去2,205百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,971百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、株式会社コスメ・デ・ボーテの株式を取得し、連結子会社としました。これにより、のれんを2,848百万円計上しています。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

　当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、株式会社コスメ・デ・ボーテの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年３月２日付で株式を取得しました。

 

(１) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社コスメ・デ・ボーテ

事業の内容：化粧品、化粧品雑貨の企画開発および輸入販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、中長期経営計画「ONWARD VISION 2030」において、「生活者の新たな価値観に沿った『ウェルネス領域』の成長加速」を事業戦略として掲げています。

この方針のもと、当社は、ジェルネイル等のネイル関連事業を展開するコスメ・デ・ボーテ社の株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。

当社の既存事業とのシナジー効果を追求しながら、コスメ・デ・ボーテ社の更なる成長を目指してまいります。

③ 企業結合日

2026年３月２日（株式取得日）

2026年３月１日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(２) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年３月１日から2026年８月31日まで

 

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　      　現金　

2,829百万円

取得原価　

2,829百万円

 

 

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,848百万円

なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力となります。

③ 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。

 

 

(収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

 

 

 

売上高
(百万円)

構成比
(％)

国内事業

リアル

小売

57,524

51.1

卸売

24,933

22.1

ＥＣ

21,404

19.0

計

103,862

92.2

海外事業

7,986

7.1

顧客との契約から生じた収益

111,848

99.3

その他の収益

788

0.7

売上高合計

112,636

100.0

 

(注)１. 国内事業‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。

２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。

３.「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めています。

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

 

 

 

売上高
(百万円)

構成比
(％)

国内事業

リアル

小売

59,417

50.6

卸売

26,501

22.5

ＥＣ

22,098

18.8

計

108,017

91.9

海外事業

8,715

7.4

顧客との契約から生じた収益

116,732

99.3

その他の収益

792

0.7

売上高合計

117,525

100.0

 

(注)１. 国内事業‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。

２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。

３.「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めています。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

(１)１株当たり中間純利益

35円50銭

41円33銭

(算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

4,822

5,625

    普通株主に帰属しない金額 (百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

4,822

5,625

    普通株式の期中平均株式数 (千株)

135,849

136,111

(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益

35円47銭

41円32銭

(算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)

－

－

    普通株式増加数 (千株)

103

45

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

 

２【その他】

第80期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月８日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

(１) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,180百万円

(２) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年11月10日

0201010_honbun_0117047253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。