タビオ株式会社｜半期報告書－第50期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：タビオ株式会社
書類名：半期報告書－第50期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-14 10:21:00
EDINET書類ID：S100Z7HX

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第50期中(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

【会社名】

タビオ株式会社

【英訳名】

Tabio Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　越　智　勝　寛

【本店の所在の場所】

大阪市浪速区難波中二丁目10番70号

【電話番号】

(06)6632-1200（代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画部長　関　淑　束

【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区難波中二丁目10番70号

【電話番号】

(06)6632-1200（代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画部長　関　淑　束

【縦覧に供する場所】

タビオ株式会社東京支店

(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第49期
中間連結会計期間

第50期
中間連結会計期間

第49期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(千円)

7,937,649

8,084,079

16,812,398

経常利益

(千円)

371,281

317,738

916,555

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

266,930

231,267

569,724

中間包括利益又は包括利益

(千円)

275,550

248,855

752,156

純資産額

(千円)

4,919,873

5,430,088

5,364,932

総資産額

(千円)

8,488,866

8,170,987

8,902,789

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

39.27

34.08

83.87

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.0

66.5

60.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

135,931

△410,381

916,742

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△249,268

△128,135

△457,299

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△386,323

△348,554

△560,053

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

(千円)

1,560,874

1,096,153

1,978,211

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や金利上昇の影響が続いたことに加え、為替相場の変動、中東をはじめとする地域情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の上昇など、世界経済の先行きに対する不透明感が残る状況となりました。個人消費につきましては、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりから節約志向が一段と強まり、慎重な動きが続きました。

 

国内衣料品販売におきましては、節約志向の継続を背景に、消費者の価格に対する選別志向が一段と強まる一方、品質や機能性に優れた付加価値の高い商品への支持も広がるなど、消費の二極化が進みました。

 

このような状況の中で当社グループは、エントリー価格帯商品の拡充やECモール強化戦略の推進、課題解決型の商品提案に取り組むとともに、スポーツ分野およびBtoB領域における販路拡大、海外での地産地消の推進など持続的な成長基盤の構築に努めてまいりました。

 

国内専門店事業では、プロパー価格帯商品において、インバウンド需要の市況を上回る堅調さを示し、高付加価値な機能性商品が牽引いたしました。特に、生産拡大およびラインナップの拡充を進めた「FULL MESH」シリーズが本夏も好調に推移してメンズ商品の売上を牽引したほか、株式会社ナイガイとの協業により展開する「ポロ ラルフローレン」がメンズ・レディースともに好調に推移いたしました。

 

国内EC事業では、成長ドライバーであるECモールへの注力を継続いたしました。Amazonにおいては、スポンサー広告等の効果的な運用や商品ページの充実、機能性商品の在庫の安定等により、売上が大きく伸長いたしました。また、楽天市場においては、費用対効果の高い施策への注力により宣伝販促費の削減が進み、収益性が改善いたしました。加えて、靴擦れの悩みに対応した「足ガード」シリーズや、雨天時の悩みに対応した撥水機能を有する「脚ブレラ」シリーズの展開等、顧客の課題解決型の商品提案に取り組みました。

 

海外事業では、中国において地産地消戦略を推進し、現地ニーズに即した商品企画の充実と現地工場との連携強化に取り組みました。その結果、店頭・EC売上数量の上位を地産地消商品が占めるなど、着実に売上に貢献いたしました。フランスにおいては、子会社の店頭販売が堅調に推移いたしました。一方、アメリカにおける通信販売事業では、売上が引き続き好調に推移したものの、通商政策の変更に伴う少額輸入貨物に対する関税免除制度の見直し等により、関税負担が増加し、利益面では厳しい状況となりました。

 

スポーツ卸事業では、前期からの供給体制安定化の取組を継続する中、タビオスポーツの国内売上が好調に推移いたしました。競技別では、ランナーの機能性を重視する傾向が強まるなか、主力の「レーシングランシリーズ」を中心にランニング商品の販売が拡大したほか、フットボール商品もワールドカップの開催を追い風に堅調に推移いたしました。また、第３の柱として強化を進めているベースボール部門が、取扱店舗の拡大や販路開拓の進展により大きく伸長いたしました。

 

また当期より新たに追加した、BtoB領域における新規販路の開拓や新ブランド開発等の新規事業では、2026年７月にBtoB向けの機能性ソックスブランド「TABIO WORK」を立ち上げ、株式会社アグロワークスが展開する作業服・ワークウェア専門店「キーポイント」において順次販売を開始いたしました。また、ワーク系小売事業者への卸販売や製造・運輸事業者へのユニフォーム販売等の営業活動を強化するとともに、大手物流事業者等における職域販売のトライアルを開始し、将来の収益基盤の構築を進めてまいりました。

 

出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店１店舗、直営店４店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店５店舗の退店により、当中間連結会計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店108店舗（海外代理商による38店舗を含む）、直営店153店舗（海外４店舗を含む）、合計261店舗となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は80億84百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

事業部門の内訳は、国内専門店事業で58億70百万円（前年同期比1.8％減）、国内EC事業で10億72百万円（前年同期比8.9％増）、海外事業で６億26百万円（前年同期比12.6％増）、スポーツ卸事業で４億98百万円（前年同期比19.3％増）、新規事業15百万円であります。利益面では、営業利益３億４百万円（前年同期比13.9％減）、経常利益３億17百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億31百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

 

なお、当社グループの売上高は、主力商品である防寒機能を有する靴下の特性上、上半期（３月～８月）に比べ、下半期（９月～２月）に販売が集中する傾向があります。

 

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、商品１億72百万円の増加がありましたが、現金及び預金８億82百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて７億31百万円減少し、81億70百万円となりました。

負債については、電子記録債務３億56百万円、流動負債のその他１億45百万円、未払法人税等１億26百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて７億96百万円減少し、27億40百万円となりました。

純資産については、配当金の支払２億３百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益２億31百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて65百万円増加し、54億30百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.3％から66.5％に増加しました。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円減少し、10億96百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の支出は４億10百万円（前中間連結会計期間は1億35百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額３億84百万円、法人税等の支払額１億92百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は１億28百万円（前中間連結会計期間は２億49百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61百万円、貸付けによる支出41百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は３億48百万円（前中間連結会計期間は３億86百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額２億３百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出76百万円によるものです。

 

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

26,000,000

計

26,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,813,880

6,813,880

東京証券取引所
（スタンダード市場）

単元株式数　100株

計

6,813,880

6,813,880

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年３月１日～
2026年８月31日

―

6,813,880

―

414,789

―

92,424

 

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式
を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

有限会社越智産業

奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２

1,852

27.27

エム・エス・エヌ株式会社

大阪市平野区長吉長原四丁目１番22号

995

14.66

越智ホールディングス株式会社

奈良県北葛城郡広陵町馬見北５丁目１－22

626

9.22

タビオ取引先持株会

大阪市浪速区難波中二丁目10番70号

228

3.37

株式会社ナイガイ

東京都港区赤坂７丁目８－５

180

2.65

高　山　清　行

東京都千代田区

100

1.47

越　智　康　彦

奈良県北葛城郡広陵町

81

1.20

石　坂　秊　之

大阪府豊中市

75

1.10

越　智　恵　子

奈良県北葛城郡広陵町

66

0.98

真　砂　純　子

奈良県北葛城郡広陵町

66

0.98

計

－

4,272

62.91

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

18,200

 

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,791,500

 

67,915

同上

単元未満株式

普通株式

4,180

 

―

同上

発行済株式総数

 

6,813,880

 

―

―

総株主の議決権

―

67,915

―

 

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

タビオ株式会社

大阪市浪速区難波中二丁目10番70号

18,200

-

18,200

0.27

計

―

18,200

-

18,200

0.27

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,978,211

1,096,153

 

 

受取手形及び売掛金

837,255

798,491

 

 

商品

972,257

1,145,187

 

 

貯蔵品

345

353

 

 

その他

185,158

221,027

 

 

貸倒引当金

△3,058

△1,389

 

 

流動資産合計

3,970,170

3,259,823

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

533,307

546,727

 

 

 

土地

1,601,791

1,601,791

 

 

 

その他（純額）

263,774

263,170

 

 

 

有形固定資産合計

※ 2,398,873

※ 2,411,689

 

 

無形固定資産

329,944

289,819

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

300,273

291,333

 

 

 

差入保証金

1,106,658

1,096,195

 

 

 

その他

796,868

822,126

 

 

 

投資その他の資産合計

2,203,801

2,209,654

 

 

固定資産合計

4,932,618

4,911,164

 

資産合計

8,902,789

8,170,987

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

427,359

400,031

 

 

電子記録債務

356,612

-

 

 

1年内返済予定の長期借入金

121,997

118,524

 

 

未払法人税等

214,205

87,746

 

 

資産除去債務

12,101

21,225

 

 

賞与引当金

286,257

269,397

 

 

その他

991,197

845,480

 

 

流動負債合計

2,409,733

1,742,407

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

244,654

179,555

 

 

退職給付に係る負債

53,851

54,450

 

 

資産除去債務

466,996

460,759

 

 

その他

362,621

303,727

 

 

固定負債合計

1,128,123

998,492

 

負債合計

3,537,856

2,740,899

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

414,789

414,789

 

 

資本剰余金

93,978

94,302

 

 

利益剰余金

4,463,772

4,491,644

 

 

自己株式

△41,857

△22,485

 

 

株主資本合計

4,930,683

4,978,251

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

20,707

54,682

 

 

為替換算調整勘定

17,895

23,819

 

 

退職給付に係る調整累計額

395,646

373,334

 

 

その他の包括利益累計額合計

434,249

451,837

 

純資産合計

5,364,932

5,430,088

負債純資産合計

8,902,789

8,170,987

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

7,937,649

8,084,079

売上原価

3,309,704

3,347,819

売上総利益

4,627,945

4,736,259

販売費及び一般管理費

※1 4,274,078

※1 4,431,449

営業利益

353,866

304,810

営業外収益

 

 

 

受取利息

146

330

 

受取配当金

3,302

3,967

 

仕入割引

4,786

230

 

助成金収入

4,500

7,013

 

為替差益

1,647

-

 

その他

6,741

9,728

 

営業外収益合計

21,124

21,270

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,184

3,433

 

為替差損

-

4,531

 

その他

524

376

 

営業外費用合計

3,709

8,341

経常利益

371,281

317,738

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

1,485

0

 

災害損失

-

4,465

 

減損損失

-

2,229

 

特別損失合計

1,485

6,695

税金等調整前中間純利益

369,796

311,043

法人税、住民税及び事業税

114,936

64,555

法人税等調整額

△12,070

15,220

法人税等合計

102,865

79,775

中間純利益

266,930

231,267

親会社株主に帰属する中間純利益

266,930

231,267

 

0104035_honbun_0397647253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

266,930

231,267

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

27,157

33,975

 

為替換算調整勘定

△3,968

5,924

 

退職給付に係る調整額

△14,568

△22,311

 

その他の包括利益合計

8,620

17,588

中間包括利益

275,550

248,855

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

275,550

248,855

 

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

0104050_honbun_0397647253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

369,796

311,043

 

減価償却費

134,015

148,277

 

減損損失

-

2,229

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

587

△1,668

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

58,099

△16,860

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△6,869

△23,018

 

受取利息及び受取配当金

△3,448

△4,297

 

支払利息

3,184

3,433

 

助成金収入

△4,500

△7,013

 

固定資産除売却損

1,485

0

 

売上債権の増減額（△は増加）

△148,786

38,773

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△80,444

△172,850

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△93,857

△384,239

 

契約負債の増減額（△は減少）

△2,301

6,389

 

その他の資産の増減額（△は増加）

△7,307

5,459

 

その他の負債の増減額（△は減少）

4,394

△71,502

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

10,513

△59,176

 

小計

234,559

△225,021

 

利息及び配当金の受取額

3,500

4,052

 

利息の支払額

△3,411

△3,722

 

助成金の受取額

4,500

7,013

 

法人税等の支払額

△103,217

△192,703

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

135,931

△410,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△72,889

△61,664

 

有形固定資産の除却による支出

△13,543

△3,823

 

無形固定資産の取得による支出

△40,231

△27,750

 

投資有価証券の取得による支出

△200,000

-

 

投資有価証券の売却による収入

200,000

-

 

子会社設立による支出

△100,000

-

 

貸付けによる支出

-

△41,000

 

貸付金の回収による収入

-

112

 

その他の支出

△42,733

△8,773

 

その他の収入

20,130

14,762

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△249,268

△128,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△105,261

△68,578

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△77,431

△76,258

 

配当金の支払額

△203,631

△203,718

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△386,323

△348,554

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,883

5,014

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△504,543

△882,057

現金及び現金同等物の期首残高

2,065,418

1,978,211

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,560,874

※ 1,096,153

 

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

　※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2026年２月28日)

当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

圧縮記帳額

9,919千円

2,000千円

（うち、建物及び構築物）

7,816千円

2,000千円

（うち、有形固定資産のその他）

2,102千円

－円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

従業員給与・賞与

1,157,693

千円

1,195,050

千円

賞与引当金繰入額

269,193

千円

269,397

千円

退職給付費用

17,692

千円

1,386

千円

貸倒引当金繰入額

587

千円

△1,668

千円

家賃

815,227

千円

827,593

千円

支払手数料

510,033

千円

562,248

千円

 

 

　　２　売上高の季節的変動

　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）及び当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

当社グループの売上高は、主力商品である防寒機能を有する靴下の特性上、上半期（３月～８月）に比べ、下半期（９月～２月）に販売が集中する傾向があります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

1,560,874千円

1,096,153千円

現金及び現金同等物

1,560,874千円

1,096,153千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月22日
定時株主総会

普通株式

203,717

30.00

2025年２月28日

2025年５月23日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月21日
定時株主総会

普通株式

203,395

30.00

2026年２月28日

2026年５月22日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　 前中間連結会計期間(自  2025年３月１日　至　2025年８月31日)

　当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　 当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

　　当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

0104110_honbun_0397647253809.htm

(収益認識関係)

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、BtoB領域における新規販路の開拓や新ブランド開発等を「新規事業」として追加し、５つの事業部門に変更しております。

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

（自　2025年３月１日

　　至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間

（自　2026年３月１日

　　至　2026年８月31日）

　国内専門店事業

5,978,584

5,870,648

　国内EC事業

985,508

1,072,968

　海外事業

556,123

626,298

　スポーツ卸事業

417,432

498,176

　新規事業

―

15,988

顧客との契約から生じる収益

7,937,649

8,084,079

その他の収益

―

―

外部顧客への売上高

7,937,649

8,084,079

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

39円27銭

34円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

266,930

231,267

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

266,930

231,267

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,796

6,786

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。