株式会社ベルク｜半期報告書－第68期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ベルク
書類名：半期報告書－第68期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-13 11:11:00
EDINET書類ID：S100Z7HS

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月13日

【中間会計期間】

第68期中(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

【会社名】

株式会社ベルク

【英訳名】

Belc CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　原　島　一　誠

【本店の所在の場所】

埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番

【電話番号】

049（287）0111（代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部・サステナビリティ広報室管掌兼法務担当　　上　田　英　雄

【最寄りの連絡場所】

埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番

【電話番号】

049（287）0111（代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役コンプライアンス室長兼財務経理部・業務サポート部・サステナビリティ広報室管掌兼法務担当　　上　田　英　雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第67期
中間連結会計期間

第68期
中間連結会計期間

第67期

会計期間

自　2025年３月１日
至　2025年８月31日

自　2026年３月１日
至　2026年８月31日

自　2025年３月１日
至　2026年２月28日

売上高

(百万円)

207,566

213,297

416,514

経常利益

(百万円)

9,019

7,040

18,168

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

6,144

4,583

12,681

中間包括利益又は
包括利益

(百万円)

6,161

4,601

13,366

純資産額

(百万円)

114,681

123,900

120,592

総資産額

(百万円)

215,705

228,618

221,376

１株当たり中間
(当期)純利益

(円)

294.88

220.03

608.69

潜在株式調整後
１株当たり中間
(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.2

54.2

54.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,812

12,303

20,935

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,404

△10,725

△22,774

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,157

△1,861

3,780

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

21,470

19,563

19,847

 

 

(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。しかしながら、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、自然災害による影響等、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が大きく、厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。

 

主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。

販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化、自社決済サービスの拡充により、お客様の来店動機を高め、こだわり商品の訴求、接客レベルの向上を引き続き行うことで固定客化を図りました。

商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。

店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、高い生産性を誇るチェーンオペレーションを推進いたしました。

店舗投資におきましては、2026年４月神奈川県川崎市に「川崎下作延店」、５月東京都江東区に「有明店」を新規出店いたしました。また、既存店３店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。2026年５月東京都八王子市の「ぐりーんうぉーく店」、７月千葉県千葉市の「ハーバーシティ店」を閉店し、2026年８月末現在の店舗数はベルク147店舗、クルベ４店舗の計151店舗であります。

物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、新たに稼働を開始したホームデリカ第三工場にて、商品供給体制の増強と価値ある商品提供を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が216,905百万円（前年同期比102.8％）と増収を達成いたしました。売上高につきましては、商品価格において他社と比較した際の相対的安さを実現してまいりました。一方、競争店の影響やお米の対前年同期比較での売上高減少等により、当社単体既存店売上高は、前年同期比99.6％となりました。

売上総利益率は26.4％と対前年同期差0.1ポイント減となり、商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化等の影響を受けました。

販売管理費は、売上高販売管理費率24.9％と対前年同期差1.0ポイント増となり、従業員の賃金上昇を実現しながら、経費コントロールを実施してまいりましたが、売上高の計画未達により、前年を上回る販売管理費率となりました。

各段階利益につきましては、営業利益が6,914百万円（前年同期比77.8％）、経常利益が7,040百万円（前年同期比78.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益が4,583百万円（前年同期比74.6％）となり、増収減益の結果となりました。

当中間連結会計期間における経営成績は売上高、利益面ともに課題が残る結果となりました。第３四半期以降につきましては、まずは「客数確保」を目標に取り組んでまいります。

 

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,242百万円増加し228,618百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,173百万円増加し45,741百万円となりました。この主な要因は、売掛金が2,308百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,069百万円増加し182,877百万円となりました。この主な要因は、「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が3,108百万円及び土地が1,289百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ3,935百万円増加し104,718百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,765百万円増加し58,028百万円となりました。この主な要因は、買掛金が3,568百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ830百万円減少し46,690百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が468百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,307百万円増加し123,900百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,289百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、19,563百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、12,303百万円（前年同期に比べ509百万円減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10,725百万円（前年同期に比べ679百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,861百万円（前年同期に比べ4,018百万円増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が増加したこと及び長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

20,867,800

20,867,800

東京証券取引所
（プライム市場）

単元株式数
100株

計

20,867,800

20,867,800

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年８月31日

―

20,867,800

―

3,912

―

4,102

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

イオン株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１

3,131

15.00

株式会社ＩＨ

埼玉県熊谷市中央２－127－２

1,864

8.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ

1,712

8.21

株式会社ＴＨ

埼玉県所沢市東所沢１－25－10

1,401

6.72

有限会社ヘイセイカンパニー

埼玉県熊谷市中央２－127－２

1,083

5.19

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１－４－５）

1,012

4.85

株式会社しまむら

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１－602－１

877

4.21

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８

677

3.25

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１―８―12

568

2.72

ベルク社員持株会

埼玉県鶴ヶ島市脚折1646

507

2.43

計

―

12,834

61.51

 

 

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式35千株は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合の計算に

　　　おいて控除する自己株式に含めておりません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

普通株式

1,400

 

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,853,400

 

208,534

同上

単元未満株式

普通株式

13,000

 

―

同上

発行済株式総数

20,867,800

―

―

総株主の議決権

―

208,534

―

 

　

(注)  上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式が35,503株(議決権355個)含まれております。

 

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社　ベルク

埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番

1,400

―

1,400

0.01

計

―

1,400

―

1,400

0.01

 

　

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

19,847

19,563

 

 

売掛金

5,725

8,034

 

 

商品及び製品

12,226

11,790

 

 

原材料及び貯蔵品

699

783

 

 

その他

6,068

5,568

 

 

流動資産合計

44,567

45,741

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

88,816

89,525

 

 

 

土地

48,601

49,891

 

 

 

その他（純額）

15,056

19,104

 

 

 

有形固定資産合計

152,474

158,521

 

 

無形固定資産

2,193

1,941

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

1,028

1,055

 

 

 

繰延税金資産

3,179

3,252

 

 

 

差入保証金

11,304

11,270

 

 

 

その他

6,633

6,839

 

 

 

貸倒引当金

△5

△5

 

 

 

投資その他の資産合計

22,140

22,414

 

 

固定資産合計

176,808

182,877

 

資産合計

221,376

228,618

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

25,394

28,962

 

 

短期借入金

200

200

 

 

1年内償還予定の社債

428

428

 

 

1年内返済予定の長期借入金

10,152

10,311

 

 

リース債務

86

64

 

 

未払法人税等

3,149

2,686

 

 

契約負債

3,696

3,345

 

 

賞与引当金

1,625

1,851

 

 

役員賞与引当金

92

45

 

 

その他

8,437

10,132

 

 

流動負債合計

53,262

58,028

 

固定負債

 

 

 

 

社債

1,285

1,071

 

 

長期借入金

31,508

31,039

 

 

リース債務

37

17

 

 

役員株式給付引当金

131

149

 

 

預り保証金

6,721

6,479

 

 

資産除去債務

7,120

7,249

 

 

繰延税金負債

14

14

 

 

その他

698

667

 

 

固定負債合計

47,520

46,690

 

負債合計

100,783

104,718

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,912

3,912

 

 

資本剰余金

4,102

4,102

 

 

利益剰余金

112,044

115,334

 

 

自己株式

△221

△221

 

 

株主資本合計

119,838

123,127

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

106

151

 

 

退職給付に係る調整累計額

647

620

 

 

その他の包括利益累計額合計

754

772

 

純資産合計

120,592

123,900

負債純資産合計

221,376

228,618

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

207,566

213,297

売上原価

152,561

156,907

売上総利益

55,005

56,390

営業収入

3,445

3,607

営業総利益

58,450

59,997

販売費及び一般管理費

※ 49,566

※ 53,083

営業利益

8,884

6,914

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

39

44

 

受取事務手数料

66

78

 

補助金収入

27

43

 

その他

156

249

 

営業外収益合計

289

415

営業外費用

 

 

 

支払利息

131

211

 

社債利息

3

2

 

シンジケートローン手数料

－

51

 

その他

19

24

 

営業外費用合計

154

290

経常利益

9,019

7,040

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

4

 

特別利益合計

0

4

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

76

196

 

災害による損失

－

9

 

特別損失合計

76

206

税金等調整前中間純利益

8,942

6,838

法人税、住民税及び事業税

3,009

2,337

法人税等調整額

△211

△82

法人税等合計

2,798

2,255

中間純利益

6,144

4,583

親会社株主に帰属する中間純利益

6,144

4,583

 

0104035_honbun_0759347253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

6,144

4,583

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

11

45

 

退職給付に係る調整額

5

△26

 

その他の包括利益合計

17

18

中間包括利益

6,161

4,601

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,161

4,601

 

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

8,942

6,838

 

減価償却費

4,053

4,763

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△0

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

278

225

 

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△47

△47

 

契約負債の増減額（△は減少）

177

△350

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

7

△66

 

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

18

17

 

受取利息及び受取配当金

△39

△44

 

支払利息

131

211

 

社債利息

3

2

 

固定資産売却損益（△は益）

△0

△4

 

固定資産除却損

76

196

 

売上債権の増減額（△は増加）

△2,215

△2,308

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

75

351

 

仕入債務の増減額（△は減少）

2,994

3,568

 

預り保証金の増減額（△は減少）

0

△1

 

その他

1,154

1,963

 

小計

15,613

15,316

 

利息及び配当金の受取額

10

13

 

利息の支払額

△108

△237

 

法人税等の支払額

△2,701

△2,788

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,812

12,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△12,751

△10,054

 

有形固定資産の売却による収入

0

23

 

有形固定資産の除却による支出

△59

△78

 

無形固定資産の取得による支出

△139

△86

 

投資有価証券の取得による支出

△10

－

 

貸付けによる支出

－

△40

 

貸付金の回収による収入

11

11

 

差入保証金の差入による支出

△821

△286

 

差入保証金の回収による収入

1,051

200

 

預り保証金の受入による収入

1,623

66

 

預り保証金の返還による支出

△230

△278

 

資産除去債務の履行による支出

－

△84

 

その他

△79

△118

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,404

△10,725

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

8,050

6,000

 

長期借入金の返済による支出

△4,240

△6,309

 

社債の償還による支出

△214

△214

 

自己株式の取得による支出

△106

△0

 

リース債務の返済による支出

△37

△42

 

配当金の支払額

△1,293

△1,294

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,157

△1,861

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,565

△283

現金及び現金同等物の期首残高

17,833

19,847

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

71

－

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 21,470

※ 19,563

 

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【注記事項】

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
１　取引の概要
本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
２　信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度217百万円、35千株、当中間連結会計期間217百万円、35千株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

　　　保証債務

一部の賃借物件の保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 

 

前連結会計年度
(2026年２月28日)

当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

預託金返還債務保証額

1,181

百万円

1,157

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

給料及び手当

17,411

百万円

18,695

百万円

賞与引当金繰入額

1,685

百万円

1,783

百万円

役員賞与引当金繰入額

45

百万円

45

百万円

退職給付費用

362

百万円

317

百万円

役員株式給付引当金繰入額

18

百万円

17

百万円

地代家賃

4,844

百万円

5,245

百万円

減価償却費

3,884

百万円

4,228

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金

21,470

百万円

19,563

百万円

現金及び現金同等物

21,470

百万円

19,563

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月22日
定時株主総会

普通株式

1,293

62.00

2025年２月28日

2025年５月23日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月10日
取締役会

普通株式

1,293

62.00

2025年８月31日

2025年11月４日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月10日
取締役会

普通株式

1,293

62.00

2026年２月28日

2026年５月７日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月９日
取締役会

普通株式

1,377

66.00

2026年８月31日

2026年11月２日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

　当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

　商品の販売

207,566

百万円

213,297

百万円

　その他

1,155

百万円

1,200

百万円

　顧客との契約から生じる収益

208,722

百万円

214,497

百万円

　その他の収益

2,289

百万円

2,407

百万円

　外部顧客への営業収益

211,011

百万円

216,905

百万円

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間
(自　2025年３月１日
  至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(自　2026年３月１日
  至　2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

294円88銭

220円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,144

4,583

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

6,144

4,583

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,836

20,830

 

(注)１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間35千株 当中間連結会計期間35千株）。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

2026年４月10日開催の取締役会において、2026年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　    1,293百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　  　  62円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 　 2026年５月７日

また、第68期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年10月９日開催の取締役会において、2026年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　    1,377百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　  　  66円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 　 2026年11月２日

 

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。