ローツェ株式会社|半期報告書-第42期(2026/03/01-2027/02/28)|EDINET開示書類
書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。
【表紙】 |
|
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【中間会計期間】 | 第42期中(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) |
【会社名】 | ローツェ株式会社 |
【英訳名】 | RORZE CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤代 祥之 |
【本店の所在の場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2 |
【電話番号】 | (084)960-0001(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 伊勢村 英一 |
【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2 |
【電話番号】 | (084)960-0001(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 伊勢村 英一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第41期 | 第42期 | 第41期 | |
会計期間 | 自 2025年3月1日 | 自 2026年3月1日 | 自 2025年3月1日 | |
売上高 | (百万円) | 65,602 | 79,733 | 128,794 |
経常利益 | (百万円) | 14,572 | 24,538 | 32,621 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 10,872 | 15,839 | 19,048 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,824 | 19,022 | 18,952 |
純資産額 | (百万円) | 126,498 | 155,987 | 139,961 |
総資産額 | (百万円) | 177,928 | 218,038 | 197,302 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.13 | 91.33 | 109.33 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | 62.12 | 91.33 | 109.33 |
自己資本比率 | (%) | 65.6 | 67.2 | 66.0 |
営業活動による | (百万円) | 12,868 | 8,730 | 31,191 |
投資活動による | (百万円) | 471 | △2,006 | △3,300 |
財務活動による | (百万円) | △12,745 | 4,585 | △15,520 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 60,951 | 86,328 | 74,341 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな景気の回復が続いております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。
一方海外におきましては、米国経済は堅調な拡大傾向が継続しており、世界経済全体としては緩やかな回復基調で推移しております。
当業界におきましては、世界の半導体産業は好調で、データセンター市場は急激に成長したことにより、半導体製造設備への投資は積極的に行われました。生成AIの需要拡大及び半導体関連の需要は、引き続き拡大していくものと見込まれます。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高79,733百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益23,096百万円(前年同期比42.4%増)、経常利益は為替の影響も受け、24,538百万円(前年同期比68.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益15,839百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・FPD関連装置事業の売上高は79,357百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント利益は23,969百万円(前年同期比43.0%増)となりました。
ライフサイエンス事業につきましては、売上高は376百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント損失は147百万円(前年同期はセグメント損失119百万円)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ20,736百万円増加し、218,038百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加5,870百万円、受取手形及び売掛金の増加4,398百万円及び現金及び預金の増加12,036百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,710百万円増加し、62,051百万円となりました。これは主に、訴訟損失引当金の減少7,429百万円があった一方で、借入金の増加7,772百万円、支払手形及び買掛金の増加4,272百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16,025百万円増加し、155,987百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12,891百万円及び為替換算調整勘定の増加3,570百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて11,986百万円増加し、86,328百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は8,730百万円(前年同期は12,868百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益22,374百万円及び仕入債務の増加額3,650百万円の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額4,096百万円、訴訟和解金の支払額9,587百万円及び法人税等の支払額4,973百万円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,006百万円(前年同期は471百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,761百万円及び無形固定資産の取得による支出109百万円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は4,585百万円(前年同期は12,745百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,700百万円及び短期借入金の純増加額1,788百万円の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出4,904百万円及び配当金の支払額2,948百万円の資金減少要因によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、931百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 352,800,000 |
計 | 352,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 176,400,000 | 176,400,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 176,400,000 | 176,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年8月31日 | ― | 176,400,000 | ― | 982 | ― | 1,127 |
(5) 【大株主の状況】
|
| 2026年8月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
崎谷 文雄 | 岡山県井原市 | 61,942,000 | 35.72 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 16,522,800 | 9.53 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 9,350,300 | 5.39 |
バルンリバー合同会社 | 岡山県井原市大江町2706-1 | 8,360,000 | 4.82 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET,SUITE1, BOSTON,MASSACHUSETTS | 7,390,103 | 4.26 |
藤代 祥之 | 岡山県井原市 | 5,276,000 | 3.04 |
株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内1丁目15-20 | 3,200,000 | 1.85 |
株式会社衣香園 | 岡山県井原市七日市町800-4 | 2,100,000 | 1.21 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 1,423,230 | 0.82 |
GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 1,206,257 | 0.70 |
計 | ― | 116,770,690 | 67.34 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,522,800株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,350,300株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
| 2026年8月31日現在 | ||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,733,168 | ― | ||
173,316,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
115,000 | |||||
発行済株式総数 | 176,400,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,733,168 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
|
| 2026年8月31日現在 | |||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 広島県福山市神辺町字 | 2,968,200 | - | 2,968,200 | 1.68 |
ローツェ株式会社 | |||||
計 | ― | 2,968,200 | - | 2,968,200 | 1.68 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前連結会計年度 (2026年2月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年8月31日) |
資産の部 |
|
| |||||||||
| 流動資産 |
|
| ||||||||
|
| 現金及び預金 | 74,341 | 86,378 | |||||||
|
| 受取手形及び売掛金 | 32,413 | 36,811 | |||||||
|
| 商品及び製品 | 6,765 | 4,563 | |||||||
|
| 仕掛品 | 12,075 | 14,248 | |||||||
|
| 原材料及び貯蔵品 | 26,642 | 32,541 | |||||||
|
| その他 | 2,906 | 3,803 | |||||||
|
| 貸倒引当金 | △174 | △148 | |||||||
|
| 流動資産合計 | 154,970 | 178,198 | |||||||
| 固定資産 |
|
| ||||||||
|
| 有形固定資産 |
|
| |||||||
|
|
| 建物及び構築物(純額) | 11,889 | 11,693 | ||||||
|
|
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,439 | 5,206 | ||||||
|
|
| 土地 | 5,852 | 5,799 | ||||||
|
|
| その他(純額) | 2,714 | 3,811 | ||||||
|
|
| 有形固定資産合計 | 25,896 | 26,510 | ||||||
|
| 無形固定資産 |
|
| |||||||
|
|
| のれん | 6,332 | 4,826 | ||||||
|
|
| その他 | 2,884 | 2,786 | ||||||
|
|
| 無形固定資産合計 | 9,216 | 7,613 | ||||||
|
| 投資その他の資産 |
|
| |||||||
|
|
| 投資有価証券 | 1,731 | 1,718 | ||||||
|
|
| 退職給付に係る資産 | 376 | 374 | ||||||
|
|
| 繰延税金資産 | 3,619 | 2,275 | ||||||
|
|
| その他 | 1,551 | 1,409 | ||||||
|
|
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | ||||||
|
|
| 投資その他の資産合計 | 7,218 | 5,716 | ||||||
|
| 固定資産合計 | 42,332 | 39,840 | |||||||
| 資産合計 | 197,302 | 218,038 | ||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前連結会計年度 (2026年2月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年8月31日) |
負債の部 |
|
| |||||||||
| 流動負債 |
|
| ||||||||
|
| 支払手形及び買掛金 | 7,221 | 11,494 | |||||||
|
| 短期借入金 | 15,574 | 17,545 | |||||||
|
| 未払法人税等 | 5,207 | 5,247 | |||||||
|
| 賞与引当金 | 2,253 | 2,473 | |||||||
|
| 役員賞与引当金 | 19 | 9 | |||||||
|
| 製品保証引当金 | 1,852 | 1,803 | |||||||
|
| その他 | 8,199 | 8,079 | |||||||
|
| 流動負債合計 | 40,328 | 46,653 | |||||||
| 固定負債 |
|
| ||||||||
|
| 長期借入金 | 8,207 | 14,009 | |||||||
|
| 役員退職慰労引当金 | 446 | 468 | |||||||
|
| 退職給付に係る負債 | 91 | 89 | |||||||
|
| 資産除去債務 | 362 | 383 | |||||||
|
| 繰延税金負債 | 287 | 263 | |||||||
|
| 訴訟損失引当金 | 7,429 | - | |||||||
|
| その他 | 187 | 183 | |||||||
|
| 固定負債合計 | 17,012 | 15,398 | |||||||
| 負債合計 | 57,340 | 62,051 | ||||||||
純資産の部 |
|
| |||||||||
| 株主資本 |
|
| ||||||||
|
| 資本金 | 982 | 982 | |||||||
|
| 資本剰余金 | 4,890 | 4,890 | |||||||
|
| 利益剰余金 | 115,771 | 128,662 | |||||||
|
| 自己株式 | △5,043 | △5,043 | |||||||
|
| 株主資本合計 | 116,600 | 129,492 | |||||||
| その他の包括利益累計額 |
|
| ||||||||
|
| その他有価証券評価差額金 | 332 | 229 | |||||||
|
| 為替換算調整勘定 | 13,295 | 16,866 | |||||||
|
| その他の包括利益累計額合計 | 13,627 | 17,095 | |||||||
| 新株予約権 | 2 | 2 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 9,730 | 9,396 | ||||||||
| 純資産合計 | 139,961 | 155,987 | ||||||||
負債純資産合計 | 197,302 | 218,038 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) |
売上高 | 65,602 | 79,733 | |||||||||
売上原価 | 39,332 | 45,362 | |||||||||
売上総利益 | 26,269 | 34,371 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 10,055 | ※ 11,274 | |||||||||
営業利益 | 16,214 | 23,096 | |||||||||
営業外収益 |
|
| |||||||||
| 受取利息 | 374 | 343 | ||||||||
| 受取配当金 | 3 | 0 | ||||||||
| 為替差益 | - | 1,589 | ||||||||
| 売電収入 | 22 | 7 | ||||||||
| デリバティブ利益 | 383 | - | ||||||||
| その他 | 72 | 133 | ||||||||
| 営業外収益合計 | 856 | 2,075 | ||||||||
営業外費用 |
|
| |||||||||
| 支払利息 | 87 | 143 | ||||||||
| 為替差損 | 2,368 | - | ||||||||
| 売電費用 | 11 | 3 | ||||||||
| デリバティブ損失 | - | 463 | ||||||||
| その他 | 31 | 23 | ||||||||
| 営業外費用合計 | 2,499 | 633 | ||||||||
経常利益 | 14,572 | 24,538 | |||||||||
特別利益 |
|
| |||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 8 | ||||||||
| その他 | 0 | - | ||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 8 | ||||||||
特別損失 |
|
| |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | ||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 14 | ||||||||
| 訴訟和解金 | - | 2,158 | ||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 2,172 | ||||||||
税金等調整前中間純利益 | 14,581 | 22,374 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 4,960 | 5,078 | |||||||||
法人税等調整額 | △602 | 1,380 | |||||||||
法人税等合計 | 4,358 | 6,458 | |||||||||
中間純利益 | 10,223 | 15,915 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △648 | 75 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,872 | 15,839 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) |
中間純利益 | 10,223 | 15,915 | |||||||||
その他の包括利益 |
|
| |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | △102 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,420 | 3,209 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,398 | 3,107 | ||||||||
中間包括利益 | 5,824 | 19,022 | |||||||||
(内訳) |
|
| |||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,768 | 19,307 | ||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △944 | △285 | ||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位:百万円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
| |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,581 | 22,374 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,515 | 1,625 | ||||||||
| のれん償却額 | 1,545 | 1,632 | ||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 35 | △21 | ||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △378 | △343 | ||||||||
| 支払利息 | 87 | 143 | ||||||||
| 為替差損益(△は益) | 153 | 364 | ||||||||
| デリバティブ損益(△は益) | △383 | 463 | ||||||||
| 訴訟和解金 | - | 2,158 | ||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △12 | △8 | ||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 14 | ||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 271 | △3,331 | ||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 2,073 | △4,096 | ||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 90 | 3,650 | ||||||||
| その他の資産の増減額(△は増加) | 115 | △1,196 | ||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | △1,997 | △254 | ||||||||
| その他 | 678 | △133 | ||||||||
| 小計 | 18,380 | 23,040 | ||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 388 | 355 | ||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △104 | ||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,831 | △4,973 | ||||||||
| 訴訟和解金の支払額 | - | △9,587 | ||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,868 | 8,730 | ||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
| |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △522 | △1,761 | ||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 4 | ||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △284 | △109 | ||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △102 | ||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | - | 12 | ||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △50 | ||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,658 | - | ||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 13 | 31 | ||||||||
| その他 | △403 | △32 | ||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 471 | △2,006 | ||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
| |||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △849 | 1,788 | ||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 10,700 | ||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,850 | △4,904 | ||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 | ||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,999 | - | ||||||||
| 配当金の支払額 | △2,998 | △2,948 | ||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △45 | △48 | ||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,745 | 4,585 | ||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △973 | 678 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △379 | 11,986 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 61,330 | 74,341 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 60,951 | ※ 86,328 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) | ||
役員報酬 | 481 | 百万円 | 379 | 百万円 |
給与手当 | 2,238 | 百万円 | 2,376 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 571 | 百万円 | 584 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
退職給付費用 | 78 | 百万円 | 100 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 24 | 百万円 |
支払手数料 | 907 | 百万円 | 1,143 | 百万円 |
研究開発費 | 737 | 百万円 | 931 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 35 | 百万円 | △0 | 百万円 |
のれん償却額 | 1,545 | 百万円 | 1,632 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 60,951 | 百万円 | 86,378 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える | - | 百万円 | △50 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 60,951 | 百万円 | 86,328 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,998 | 17 | 2025年2月28日 | 2025年5月30日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、2025年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,934,400株の取得を行い、中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が5,045百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,948 | 17 | 2026年2月28日 | 2026年5月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||
半導体・ | ライフ | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
日本 | 4,012 | 353 | 4,366 | - | 4,366 |
台湾 | 18,261 | - | 18,261 | - | 18,261 |
中国 | 18,790 | 3 | 18,793 | - | 18,793 |
韓国 | 3,590 | - | 3,590 | - | 3,590 |
米国 | 15,463 | 8 | 15,472 | - | 15,472 |
その他 | 5,117 | - | 5,117 | - | 5,117 |
顧客との契約から | 65,236 | 366 | 65,602 | - | 65,602 |
外部顧客への売上高 | 65,236 | 366 | 65,602 | - | 65,602 |
セグメント間の内部 | 57 | - | 57 | △57 | - |
計 | 65,294 | 366 | 65,660 | △57 | 65,602 |
セグメント利益 | 16,761 | △119 | 16,641 | △427 | 16,214 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△427百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
半導体・FPD関連装置事業セグメントにおいて、2024年6月に行われたNanoverse Technologies, Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変更はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||
半導体・ | ライフ | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
日本 | 4,467 | 360 | 4,827 | - | 4,827 |
台湾 | 19,406 | - | 19,406 | - | 19,406 |
中国 | 20,899 | 3 | 20,902 | - | 20,902 |
韓国 | 3,971 | - | 3,971 | - | 3,971 |
米国 | 23,888 | 12 | 23,901 | - | 23,901 |
その他 | 6,723 | - | 6,723 | - | 6,723 |
顧客との契約から | 79,357 | 376 | 79,733 | - | 79,733 |
外部顧客への売上高 | 79,357 | 376 | 79,733 | - | 79,733 |
セグメント間の内部 | 31 | - | 31 | △31 | - |
計 | 79,388 | 376 | 79,764 | △31 | 79,733 |
セグメント利益 | 23,969 | △147 | 23,822 | △725 | 23,096 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△725百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2026年2月28日)
区分 | 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価(百万円) | 評価損益 |
市場取引 | 通貨 | 為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル |
4,534 |
△28 |
△28 |
(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
当中間連結会計期間(2026年8月31日)
区分 | 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価(百万円) | 評価損益 |
市場取引 | 通貨 | 為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル |
7,403 |
△23 |
△23 |
(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年3月1日 至 2026年8月31日) |
(1) 1株当たり中間純利益 | 62円13銭 | 91円33銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,872 | 15,839 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 10,872 | 15,839 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 174,996,988 | 173,431,740 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 62円12銭 | 91円33銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 11,999 | 11,000 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり | - | - |
(重要な後発事象)
(孫会社の設立)
当社は、2026年8月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRORZE CREATECH CO., LTD.(以下「RC」)による孫会社(以下「新会社」)設立について決議し、2026年9月1日付で設立いたしました。
1.新会社設立の目的
当社グループでは、中国市場向け半導体関連装置の需要拡大に伴い、中国における生産体制の強化が課題となっております。特に、RCの子会社であるRORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.(RCS)の生産能力増強が急務であることから、中国上海市に新会社を設立いたしました。
2.RCの概要
(1)商号 | RORZE CREATECH CO., LTD. |
(2)所在地 | 中国 上海市 |
(3)代表者 | 董事長 藤代 祥之 |
(4)設立年月 | 2008年6月 |
(5)資本金 | 126,219,840人民元(約2,281百万円) |
(6)出資比率 | ローツェ株式会社 100% |
(7)事業内容 | 中国市場における自動化システムの開発、製造、装置・部品の輸出入・販売及びメンテナンス・仲介業務 |
3.新会社の概要
(1)商号 | Rorze Createch Precision Technology | |
(2)所在地 | 中国 上海市 | |
(3)代表者 | 董事長 藤代 祥之 | |
(4)設立日 | 2026年9月1日 | |
(5)資本金 | 2,000万人民元(約476百万円) | |
(6)出資比率 | RC 100% | |
(7)事業内容 | ウエハ自動搬送装置の生産、開発、販売と技術サポート及び輸出入代理業務 | |
(8)上場会社と当該 会社の関係 | 資本関係 | 当社の100%子会社であるRCが100%出資する子会社として設立予定 |
人的関係 | RCの役員が当該子会社の役員を兼務する予定 | |
取引関係 | 当社及びその他子会社から当該子会社へ製品を販売する予定 | |
4.業績に与える影響
新会社における事業活動は、来春からを予定していることから、当該内容が当期の連結業績に与える影響は、軽微であります。
2 【その他】
(重要な訴訟事件の和解について)
米国時間2022年8月30日に、当社および当社の米国子会社のRorze Automation, Inc.の製品が原告の米国特許権を侵害するものとして訴訟を提起されておりました。 その後、2026年3月13日付で陪審評決が下されておりましたが、当事者間で和解協議を進めた結果、2026年8月3日付で和解契約を締結いたしました。なお、2026年2月期決算において、本件訴訟に関連して発生する可能性のある損失を見積り、訴訟損失引当金を計上しており、本件和解の成立に伴い、当中間連結会計期間において、当該引当金と本和解に伴う支払額との差額を特別損失として計上いたしました。和解の内容につきましては、和解契約に定める秘密保持義務に基づき、公開を差し控えさせていただきます。 本件和解により当該訴訟は終局的に解決されることとなり、今後の事業活動への影響はございません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


