株式会社トレジャー・ファクトリー｜半期報告書－第32期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月14日 |
【中間会計期間】 | 第32期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
【英訳名】 | Treasure Factory Co.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野坂 英吾 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 |
【電話番号】 | (03)3880－8822(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 金坂 剛嗣 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 |
【電話番号】 | (03)3880－8822(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 金坂 剛嗣 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第31期 中間連結会計期間 | 第32期 中間連結会計期間 | 第31期 | |
会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 | |
売上高 | （百万円） | 22,453 | 25,891 | 48,597 |
経常利益 | （百万円） | 1,960 | 2,322 | 4,857 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,238 | 1,497 | 3,171 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,271 | 1,525 | 3,240 |
純資産額 | （百万円） | 11,364 | 13,962 | 12,900 |
総資産額 | （百万円） | 22,301 | 27,086 | 25,479 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 52.84 | 63.89 | 135.29 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 50.4 | 50.8 | 50.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 329 | 330 | 3,242 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,023 | △1,152 | △1,985 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 218 | 223 | 743 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,531 | 4,416 | 5,012 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しております。個人消費は実質総雇用者所得の緩やかな増加を受けて持ち直しの動きがみられたものの、消費者物価の緩やかな上昇や米国の通商政策の動向などにより、消費者マインドには引き続き弱さもみられ、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース品全般に対する需要が引き続き拡大しております。一方で、小売業界全体では実質賃金の伸び悩みを背景に「安いから買う」から「共感・納得して選ぶ」へと消費行動がシフトする動きもみられており、商品力や店舗での体験価値による差別化が一段と重要性を増しております。
当社グループにおきましては、当中間連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、６-８月の第２四半期連結会計期間の営業利益は475百万円と、第２四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。既存店売上も堅調に推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高25,891百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益2,330百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益2,322百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,497百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（リユース事業）
連結売上高が前年同期比15.4％増、単体既存店が同5.2％増となりました。カテゴリー別では、衣料は気温上昇に伴う夏物衣料需要の高まりなどを背景に前年同期比14.5％増となりました。電化製品は３-４月の新生活需要に加え、気温上昇に伴うエアコン・扇風機など夏物家電の販売増加を取り込み、前年同期比12.5％増となりました。ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比18.5％増、アウトドアやスポーツ用品などのホビー用品も同20.5％増と高い伸びとなりました。また、EC販売額は前年同期比27.3％増となりました。
仕入では、当中間連結商品仕入高は前年同期比14.6％増となりました。買取チャネル別では、持込買取が同11.1％増（単体）と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同22.2％増（単体）、出張買取も同20.5％増（単体）と好調に推移しました。
出店につきましては、当中間連結会計期間において、直営店を19店出店した一方、１店を閉店した結果、直営店は差引き18店舗の純増となりました。なお、FC店の増減はありませんでした。その結果、当中間連結会計期間末（2026年８月31日）における店舗数は、単体で直営店244店、FC店４店の合計248店、グループ全体で直営店306店、FC店31店の合計337店となりました。出店状況の内訳は次表のとおりであります。
①業態別 当中間期の出退店実績
業態 | 前期末 | 新規出店数 | 退店数 | 増減数 | 当中間期末 |
トレファクスタイル | 100 | 8 | △1 | 7 | 107 |
トレジャーファクトリー | 99 | 5 | ― | 5 | 104 |
カインドオル | 40 | 2 | ― | 2 | 42 |
ユーズレット | 13 | ― | ― | ― | 13 |
ゴルフキッズ | 13 | ― | ― | ― | 13 |
トレファクスポーツアウトドア | 10 | 1 | ― | 1 | 11 |
ピックアップ | 10 | 1 | ― | 1 | 11 |
その他 | 34 | 2 | ― | 2 | 36 |
合計 | 319 | 19 | △1 | 18 | 337 |
（注）店舗数にはFC店舗も含まれます。
（注）海外店舗はその他に含まれます。
②地域別 当中間期の出退店実績
地域 | 前期末 | 新規出店数 | 退店数 | 増減数 | 当中間期末 | |
| 東北 | 7 | ― | ― | ― | 7 |
| 関東 | 197 | 11 | △1 | 10 | 207 |
| 北陸 | 1 | ― | ― | ― | 1 |
| 東海 | 43 | 3 | ― | 3 | 46 |
| 関西 | 56 | 3 | ― | 3 | 59 |
| 中国 | 2 | ― | ― | ― | 2 |
| 九州 | 5 | 1 | ― | 1 | 6 |
国内計 | 311 | 18 | △1 | 17 | 328 | |
| タイ | 5 | 1 | ― | 1 | 6 |
| 台湾 | 3 | ― | ― | ― | 3 |
海外計 | 8 | 1 | ― | 1 | 9 | |
合計 | 319 | 19 | △1 | 18 | 337 | |
（注）店舗数にはFC店舗も含まれます。
以上の結果から、売上高は25,221百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は3,226百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
（その他）
レンタル事業では、売上高は前年同期比20.3％増となりました。
以上の結果から、売上高は1,006百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比140.0％増）となりました。
(２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が596百万円減少、売掛金が7百万円増加、商品が1,317百万円増加、建物及び構築物（純額）が348百万円増加、敷金及び保証金が267百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,606百万円増加し、27,086百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が408百万円増加、長期借入金が363百万円増加、賞与引当金が54百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が55百万円減少、未払法人税等が111百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して544百万円増加し、13,124百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,497百万円計上、配当金の支払いにより492百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,061百万円増加し、13,962百万円となりました。
(３）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、4,416百万円となりました。また当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは330百万円の収入（前年同期は329百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,321百万円、減価償却費432百万円があった一方で、棚卸資産の増加額1,370百万円、法人税等の支払額911百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは1,152百万円の支出（前年同期は1,023百万円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出786百万円、敷金及び保証金の差入による支出311百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは223百万円の収入（前年同期は218百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,100百万円、短期借入金による収入408百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出792百万円、配当金の支払による支出492百万円があったことによるものであります。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 56,320,000 |
計 | 56,320,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 24,347,800 | 24,347,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 24,347,800 | 24,347,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額
（百万円） | 資本金残高
（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | — | 24,347,800 | — | 906 | — | 841 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
野坂 英吾 | 東京都新宿区 | 7,800,300 | 33.26 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,448,500 | 10.44 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,387,200 | 5.91 |
株式会社スリースターマネジメント | 東京都新宿区市谷砂土原町３丁目17－１ | 1,200,000 | 5.11 |
野坂 淳 | 東京都台東区 | 737,300 | 3.14 |
長南 雅春 | 東京都八王子市 | 730,400 | 3.11 |
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 562,028 | 2.39 |
BNYM AS AGT／CLTS TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 423,614 | 1.80 |
トレジャー・ファクトリー従業員持株会 | 東京都千代田区外神田４丁目14－１ | 365,200 | 1.55 |
上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 313,600 | 1.33 |
計 | － | 15,968,142 | 68.09 |
（注）１ 株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が899,549株（3.69％）あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 899,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,427,000 | 234,270 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 21,300 | － | － |
発行済株式総数 |
| 24,347,800 | － | － |
総株主の議決権 |
|
| 234,270 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
株式会社トレジャー・ファクトリー | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 899,500 | - | 899,500 | 3.69 |
計 | ― | 899,500 | - | 899,500 | 3.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 5,014 | 4,418 |
売掛金 | 1,674 | 1,681 |
商品 | 9,091 | 10,408 |
その他 | 1,046 | 1,158 |
流動資産合計 | 16,827 | 17,666 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） | 2,727 | 3,076 |
土地 | 426 | 426 |
その他（純額） | 894 | 1,073 |
有形固定資産合計 | 4,049 | 4,576 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 311 | 282 |
その他 | 194 | 222 |
無形固定資産合計 | 506 | 504 |
投資その他の資産 |
|
|
敷金及び保証金 | 3,060 | 3,328 |
その他 | 1,036 | 1,010 |
投資その他の資産合計 | 4,097 | 4,338 |
固定資産合計 | 8,652 | 9,420 |
資産合計 | 25,479 | 27,086 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 236 | 177 |
短期借入金 | 4,021 | 4,429 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,332 | 1,276 |
未払法人税等 | 991 | 879 |
契約負債 | 151 | 174 |
返金負債 | 56 | 73 |
賞与引当金 | 589 | 644 |
株主優待引当金 | 4 | － |
資産除去債務 | 1 | 17 |
その他 | 2,359 | 2,224 |
流動負債合計 | 9,745 | 9,898 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,869 | 2,232 |
資産除去債務 | 939 | 969 |
その他 | 24 | 24 |
固定負債合計 | 2,833 | 3,226 |
負債合計 | 12,579 | 13,124 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 906 | 906 |
資本剰余金 | 872 | 880 |
利益剰余金 | 11,513 | 12,518 |
自己株式 | △582 | △577 |
株主資本合計 | 12,710 | 13,728 |
その他の包括利益累計額 |
|
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為替換算調整勘定 | 23 | 31 |
その他の包括利益累計額合計 | 23 | 31 |
非支配株主持分 | 166 | 202 |
純資産合計 | 12,900 | 13,962 |
負債純資産合計 | 25,479 | 27,086 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 22,453 | 25,891 |
売上原価 | 8,988 | 10,300 |
売上総利益 | 13,464 | 15,591 |
販売費及び一般管理費 | ※ 11,545 | ※ 13,260 |
営業利益 | 1,919 | 2,330 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 3 | 19 |
自販機収入 | 7 | 7 |
為替差益 | 12 | － |
助成金収入 | 15 | 7 |
その他 | 27 | 14 |
営業外収益合計 | 66 | 48 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 23 | 43 |
為替差損 | － | 12 |
その他 | 1 | 1 |
営業外費用合計 | 25 | 57 |
経常利益 | 1,960 | 2,322 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | － | 0 |
特別利益合計 | － | 0 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 1 | 1 |
投資有価証券評価損 | 0 | － |
特別損失合計 | 1 | 1 |
税金等調整前中間純利益 | 1,959 | 2,321 |
法人税、住民税及び事業税 | 650 | 769 |
法人税等調整額 | 31 | 34 |
法人税等合計 | 681 | 803 |
中間純利益 | 1,277 | 1,517 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 38 | 19 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,238 | 1,497 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純利益 | 1,277 | 1,517 |
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 | △5 | 7 |
その他の包括利益合計 | △5 | 7 |
中間包括利益 | 1,271 | 1,525 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,233 | 1,505 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 38 | 19 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 1,959 | 2,321 |
減価償却費 | 368 | 432 |
のれん償却額 | 23 | 28 |
株式報酬費用 | 5 | 6 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 39 | 54 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △4 |
受取利息及び受取配当金 | △3 | △19 |
支払利息 | 23 | 43 |
為替差損益（△は益） | △2 | △2 |
助成金収入 | △15 | △7 |
固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 1 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △172 | △54 |
売上債権の増減額（△は増加） | △125 | △7 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,194 | △1,370 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 20 | △59 |
その他 | 227 | △100 |
小計 | 1,149 | 1,261 |
利息及び配当金の受取額 | 3 | 19 |
利息の支払額 | △23 | △46 |
助成金の受取額 | 15 | 7 |
法人税等の支払額 | △814 | △911 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 329 | 330 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △685 | △786 |
無形固定資産の取得による支出 | △36 | △50 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △284 | △311 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 84 | 42 |
その他 | △101 | △47 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,023 | △1,152 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 166 | 408 |
長期借入れによる収入 | 1,100 | 1,100 |
長期借入金の返済による支出 | △636 | △792 |
自己株式の取得による支出 | － | △0 |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 9 | － |
配当金の支払額 | △421 | △492 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 218 | 223 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 2 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △473 | △596 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,004 | 5,012 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,531 | ※ 4,416 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
給与手当 | 4,473百万円 | 5,081百万円 |
賞与引当金繰入額 | 550 | 649 |
賃借料 | 2,409 | 2,723 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 2,541百万円 | 4,418百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △10 | △2 |
現金及び現金同等物 | 2,531 | 4,416 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 421 | 18.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 445 | 19.0 | 2025年８月31日 | 2025年11月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 492 | 21.0 | 2026年２月28日 | 2026年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 562 | 24.0 | 2026年８月31日 | 2026年11月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書計上額 （注）３ |
| リユース事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 21,864 | 589 | 22,453 | － | 22,453 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 216 | 216 | △216 | － |
計 | 21,864 | 805 | 22,670 | △216 | 22,453 |
セグメント利益 | 2,894 | 25 | 2,920 | △1,001 | 1,919 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
（注）２ セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注）３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書計上額 （注）３ |
| リユース事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 25,221 | 670 | 25,891 | － | 25,891 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 336 | 336 | △336 | － |
計 | 25,221 | 1,006 | 26,227 | △336 | 25,891 |
セグメント利益 | 3,226 | 60 | 3,287 | △956 | 2,330 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
（注）２ セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注）３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |
| リユース事業 | ||
店舗 | 18,065 | － | 18,065 |
ＥＣ | 2,951 | 379 | 3,331 |
その他 | 847 | 209 | 1,057 |
外部顧客への売上高 | 21,864 | 589 | 22,453 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 |
| リユース事業 | ||
店舗 | 20,468 | － | 20,468 |
ＥＣ | 3,755 | 456 | 4,212 |
その他 | 996 | 213 | 1,210 |
外部顧客への売上高 | 25,221 | 670 | 25,891 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
１株当たり中間純利益 | 52円84銭 | 63円89銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,238 | 1,497 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,238 | 1,497 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 23,437,786 | 23,443,576 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………562百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年11月２日
（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
