株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ｜半期報告書－第69期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
書類名：半期報告書－第69期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-15 16:02:00
EDINET書類ID：S100Z7H1

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年10月15日

【中間会計期間】

第69期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ

【英訳名】

MORESCO Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　両角　元寿

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町五丁目５番３号

【電話番号】

078－303－9010

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員　　藤本　博文

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町五丁目５番３号

【電話番号】

078－303－9220

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員　　藤本　博文

【縦覧に供する場所】

株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ　東京支店

(東京都港区西新橋一丁目８番１号)

株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ　大阪支店

(大阪市中央区備後町三丁目２番15号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第68期

中間連結会計期間

第69期

中間連結会計期間

第68期

会計期間

自　2025年３月１日

至　2025年８月31日

自　2026年３月１日

至　2026年８月31日

自　2025年３月１日

至　2026年２月28日

売上高

(百万円)

16,865

19,625

34,871

経常利益

(百万円)

922

2,729

2,704

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

506

1,516

1,525

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△437

2,256

2,463

純資産額

(百万円)

24,336

28,817

26,883

総資産額

(百万円)

36,574

41,327

40,683

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

55.15

165.07

166.23

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.8

60.9

57.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

899

1,402

2,982

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△448

△337

△729

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△879

△2,039

△1,027

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

5,058

5,971

6,914

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜北米＞

当社の連結子会社であったCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.は、2026年１月１日を効力発生日として、MORESCO USA Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢による物価高の影響はあるものの価格転嫁の進展により企業収益が下支えされたほか、輸出や設備投資が堅調に推移したことで、底堅く推移しました。世界経済においては、中国で内需の停滞が続いた一方、米国では旺盛なAI関連需要を背景とした積極的な設備投資が継続し、景気は堅調に推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が長期化した場合、世界的な景気下振れを招く懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループにおいては、中国を除く拠点で自動車生産台数が増加したこと、また、国内外で価格転嫁および高付加価値製品の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、売上高は19,625百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は2,457百万円(前年同期比158.8％増)、経常利益は2,729百万円(前年同期比196.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,516百万円(前年同期比199.5％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

全部門において原材料価格引き上げに伴う価格是正に加え、特殊潤滑油部門は自動車生産台数の増加により、ダイカスト用油剤など多くの油種で販売が増加しました。また、データセンター向けハードディスク表面潤滑剤をはじめとする高付加価値製品の売上高が増加したことにより、部門全体の売上高は前年を上回りました。ホットメルト接着剤部門は、主要顧客での受注増により、増収となりました。素材部門は、スルホネートの販売が増加したことにより増収となりました。その他部門は、廃水処理装置に関連した販売の増加により増収となりました。

この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は13,244百万円(前年同期比22.8％増)となり、セグメント利益は1,785百万円(前年同期比206.3％増)となりました。

 

②　中国

特殊潤滑油は、自動車生産が減少したものの、真空油剤および切削油剤等の新規拡販により増収となりました。ホットメルト接着剤は、捕虫材用途等の売上高が増加したことで、増収となりました。

この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,037百万円(前年同期比15.3％増)となり、セグメント利益は203百万円(前年同期比46.2％増)となりました。

 

③　東南／南アジア

特殊潤滑油は、自動車生産台数の増加による主要顧客での需要増加により、多くの油種で販売が増加したことで増収となりました。ホットメルト接着剤は不採算製品の整理等による衛生材料用途の販売減少により、減収となりましたが、利益面では改善しました。

この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,406百万円(前年同期比4.5％増)となりましたが、セグメント利益は480百万円(前年同期比371.8％増)となりました。

 

 

④　北米

特殊潤滑油は主要顧客での需要の減少により、減収となりました。

この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は937百万円(前年同期比10.7％減)となり、セグメント損失は25百万円(前年同期は102百万円のセグメント利益)となりました。

 

財政状態は、次のとおりです。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて644百万円増加し、41,327百万円となりました。これは主に、現金及び預金が943百万円減少した一方で、売上債権が750百万円、棚卸資産が952百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて1,289百万円減少し、12,510百万円となりました。これは主に、仕入債務が428百万円増加した一方で、短期借入金が1,317百万円、長期借入金が332百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,933百万円増加し、28,817百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,194百万円、為替換算調整勘定が517百万円、非支配株主持分が236百万円それぞれ増加したことによるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて943百万円減少し、5,971百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,402百万円の収入(前期は899百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは337百万円の支出(前期は448百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,039百万円の支出(前期は879百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増減額によるものです。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、826百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

9,696,500

9,696,500

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

9,696,500

9,696,500

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年３月１日～

2026年８月31日

―

9,696,500

―

2,118

―

1,906

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

松村石油株式会社

大阪市北区西天満２丁目８番５号

1,067

11.6

コスモ石油ルブリカンツ株式会社

東京都中央区京橋１丁目７番１号

503

5.5

ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会

神戸市中央区港島南町５丁目５－３

384

4.2

日本曹達株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

365

4.0

スターライト工業株式会社

大阪市旭区大宮４丁目23－７

326

3.5

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

250

2.7

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

250

2.7

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３番23号

209

2.3

島貿易株式会社

東京都中央区銀座２丁目12番14号

165

1.8

協同油脂株式会社

藤沢市辻堂神台２丁目２番30号

164

1.8

計

―

3,684

40.1

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

508,800

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

91,704

―

9,170,400

単元未満株式

普通株式

―

―

17,300

発行済株式総数

9,696,500

―

―

総株主の議決権

―

91,704

―

 

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ

神戸市中央区港島南町５丁目５－３

508,800

―

508,800

5.25

計

―

508,800

―

508,800

5.25

 

 

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,914

5,971

 

 

受取手形及び売掛金

※２ 7,329

7,987

 

 

電子記録債権

※２ 1,333

1,425

 

 

商品及び製品

3,774

4,241

 

 

原材料及び貯蔵品

3,118

3,603

 

 

その他

672

710

 

 

貸倒引当金

△10

△11

 

 

流動資産合計

23,129

23,925

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

4,944

4,847

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

1,866

1,632

 

 

 

土地

2,527

2,537

 

 

 

その他（純額）

595

584

 

 

 

有形固定資産合計

9,932

9,599

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

488

481

 

 

 

その他

795

768

 

 

 

無形固定資産合計

1,283

1,249

 

 

投資その他の資産

※１ 6,338

※１ 6,553

 

 

固定資産合計

17,553

17,401

 

資産合計

40,683

41,327

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 4,567

4,981

 

 

電子記録債務

※２ 514

528

 

 

短期借入金

3,452

2,135

 

 

未払法人税等

379

632

 

 

賞与引当金

547

671

 

 

関係会社整理損失引当金

65

70

 

 

その他

1,689

1,430

 

 

流動負債合計

11,213

10,447

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,108

777

 

 

退職給付に係る負債

524

517

 

 

その他

953

769

 

 

固定負債合計

2,586

2,062

 

負債合計

13,799

12,510

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,118

2,118

 

 

資本剰余金

1,978

1,984

 

 

利益剰余金

16,385

17,579

 

 

自己株式

△641

△628

 

 

株主資本合計

19,841

21,054

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

288

295

 

 

為替換算調整勘定

2,409

2,926

 

 

退職給付に係る調整累計額

939

900

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,637

4,121

 

非支配株主持分

3,406

3,642

 

純資産合計

26,883

28,817

負債純資産合計

40,683

41,327

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

16,865

19,625

売上原価

11,743

12,476

売上総利益

5,122

7,149

販売費及び一般管理費

※１，※２ 4,173

※１，※２ 4,691

営業利益

949

2,457

営業外収益

 

 

 

受取利息

18

22

 

受取配当金

22

24

 

持分法による投資利益

85

125

 

為替差益

－

13

 

補助金収入

42

102

 

その他

23

22

 

営業外収益合計

191

307

営業外費用

 

 

 

支払利息

29

25

 

為替差損

179

－

 

その他

12

10

 

営業外費用合計

219

35

経常利益

922

2,729

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

3

－

 

関係会社整理損

－

※３ 384

 

特別損失合計

3

384

税金等調整前中間純利益

919

2,346

法人税、住民税及び事業税

311

757

法人税等調整額

42

△155

法人税等合計

353

602

中間純利益

566

1,744

非支配株主に帰属する中間純利益

60

229

親会社株主に帰属する中間純利益

506

1,516

 

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【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

中間純利益

566

1,744

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

35

△3

 

為替換算調整勘定

△912

445

 

退職給付に係る調整額

△32

△40

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△94

109

 

その他の包括利益合計

△1,003

511

中間包括利益

△437

2,256

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△320

1,999

 

非支配株主に係る中間包括利益

△117

256

 

0104050_honbun_7078247253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

919

2,346

 

減価償却費

599

604

 

持分法による投資損益（△は益）

△85

△125

 

有形固定資産売却損益（△は益）

△7

1

 

投資有価証券評価損益（△は益）

3

－

 

関係会社整理損

－

384

 

退職給付に係る資産又は負債の増減額

△51

△40

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

4

123

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1

0

 

受取利息及び受取配当金

△40

△45

 

支払利息

29

25

 

売上債権の増減額（△は増加）

△291

△635

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

326

△928

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△160

400

 

補助金収入

－

△102

 

その他

△43

△326

 

小計

1,205

1,680

 

利息及び配当金の受取額

40

130

 

利息の支払額

△31

△25

 

法人税等の支払額

△315

△487

 

補助金の受取額

－

102

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

899

1,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△10

－

 

有形固定資産の取得による支出

△400

△299

 

有形固定資産の売却による収入

7

1

 

無形固定資産の取得による支出

△33

△35

 

投資有価証券の取得による支出

△3

△3

 

その他

△8

△1

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△448

△337

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

222

△1,317

 

長期借入金の返済による支出

△817

△332

 

自己株式の取得による支出

△0

△0

 

配当金の支払額

△229

△321

 

非支配株主への配当金の支払額

△15

△20

 

その他

△39

△50

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△879

△2,039

現金及び現金同等物に係る換算差額

△22

31

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△450

△943

現金及び現金同等物の期首残高

5,508

6,914

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,058

※ 5,971

 

0104100_honbun_7078247253809.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社の連結子会社であったCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.は、2026年１月１日を効力発生日として、MORESCO USA Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

投資その他の資産

0

百万円

0

百万円

 

 

※２  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

受取手形

7

百万円

―

 

電子記録債権

59

 

―

 

支払手形

24

 

―

 

電子記録債務

56

 

―

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

給料手当

1,195

百万円

1,282

百万円

賞与引当金繰入額

350

 

449

 

退職給付費用

45

 

34

 

 

 

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

777

百万円

826

百万円

 

 

※３　関係会社整理損

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

　天津莫莱斯柯科技有限公司の解散および清算手続の進捗に伴い、棚卸資産評価損22百万円、減損損失294百万円、関係会社整理損失引当金繰入額68百万円を計上しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金勘定

5,068

百万円

5,971

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△10

 

－

 

現金及び現金同等物

5,058

 

5,971

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月29日

定時株主総会

普通株式

229

25.00

2025年２月28日

2025年５月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月14日

取締役会

普通株式

184

20.00

2025年８月31日

2025年11月11日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月27日

定時株主総会

普通株式

321

35.00

2026年２月28日

2026年５月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月15日

取締役会

普通株式

230

25.00

2026年８月31日

2026年11月11日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

日本

中国

東南／
南アジア

北米

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,788

1,767

3,260

1,050

16,865

－

16,865

セグメント間の内部売上高
又は振替高

727

185

6

2

920

△920

－

計

11,515

1,952

3,266

1,052

17,785

△920

16,865

セグメント利益

583

139

102

102

926

24

949

 

(注) １．セグメント利益の調整額24百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額24百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

日本

中国

東南／
南アジア

北米

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,244

2,037

3,406

937

19,625

－

19,625

セグメント間の内部売上高
又は振替高

849

131

2

9

992

△992

－

計

14,094

2,168

3,408

946

20,617

△992

19,625

セグメント利益又は

損失（△）

1,785

203

480

△25

2,443

15

2,457

 

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額15百万円には、セグメント間取引消去3百万円、棚卸資産の調整額11百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

東南／
南アジア

北米

特殊潤滑油

5,877

1,294

1,602

1,031

9,804

ホットメルト接着剤

2,045

305

1,466

－

3,815

その他

2,721

168

193

18

3,100

顧客との契約から生じる収益

10,642

1,767

3,260

1,050

16,719

その他の収益

146

－

－

－

146

外部顧客への売上高

10,788

1,767

3,260

1,050

16,865

 

(注)　「その他」は、素材、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。

 

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

東南／
南アジア

北米

特殊潤滑油

7,345

1,593

1,928

937

11,802

ホットメルト接着剤

2,694

378

1,244

－

4,316

その他

3,053

66

235

－

3,354

顧客との契約から生じる収益

13,091

2,037

3,406

937

19,472

その他の収益

153

－

－

－

153

外部顧客への売上高

13,244

2,037

3,406

937

19,625

 

(注)　「その他」は、素材、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

55円15銭

165円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

506

1,516

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

506

1,516

普通株式の期中平均株式数(株)

9,173,013

9,180,961

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

2026年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議を予定しております。

(イ)配当金の総額………………………………………230百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年11月11日

(注)2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

0201010_honbun_7078247253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。