第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響による地政学リスクの長期化、物価上昇や金融市場の変動などの影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩの活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応としての省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は、引き続き堅調に推移しております。
　このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）の２年目として、顧客価値の最大化を追求し、各種施策を推進しております。新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大に取り組んでおります。また、新サービス「AQUA DataFusion」や「COREVIO」の立ち上げを加速し、早期事業化・収益化の実現に取り組んでおります。
  さらに、生成ＡＩの活用の全社展開とさらなる加速により、生産性と収益性の最大化に取り組んでおります。そして、人的資本経営の推進により、人材価値の最大化を図り、組織力の強化に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績は、物流ＤＸ事業において好採算案件の契約締結時期が当初想定より後ろ倒しとなったこと等により、売上高は95億27百万円（対前年同期比1.4％減）となり、利益面では、営業利益５億68百万円（同11.7％減）、経常利益６億15百万円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、３億61百万円（同18.2％減）となりました。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当中間連結会計期間における実績を事業部門別に記載しております。

事業別の概況は次のとおりであります。

〔ビジネスソリューション事業〕

当事業では、ＥＲＰソリューションは、当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築においてこれまで事業を牽引してきた大規模プロジェクト案件の一巡により前年同期に比べ減少しました。移動体通信事業者向けや自動車製造業向けのビジネスシステム開発は前年同期に比べ増加しました。

その結果、売上高は73億２百万円（対前年同期比6.8％減）となりました。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

当事業では、物流ＤＸ事業は活発な需要が継続しているものの、売上が下期にずれ込む案件等もあり、前年同期と同水準で推移しました。スマートシティ向けソリューションは前年同期に比べ大幅に増加し、インターネット・セキュリティ関連製品、畜産ＤＸ事業は増加しました。

その結果、売上高は22億25百万円（同21.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当中間連結会計期間末の流動資産は103億48百万円（前連結会計年度末比16百万円増）となりました。これは主として、現金及び預金が13億49百万円、商品及び製品が１億38百万円、その他が２億22百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が16億54百万円、仕掛品が45百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は40億52百万円（同86百万円増）となりました。これは主として、無形固定資産が１億39百万円、投資その他の資産のその他が１億７百万円増加し、繰延税金資産が１億３百万円、有形固定資産が58百万円減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は144億円（同１億２百万円増）となりました。

②　負債

当中間連結会計期間末の流動負債は43億38百万円（同１億72百万円減）となりました。これは主として、未払費用が３億32百万円、未払法人税等が２億45百万円、その他が２億１百万円減少し、買掛金が５億51百万円、契約負債が86百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は16億16百万円（同37百万円減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が31百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は59億54百万円（同２億９百万円減）となりました。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は84億45百万円（同３億12百万円増）となりました。これは主として、利益剰余金が１億83百万円、資本金が57百万円、資本剰余金が57百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より８億70百万円減少し、25億34百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、18億94百万円の収入（前中間連結会計期間は４億92百万円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額４億42百万円、その他の減少３億76百万円、未払費用の減少３億32百万円があったものの、売上債権及び契約資産の減少16億54百万円、税金等調整前中間純利益６億15百万円、仕入債務の増加５億51百万円、減価償却費１億83百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、25億73百万円の支出（同２億９百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出22億20百万円、無形固定資産の取得による支出２億58百万円、関係会社株式の取得による支出１億円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億90百万円の支出（同５億５百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額１億79百万円があったこと等によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は93,971千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（2026年５月25日）における内容を記載しております。

（注）１　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)４に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(2026年８月31日現在)

（注）　千株未満は切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が15株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果により、当中間連結会計期間において、自己株式が313,261千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が313,352千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)及び当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日 至　2026年８月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年４月17日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

また、第50期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年９月30日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。