【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、断続的な物価上昇や物流費・人件費の高騰に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰やナフサ不足に伴う包装資材等の価格上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、インバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移しているものの、食料品価格やエネルギー価格の高騰などを背景に消費者の節約志向が強まり、内食需要は厳しい事業環境にあります。漬物等の「ご飯のお供」の関連製品についても、消費者の購買行動の変化や米価高騰の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規得意先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。

　販売面では、量販店向けに「ご飯がススム３種のキムチ盛合せ」や惣菜需要に対応した重点商品等の拡販を進めるとともに、コンビニエンスストア向けに個食需要に対応した食べきりサイズのキムチなど、積極的な商品提案を行いました。また、注力領域に掲げる「業務用商品の拡張」として、冷凍商品を含む業務用のキムチや惣菜製品を開発し、得意先へ積極的な提案を行いました。また、「ご飯がススム柿ピーキムチ味」等のコラボ商品発売で、ご飯がススムキムチシリーズの認知度向上を図ったほか、公式ファンコミュニティサイト「ピックルス食堂」において消費者との交流を通じ、顧客ロイヤリティの向上に努めました。

　製品開発面では、浅漬製品として、ぬか風味の胡瓜の浅漬の「切れてるぬか胡瓜」や、にんにくと唐辛子のピリ辛な味わいに煎りごまの香ばしさがアクセントの「やみつきになるピリ辛ごま胡瓜」、春夏の期間限定商品として「ご飯がススムうま辛胡瓜」を発売しました。また、惣菜製品として「オクラとモロヘイヤのおひたし」のリニューアルを実施し発売しております。

　新規事業では、外食事業及び小売事業を行う「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」（所在地：埼玉県飯能市）において、2026年８月にSDGｓとキムチ作りを学ぶワークショップの開催や、2026年４月に「飯能ベーカリー POCO-POCO」が、エキュート大宮で開催された「エキナカパンめぐり」などの催事に出店するなど、集客力向上のための取り組みを行いました。

　サステナビリティへの取り組みとして、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが、健康経営優良法人認定制度により、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。当社グループの本認定は昨年に続き２年連続となります。今後も、健康経営に関する取り組みを継続してまいります。

　株式会社ピックルスコーポレーションが2027年２月に会社設立50周年を迎えるにあたり、記念ロゴマークを制定し、各種取り組みを展開してまいります。

　売上高は、「ご飯がススムキムチ」シリーズについては堅調に推移したものの、消費者の節約志向の影響や、コンビニエンスストア向けの売上が減少したこと、中長期戦略の一つとして掲げている収益性向上施策として、引き続きアイテム数の絞り込みを行ったことなどにより減収となりました。

　利益については、売上の減少や包装資材等の製造コストの増加に加え、夏場の猛暑や少雨による白菜の歩留まりの低下や、初夏の雨天や低温による胡瓜の生育遅れなどの天候不順により、原料野菜の価格が高騰した影響を受け、減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は21,516百万円（前年中間期比3.6％減）、営業利益は1,225百万円（同21.9％減）、経常利益は1,271百万円（同21.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は847百万円（同23.2％減）となりました。

　②財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、30,318百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が157百万円、機械装置及び運搬具が254百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が255百万円減少したことによるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べて572百万円減少し、9,578百万円となりました。これは主に短期借入金が200百万円、１年内返済予定の長期借入金が700百万円それぞれ増加したことと、買掛金が398百万円、長期借入金が769百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べて686百万円増加し、20,740百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が671百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ755百万円減少し、5,459百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、332百万円となりました。収入の主な要因は税金等調整前中間純利益1,271百万円及び減価償却費584百万円であり、支出の主な要因は仕入債務の減少額398百万円及び法人税等の支払額567百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,036百万円となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出521百万円及び定期預金の預入による支出500百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、51百万円となりました。収入の主な要因は短期借入金の純増額200百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出69百万円及び配当金の支払額175百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は110百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（2026年７月22日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が262千株あります。

２　2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社とその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2026年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）とその共同保有者２社が2026年８月14日現在で以下の株式を保有している旨記載されているものの、当社として2026年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年４月14日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 175百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  14円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年５月12日

　また、第５期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年９月30日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 188百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  15円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年11月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。