【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年３月１日から８月31日）におけるわが国経済は、AI・半導体を中心とした設備投資に支えられ、緩やかな成長を維持した一方、地政学リスクや金融政策の動向に加え、資源高や円安・人手不足を背景とした原材料費や人件費の上昇が続くなど、先行き不透明な状況にあります。さらに、本年４月以降、食料品の値上げが相次ぎ、直近９月には値上げ品目数が前年同月比約３倍の4,923品目に達する（※１）など、物価上昇圧力が一段と強まっております。買い控えや節約志向など、消費者の生活防衛意識が従来以上に高まる中、業種・業界を越えた再編が加速するなど、食品スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境はより一層厳しいものとなりました。

このような環境のもと、当社グループは2026年の年頭方針に「新インフレを凌ぎ 新参入とも共進 新納得価格で 明るく楽しく前むきに邁進」を掲げ、外部環境の変化に対応しながら、味・鮮度・価格のバランスを重視し、生産者・お取引先・お客様それぞれが納得できる「新納得価格」での商品提供に注力してまいりました。また、生産性向上の施策やローコスト経営を推進し、グループ全体の収益力強化に取り組んでまいりました。

こうした方針を踏まえ、商品面では物価上昇や節約志向の高まりに対応し、店舗入口正面に旬の野菜を中心としたお買い得コーナーを展開、グループ内でその取り組みを拡大したほか、CGCブランド「断然お得」シリーズにおいて、「レギュラーコーヒーほろにがブレンド」や「即席はるさめ」等、価格訴求力と品質を両立させた品揃えの拡充に努めてまいりました。加えて、店舗改装を機に新商品を導入し、その好事例をグループ内で横展開することで商品力の強化につなげております。具体的には、「簡便・健康ニーズ」に対応した手軽に各種野菜が摂れるボウルサラダや焼魚・煮付けなどの魚惣菜、「即食・ボリュームニーズ」を捉えた本格的な「さかなやの寿司」や「肉バルレストラン」、ジャンボサイズのピザやハンバーガーなど、美味しさやボリュームにこだわった商品の展開を進めるとともに、地域特性を生かした品揃えとして、産直野菜や地元水揚げの鮮魚といった地場産品も充実させてまいりました。これらの取り組みを通じて、当社のグループ理念である「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。」の実現を図っております。

また、㈱カインズ（※２）のオリジナル商品についても、キッチン用品や掃除用品等を中心に導入店舗を拡大しており、当中間期末における「カインズコーナー」の展開店舗数は合計67店舗となりました。㈱ラルズ、㈱道北アークス、㈱ユニバース、㈱東光ストアに加え、本年７月からは㈱ベルジョイスでも販売を開始いたしました。

商品調達プロジェクトでは、カテゴリーマネジメント（※３）やオペレーションの共有化など、㈱ラルズを中心とした各社の好事例の横展開をさらに拡大しております。㈱道東アークスにおける加工食品や菓子の棚割り等のオペレーション共有化を成功事例として㈱福原へと広げたほか、㈱道東アークスでは対象カテゴリーを雑貨部門へ拡大しており、今後はこれらの取り組みをグループ各社へ展開してまいります。加えて、オペレーションの共有化については、店舗運営情報共有会を通して、グループ各社の労働時間や生産性に関する指標を継続的に管理・比較し、課題の把握と改善に取り組んでおります。また、多能工化や作業の標準化を推進し、その効果を検証するとともに、各社の好事例を共有・横展開することで、店舗運営力の向上につなげてまいります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）施策の一環として、デジタル基盤の強化を重要な経営戦略に位置づけ、継続的に取り組んでまいりました。その結果、本年７月１日付で、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づき、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）より「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。今回の認定取得は、北海道・東北エリアの食品小売業（大企業）として初となります。また、ネットスーパー事業につきましては、「アークスオンラインショップ」において本年７月から新システムへの改修を進め、画面表示や商品検索機能のほか、注文変更・キャンセルや欠品時対応の事前設定などを見直すことで、従来以上に使い勝手の良いサービスへ刷新し、９月１日に㈱ラルズにてリニューアルオープンいたしました。

当中間期末の当社グループ総店舗数は374店舗となりました。㈱伊藤チェーンにおいて「FOOD DEPO COSPA（フード デポ コスパ）杜せきのした店」を新規オープンしたほか、既存店活性化策として従来から推進してきたスーパーアークスへの業態変更を、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウスエクストラ」、㈱ベルジョイスの「(旧)ビッグハウス国分店」「(旧)ビッグハウス花巻店」「(旧)ビッグハウス本郷店」「(旧)ジョイス久慈長内店」及び「(旧)ビッグハウス一関店」の６店舗で実施いたしました。これらに加え、㈱ユニバース２店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道東アークス１店舗を改装し、業態変更を含め合計10店舗の改装を実施いたしました。一方で、㈱ラルズの「ラルズプラザ稚内店」を閉店いたしました。なお、2027年２月期通期の店舗展開は、上記を含む新規出店３店舗、店舗改装17店舗、閉店２店舗を計画しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,186億85百万円（対前年同期比1.6％増）となりました。既存店売上高は６月に前年より日曜日が１日少なかったほか、前年の記録的猛暑や備蓄米販売の反動に加え、消費者の生活防衛意識の高まりもありましたが、当中間連結会計期間では対前年同期比1.4％増を確保できました。こうした影響もあり、客数は６～８月の３か月連続で前年を下回り、同0.6％減となった一方、一点単価は同2.9％増、一人当たり買上点数は同0.8％減となり、客単価は同2.0％増となりました。

【画像・図表はPDF原本参照】

当中間連結会計期間においては、電気料を対前年同期比で２億80百万円削減する等、販管費コントロールを徹底し、売上高販管費比率は22.4％（同±0.0％）と前年並みに抑えました。一方、売上総利益率は第２四半期において節約志向が一段と強まる中でも前年並みの水準を確保したものの、原材料費や資材価格の高騰の影響により、24.9％（同0.1％減）となりました。その結果、各段階利益は営業利益77億66百万円（同2.7％減）、経常利益85億17百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益53億75百万円（同5.9％減）となりました。

【画像・図表はPDF原本参照】

（※１）帝国データバンク『「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年9月』を参照しております。

（※２）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当中間期末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。

（※３）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。

(2）財政状態の状況

（資産）

  当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、35億32百万円増加し、3,042億46百万円となりました。この主な要因は、売掛金が26億31百万円、ソフトウェア仮勘定が14億59百万円、並びに工具、器具及び備品が５億25百万円増加した一方で、ソフトウェアが９億78百万円、及び未収入金が7億８百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

  当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、６億84百万円増加し、1,052億56百万円となりました。この主な要因は、買掛金が64億３百万円、契約負債が６億16百万円、及び賞与引当金が５億51百万円増加した一方で、長期借入金が30億24百万円、短期借入金が22億91百万円、及び未払消費税等が８億68百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

  当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、28億48百万円増加し、1,989億90百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が29億77百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が１億75百万円減少したことなどによるものです。

  この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し65.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、19億47百万円減少し、891億82百万円（対前年同期末比40億８百万円の減少）となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、144億80百万円（対前年同期比36.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益84億６百万円、減価償却費50億11百万円、売上債権の増加額26億31百万円、仕入債務の増加額64億３百万円、未払消費税等の減少額８億68百万円、及び法人税等の支払額35億97百万円などによるものです。また、得られた資金が減少した要因は、未払消費税等が減少したこと、法人税等の支払額が増加したこと及び仕入債務が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、81億93百万円（対前年同期比136.1％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出18億円、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出45億22百万円、及び無形固定資産の取得による支出17億71百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、定期預金の預入による支出があったこと、無形固定資産の取得による支出が増加したこと及び有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、82億35百万円（対前年同期比31.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出56億16百万円、及び配当金の支払額23億83百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと及び配当金の支払額が増加したことなどによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

           該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 （注）１. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

 ２. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

 ３. 日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は、全て信託業務に係わるものであります。

 ４. 上記の他、当社所有の自己株式4,367千株（7.57％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

     税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　 なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

 １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2026年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,184百万円

　（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 41円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2026年11月５日

 （注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。