第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 財政状態の状況

　当中間会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。

　資産の部においては、流動資産は、現金及び預金の減少9,264百万円等により、9,087百万円減少し25,207百万円となりました。有形固定資産は、新店３店舗の新設及び既存店４店舗の改装などにより、1,271百万円増加し89,667百万円となりました。

　負債の部においては、流動負債は11,688百万円減少し、29,848百万円となりました。主な要因は、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、仕入債務等の支払が翌期に繰越されたこと等により、買掛金が8,942百万円減少したことによるものであります。固定負債は、長期借入金の増加190百万円、リース債務の増加131百万円等により、398百万円増加し17,131百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、3,414百万円増加し81,154百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

　① 営業収益

　売上高は、前中間会計期間に比べ7,095百万円増加し、115,581百万円（前年同期比6.5％増）となり、営業収入は、前中間会計期間に比べ378百万円増加し、3,442百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

　以上の結果、営業収益は、前中間会計期間に比べ7,474百万円増加し、119,023百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

　この主な要因は、前事業年度及び当中間会計期間の開店店舗の増収、既存店舗の売上高の増加によるものであります。なお、既存店舗の売上高は、前年比101.3％となりました。

　② 営業利益

　　営業利益は、前中間会計期間に比べ149百万円減少し、5,708百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

　この主な要因は、新規出店に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

　③ 経常利益

　経常利益は、前中間会計期間に比べ151百万円減少し、5,754百万円（前年同期比2.6％減）となりました。売上高に対する経常利益の比率は、前中間会計期間と比べ0.5ポイント減少し、5.0％となりました。

　④ 中間純利益

　税引前中間純利益につきましては、前中間会計期間に比べ152百万円減少し、5,759百万円（前年同期比2.6％減）となり、法人税等は前中間会計期間に比べ202百万円減少し、1,624百万円（前年同期比11.1％減）となりました。その結果、当中間会計期間における中間純利益は前中間会計期間に比べ49百万円増加し、4,135百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

  キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の変化や問題はありません。詳細は以下のとおりであります。

① 現金及び現金同等物

  当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益5,759百万円計上したものの、前事業年度末日金融機関休業日の影響による仕入債務の減少8,942百万円、有形固定資産の取得による支出6,182百万円等の要因により、前事業年度末に比べて9,453百万円減少し15,246百万円となりました。

    当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果使用した資金は、2,426百万円（前年同期は21,326百万円の収入）でありました。これは主に、税引前中間純利益5,759百万円（前年同期比152百万円減少）、仕入債務の減少8,942百万円（前年同期は14,782百万円の増加）によるものです。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、6,294百万円（前年同期比795百万円減少）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出6,182百万円（前年同期比346百万円減少）によるものです。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、733百万円（前年同期比257百万円減少）でありました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円（前年同期比同額）、長期借入金の返済による支出1,774百万円（前年同期比34百万円増加）及び配当金の支払額768百万円（前年同期比41百万円増加）によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 重要な設備の新設等

新設等について、当中間会計期間に完成したものは次のとおりであります。

また、前事業年度末において計画中であった設備の新設等について、当中間会計期間に確定した設備は、次のとおりであります。

(注) １  上記の投資予定金額の総額においては、計画しているリース、受入建設協力金、受入敷金を控除しておりません。

     ２　完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

　　　２　提出日現在発行数には、2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

　　　　　た株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

株式報酬型ストックオプション

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　 ※　新株予約権の割当日（2026年６月12日）における内容を記載しております。

　（注）１　新株予約権の数

　　　　　　新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は1個当たり100株とする。

　　　　２　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

 　         新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とする。

　　新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の減じた額とする。

　　　　４　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

　　　　　  (2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　　５　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「２　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　　　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上 記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　(5)新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使条件

上記「４　新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　　　(9)新株予約権の取得条項

新株予約権者が権利行使をする前に、上記「４　新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社は、以下a、b、c、d又はeの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　 a　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 　b　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

 　c　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

 d　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 e　新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１　2026年10月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2026年10月２日現在で佐藤利行、株式会社サンローズ及び株式会社サンローズ興産が以下の株式を所有している旨が記載されております。

２　2026年10月２日付で、関東財務局あてに主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

　　　　　　　主要株主となるもの　　　　株式会社サンローズ興産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異動後の所有議決権の数　24,880個

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異動後の総株主等の議決権に対する割合　11.66％

　　　　　　　主要株主でなくなるもの　　佐藤 利行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異動後の所有議決権の数　８個

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異動後の総株主等の議決権に対する割合　0.00％

３　2026年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記３社が2026年３月13日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権　  11個）含まれております。

２  「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式18株を含んでおります。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（1）退任役員

（注）取締役　岡本　均は社外取締役であります。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　 男性11名　女性3名（役員のうち女性の比率21.4％）

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(第１種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１．配当金支払額

（注）2025年２月期の期末配当金には、営業収益2,000億円達成記念配当金２円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(金融商品関係)

現金及び預金、買掛金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。　

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。　

(持分法損益等)

当社は、該当する関連会社がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：百万円）

（注）　「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲

　 に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。

当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            （単位：百万円）

（注）　「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲

　 に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年４月10日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

また、第69期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当について、2026年９月25日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。