北雄ラッキー株式会社｜半期報告書－第57期(2026/03/01－2026/08/31)｜EDINET開示書類

提出企業：北雄ラッキー株式会社
書類名：半期報告書－第57期(2026/03/01－2026/08/31)
提出日時：2026-10-13 09:40:00
EDINET書類ID：S100Z7FY

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

2026年10月13日

【中間会計期間】

第57期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

北雄ラッキー株式会社

【英訳名】

Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　桐生　宇優

【本店の所在の場所】

北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号

【電話番号】

〈代表〉 011(558)7000

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長　髙橋　徹

【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号

【電話番号】

〈代表〉 011(558)7000

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長　髙橋　徹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第56期

中間会計期間

第57期

中間会計期間

第56期

会計期間

自　2025年３月１日

至　2025年８月31日

自　2026年３月１日

至　2026年８月31日

自　2025年３月１日

至　2026年２月28日

売上高

(千円)

18,483,395

18,338,233

37,199,649

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

47,391

△11,847

222,309

中間(当期)純利益又は中間純損失（△）

(千円)

22,327

△33,505

108,349

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

641,808

641,808

641,808

発行済株式総数

(株)

1,264,640

1,264,640

1,264,640

純資産額

(千円)

5,732,764

5,881,320

5,916,253

総資産額

(千円)

17,645,087

17,365,680

17,385,007

１株当たり中間(当期)純利益又は

１株当たり中間純損失（△）

(円)

17.67

△26.51

85.73

潜在株式調整後

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

50.00

自己資本比率

(％)

32.5

33.9

34.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,587,865

39,233

1,439,389

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

966,401

△28,036

775,565

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△2,134,844

△81,294

△2,037,216

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

927,342

615,561

685,658

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善や賃上げの動きが継続する中、個人消費には緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、食料品をはじめとする物価上昇により消費者の生活防衛意識は根強く、節約志向や商品の選別消費が続くなど、個人消費の先行きは不透明な状況となっております。訪日外国人旅行者の増加等による需要の拡大がみられる一方、国内消費全体への波及には限りがあり、消費動向をめぐる環境は引き続き厳しい状況にあります。
　スーパーマーケット業界におきましては、食料品等の価格上昇に伴う消費者の購買行動の変化に加え、原材料価格、エネルギー価格、物流費及び人件費等の上昇が継続し、企業を取り巻くコスト環境は厳しい状況が続いております。また、主要国の通商政策や金融政策の動向、為替相場及び資源価格の変動や地政学的リスクなど、今後の景気や消費の動きを見通しにくい状況が続いており、引き続き慎重な対応が求められております。

このような状況下、当社は2027年２月期から2029年２月期までの中期３ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。

 

①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）

②来店頻度向上を目的とする販売力の強化

③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大

④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立

⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上

⑥財務体質の強化

 

①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品質の差を訴求し、競合他社との優位性を築いてまいります。

②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。ファミリー顧客層の深耕につきましては、フードコーディネート部を中心とする新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。また、前事業年度より、お客様のお支払い時の利便性を高めること、若年層及びファミリー顧客層の新規獲得などを目的として、ｄポイントを導入しております。

④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中することでコスト削減に取り組んでおります。

⑤につきましては、業務推進室によるオペレーション効率の分析を通じて、商品の自動発注をはじめとした様々な業務の自動化及び労働時間の最適化に取り組んでおります。

⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善に努めました。

当中間会計期間の売上高は183億38百万円となり、前期比99.２％、１億45百万円の減少となりました。売上総利益は49億75百万円、50百万円の減少となりました。売上総利益率は27.１％と、前期比０.１％減少いたしました。

販売費及び一般管理費は、減価償却費が前期比28百万円増加、雑給が同10百万円増加、賞与引当金繰入額が同５百万円増加いたしましたが、一方で、水道光熱費が同58百万円減少となりました。合計では、50億91百万円となり、前期比100.０％となり１百万円減少いたしました。

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は183億38百万円（前期比99.２％）、経常損失は11百万円（前年同期は経常利益47百万円）、中間純損失は33百万円（前年同期は中間純利益22百万円）となりました。

当中間会計期間における設備の状況につきましては、店舗の開店及び閉店は無く、2026年８月31日現在の店舗数は、33店舗であります。

 

②　財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して19百万円減少し173億65百万円であります。

その主な要因は、売掛金が１億66百万円増加、投資有価証券が75百万円増加、商品及び製品が25百万円増加したものの、建物（純額）が１億40百万円減少、現金及び預金が70百万円減少、未収入金が64百万円減少したことなどによるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して15百万円増加し114億84百万円であります。

その主な要因は、長期借入金が２億49百万円減少、未払金が１億46百万円減少、買掛金が１億34百万円減少したものの、短期借入金が４億円増加、預り金が86百万円増加、未払費用が44百万円増加、賞与引当金が40百万円増加したことなどによるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して34百万円減少し58億81百万円であります。

その主な要因は、その他有価証券評価差額金が61百万円増加したものの、株主配当金により63百万円減少、中間純損失33百万円の計上によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、６億15百万円(前事業年度の期末残高は６億85百万円)となりました。

当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、39百万円(前中間会計期間は15億87百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、売上債権の増加が１億66百万円、仕入債務の減少が１億34百万円であった一方、減価償却費が３億28百万円であったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、28百万円(前中間会計期間は９億66百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、差入保証金の回収による収入が10百万円であった一方、有形固定資産の取得による支出が20百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円であったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、81百万円(前中間会計期間は21億34百万円の資金使用)となりました。

これは主に、短期借入金の増加が４億円であった一方、長期借入金の返済による支出が２億52百万円、リース債務の返済による支出が1億65百万円、配当金の支払額が63百万円であったことなどによるものであります。

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,416,000

計

2,416,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)

(2026年８月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年10月13日)

上場金融商品取引所名又は登

録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,264,640

1,264,640

 東京証券取引所
 スタンダード市場
 札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

1,264,640

1,264,640

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2026年３月１日～

2026年８月31日

―

1,264,640

―

641,808

―

161,000

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社桐生興産

札幌市西区西野五条４丁目13－１

290

22.96

横山　清

札幌市中央区

80

6.32

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７

62

4.90

田中　寛密

札幌市西区

60

4.76

株式会社北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１

30

2.37

有限会社まるせん商事

札幌市中央区南二条西23丁目２－21

28

2.21

ノースパシフィック株式会社

札幌市中央区南八条西８丁目523

27

2.13

千葉　サカヱ

札幌市西区

24

1.89

株式会社桐生商店

札幌市西区山の手一条１丁目４－12

22

1.77

グリーンスタンプ株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３－１

20

1.58

計

－

643

50.91

 

(注)　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

700

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,263,200

 

12,632

―

単元未満株式

普通株式

740

 

―

―

発行済株式総数

1,264,640

―

―

総株主の議決権

―

12,632

―

 

(注)　単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(％)

北雄ラッキー株式会社

札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号

700

－

700

0.06

計

―

700

－

700

0.06

 

 

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

685,658

615,561

 

 

売掛金

1,061,319

1,228,111

 

 

商品及び製品

1,748,703

1,773,961

 

 

原材料及び貯蔵品

35,160

35,718

 

 

前払費用

86,447

99,497

 

 

未収入金

472,782

408,601

 

 

その他

9,684

5,901

 

 

貸倒引当金

△267

△267

 

 

流動資産合計

4,099,488

4,167,085

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

12,509,787

12,524,067

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△8,255,608

△8,410,739

 

 

 

 

建物（純額）

4,254,178

4,113,328

 

 

 

構築物

813,922

813,922

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△683,236

△692,645

 

 

 

 

構築物（純額）

130,685

121,276

 

 

 

機械及び装置

5,597

6,102

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,104

△2,483

 

 

 

 

機械及び装置（純額）

3,492

3,619

 

 

 

車両運搬具

7,522

7,522

 

 

 

 

減価償却累計額

△7,522

△7,522

 

 

 

 

車両運搬具（純額）

0

0

 

 

 

工具、器具及び備品

459,295

465,463

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△436,050

△441,822

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

23,244

23,640

 

 

 

土地

6,066,247

6,066,247

 

 

 

リース資産

1,611,542

1,754,693

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

△756,827

△913,990

 

 

 

 

リース資産（純額）

854,714

840,703

 

 

 

有形固定資産合計

11,332,564

11,168,815

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

27,201

34,319

 

 

 

のれん

11,414

9,744

 

 

 

電話加入権

18,228

18,228

 

 

 

無形固定資産合計

56,844

62,292

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

510,512

586,256

 

 

 

出資金

479

479

 

 

 

長期前払費用

38,093

36,628

 

 

 

繰延税金資産

275,259

275,361

 

 

 

長期預金

100,000

100,000

 

 

 

差入保証金

971,765

968,760

 

 

 

投資その他の資産合計

1,896,110

1,967,486

 

 

固定資産合計

13,285,519

13,198,594

 

資産合計

17,385,007

17,365,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年２月28日)

当中間会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

2,833,148

2,699,075

 

 

短期借入金

550,000

950,000

 

 

１年内返済予定の長期借入金

491,957

489,580

 

 

リース債務

342,308

367,478

 

 

未払金

468,347

321,764

 

 

未払費用

288,584

332,850

 

 

未払法人税等

70,131

31,418

 

 

未払消費税等

75,691

86,051

 

 

前受金

19,008

18,670

 

 

預り金

545,917

632,408

 

 

賞与引当金

78,911

118,994

 

 

流動負債合計

5,764,006

6,048,292

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

3,793,685

3,543,874

 

 

リース債務

667,439

645,616

 

 

退職給付引当金

819,729

823,441

 

 

長期預り保証金

236,855

234,817

 

 

資産除去債務

165,388

166,668

 

 

長期未払金

21,650

21,650

 

 

固定負債合計

5,704,747

5,436,067

 

負債合計

11,468,754

11,484,359

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

641,808

641,808

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

161,000

161,000

 

 

 

その他資本剰余金

190,215

190,215

 

 

 

資本剰余金合計

351,215

351,215

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

2,465,000

2,465,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

2,203,057

2,106,356

 

 

 

利益剰余金合計

4,668,057

4,571,356

 

 

自己株式

△2,054

△2,054

 

 

株主資本合計

5,659,025

5,562,325

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

257,227

318,995

 

 

評価・換算差額等合計

257,227

318,995

 

純資産合計

5,916,253

5,881,320

負債純資産合計

17,385,007

17,365,680

 

0104320_honbun_7076847253809.htm

(2) 【中間損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

18,483,395

18,338,233

売上原価

13,457,727

13,362,953

売上総利益

5,025,667

4,975,280

営業収入

 

 

 

不動産賃貸収入

124,632

123,624

 

営業収入合計

124,632

123,624

営業総利益

5,150,300

5,098,904

販売費及び一般管理費

 

 

 

広告宣伝費

154,622

154,948

 

配送費

431,105

434,790

 

販売手数料

79,931

83,884

 

給料及び手当

917,079

914,342

 

賞与引当金繰入額

113,238

118,994

 

退職給付費用

32,615

33,117

 

雑給

1,200,946

1,211,227

 

水道光熱費

511,454

453,446

 

減価償却費

300,176

328,715

 

地代家賃

330,064

329,610

 

その他

1,022,036

1,028,569

 

販売費及び一般管理費合計

5,093,271

5,091,647

営業利益

57,029

7,256

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,199

2,089

 

受取配当金

10,233

11,486

 

受取事務手数料

2,695

2,676

 

雑収入

21,408

16,012

 

営業外収益合計

36,537

32,265

営業外費用

 

 

 

支払利息

32,274

44,175

 

雑損失

13,520

6,708

 

シンジケートローン手数料

378

484

 

営業外費用合計

46,174

51,368

経常利益又は経常損失（△）

47,391

△11,847

特別損失

 

 

 

減損損失

1,453

31,037

 

固定資産除売却損

7,663

－

 

特別損失合計

9,116

31,037

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

38,274

△42,884

法人税、住民税及び事業税

27,373

4,698

法人税等調整額

△11,426

△14,078

法人税等合計

15,947

△9,379

中間純利益又は中間純損失（△）

22,327

△33,505

 

0104340_honbun_7076847253809.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

38,274

△42,884

 

減価償却費

300,176

328,715

 

長期前払費用償却額

1,465

1,465

 

減損損失

1,453

31,037

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

31,885

40,082

 

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,173

3,711

 

受取利息及び受取配当金

△12,432

△13,575

 

支払利息

32,274

44,175

 

固定資産除売却損益（△は益）

7,663

－

 

売上債権の増減額（△は増加）

△208,162

△166,792

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

64,854

△25,816

 

仕入債務の増減額（△は減少）

920,180

△134,073

 

預り金の増減額（△は減少）

179,275

86,490

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

148,995

10,360

 

預り保証金の増減額（△は減少）

△4,460

△2,038

 

その他

90,785

△45,021

 

小計

1,594,402

115,837

 

利息及び配当金の受取額

11,185

12,035

 

利息の支払額

△30,955

△44,983

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

13,233

△43,655

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,587,865

39,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

1,130,000

－

 

有形固定資産の取得による支出

△174,880

△20,503

 

無形固定資産の取得による支出

△1,555

△12,077

 

投資有価証券の売却及び償還による収入

12,000

－

 

差入保証金の差入による支出

△12,746

△122

 

差入保証金の回収による収入

23,113

10,420

 

その他

△9,529

△5,755

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

966,401

△28,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,700,000

400,000

 

長期借入金の返済による支出

△229,135

△252,188

 

リース債務の返済による支出

△142,537

△165,829

 

配当金の支払額

△63,171

△63,277

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,134,844

△81,294

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

419,422

△70,097

現金及び現金同等物の期首残高

507,920

685,658

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 927,342

※ 615,561

 

 

0104400_honbun_7076847253809.htm
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

現金及び預金勘定

927,342

千円

615,561

千円

長期預金

100,000

千円

100,000

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△100,000

千円

△100,000

千円

現金及び現金同等物

927,342

千円

615,561

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月27日

定時株主総会

普通株式

63,195

50.0

2025年２月28日

2025年５月28日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当中間会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月27日

定時株主総会

普通株式

63,195

50.0

2026年２月28日

2026年５月28日

利益剰余金

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)及び当中間会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(単位：千円)

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

売上高

 

 

食料品

16,810,062

16,725,470

衣料品

1,015,825

961,144

住居品

634,077

628,468

その他

23,430

23,150

顧客との契約から生じる収益

18,483,395

18,338,233

その他の収益(注)

124,632

123,624

外部顧客への売上高

18,608,028

18,461,857

 

(注)　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

17円67銭

△26円51銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失（△）(千円)

22,327

△33,505

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）(千円)

22,327

△33,505

普通株式の期中平均株式数(株)

1,263,915

1,263,915

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

0201010_honbun_7076847253809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。