【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2026年３月１日付で、当社を存続会社、非連結子会社であった株式会社ジョイフルサンを消滅会社とする吸収合併を行っております。

　また、2026年３月10日付で、株式会社トキハインダストリーの全株式を取得し、連結子会社化しました。

　この結果、2026年８月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　このたび、「イオンモール熊本」で発生した爆発事故および「イオンモール宇城」での天井崩落事故により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、ご遺族の皆さま、負傷された方々、関係するすべての皆さまに深くお詫び申し上げます。また、「令和8年熊本地震」により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、地域の皆さまの安全と、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

　当社におきましても、被災地域に位置する総合スーパー（ＧＭＳ）、スーパーマーケット（ＳＭ）等20店舗（※ＧＭＳ店舗内に出店するサイクル専門店を除く）において、一時営業休止等の影響を受けました。当社は、お客さまおよび従業員の安全確保を最優先としながら、施設管理者や関係機関と密に連携し、建物の安全点検や復旧作業を進めるとともに、地域の生活インフラとしての使命を果たすべく、早期の営業再開と生活必需品の安定供給に全社を挙げて取り組んでまいりました。その結果、2026年９月１日時点の営業休止店舗は「イオン熊本店（イオンモール熊本内）」および「イオン宇城店（イオンモール宇城内）」の２店舗となっております。

　当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、原材料価格の高止まりや為替の変動に伴う物価高を背景に、消費者の節約志向や「メリハリ消費」が定着するなど、先行きにつきましては引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。

　当社グループが主たる事業基盤とする九州地域におきましては、経済活動の活性化が見られた一方で、コスト上昇や人手不足が継続したことに加え、令和８年熊本地震の影響による操業停止や生産調整、一部店舗の臨時休業や地域物流の混乱など、一時的に極めて厳しい事業環境となりました。

　このような環境下において、当社は「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、中期経営計画に掲げた５つの重点施策（「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」）を推進しております。当中間期においては、次期中期経営計画における更なる成長を見据え、新規出店・既存店活性化投資を進めつつ、2026年３月１日に吸収合併した旧株式会社ジョイフルサン（ジョイフルサン）および2026年３月10日付で子会社化した株式会社トキハインダストリー（トキハインダストリー）が運営する店舗の施設・設備更新等を進めました。

　なお、トキハインダストリーにつきましては、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日としたため、同社の業績につきましては、当第２四半期より連結損益計算書に反映しております。

　店舗展開においては、ジョイフルサンの吸収合併により９店舗を承継、トキハインダストリーの子会社化により23店舗が加わったほか、当中間期において、ＳＭ業態８店舗、ディスカウントストア（ＤＳ）業態４店舗、ドラッグ＆フード業態４店舗など、計20店舗を新規出店いたしました。一方で、昨年より進めているフードサービス（ＦＳ）事業の再構築に伴い、ＧＭＳ内に出店していたフランチャイズ運営８店舗を含む計11店舗を閉鎖いたしました。これらの結果、当中間期末（８月末）時点における当社グループの合計店舗数は389店舗となりました。

　売上高につきましては、７月に発生した「令和８年熊本地震」による一部店舗の営業休止影響等はありましたが、新規出店およびＭ＆Ａによる店舗数の増加、生活応援施策の強化等により、前年同期比103.9％となりました。商品別の動向では、食品においては前年の米や野菜の相場高の反動影響に加えて、７月に発生した取引先のシステム障害、「令和８年熊本地震」等の影響を受けたものの、３月に開始した新規価格戦略「ガチトク」企画、トップバリュ「価格凍結宣言」などの生活応援施策、および５月に開始した「毎月10日はお米の日」などの名物催事企画の取組を強化したことで、食品の売上高は既存比100.6％となりました。衣料・住居余暇商品においては昨年に比べて梅雨明けが遅れたこともあり特に第２四半期の売上に影響がありましたが、品揃えを拡充したステーショナリーやファンシー雑貨、部門を横断して早期展開した猛暑・紫外線対策商品等の販売が好調に推移したことで、衣料品の売上高は既存比100.0％、住居余暇商品は同101.9％となりました。

　営業総利益におきましては、物価高騰が長期化し節約志向が強まる中、戦略的に生活応援施策を強化したこと等により売上総利益率が前年同期に比べ0.4ポイント低下したものの、売上高の伸長により売上総利益が前年同期比102.4％となったことに加え、ゴールデンウィークや夏季休暇などのハレ型需要を取り込むべくショッピングセンター（ＳＣ）全体でのイベントや店頭催事の強化により、その他の営業収入が前年同期比104.9％となった結果、営業総利益は同102.8％となりました。

　販売費および一般管理費におきましては、新規出店やＧＭＳ３店舗の大型活性化などの成長投資、４年連続となる大幅な賃上げをはじめとする人的資本投資、および「ｉＡＥＯＮ」アプリの新規会員獲得および利用拡大を図るための販促施策強化に加えて、Ｍ＆Ａなどが経費の主な増加要因となりました。一方で、セルフレジや電子棚札などのＤＸ投資、省力化什器の積極的な導入による効果創出、食品レジ配置の適正化による効率改善に努めた結果、当中間期における販売費及び一般管理費は前年同期比104.7％となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益2,825億２百万円（前年同期比103.9％）、営業利益27億11百万円（同67.3％）、経常利益23億85百万円（同46.1％）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、当第２四半期連結会計期間において震災関連費用17億45百万円を特別損失として計上したことにより４億70百万円（同13.1％）となりました。

　なお、単体業績につきましては、営業収益2,718億46百万円（前年同期比101.3％）、営業利益35億27百万円（同77.4％）となりました。

　当中間期における主な取り組みは以下のとおりです。

（成長領域へのシフト）

・都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとして福岡市内への出店を進めている「マックスバリュエクスプレス」については、当中間期に３店舗を新設し、８月末時点で計26店舗となりました。今後の都市部での高速出店に向け、より小型の店舗モデル構築を進めており、小型店でも都市部におけるお客さまのニーズに対応した品揃えの実現、近隣店舗とのチーム運営によるオペレーション効率の改善に引き続き注力しました。これらの取組の結果、当中間期の売上高は前年同期比125.2％となりました。

・イオンウエルシア九州株式会社が運営するドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」においては、当中間期に４店舗を出店し、８月末時点で計20店舗となりました。新店では、医薬品・化粧品合同カウンターを設置し利便性の向上を図ったほか、生鮮食品を取り扱う強みを活かした新たな食品レイアウトの導入など、新たな取組を実施しました。また、既存店では強みとする食品に加えてビューティアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成を強化したことで、開店から２年目以降の調剤・医薬品・化粧品の売上が大きく伸長しております。これらの結果、同社の当中間期売上高は前年同期比131.2％となりました。

・株式会社トキハインダストリーにおいては、子会社化後に全従業員を対象とした「こころあわせ会」を実施、イオングループの一員として働くことへの想いを共有するとともに、今後、トキハインダストリーとしての魅力・価値のさらなる向上を目指す方針を全従業員で共有し、モチベーションの向上を図りました。また、店舗施設・設備の更新、環境整備に努め、お客さまの買い物環境を改善するとともに、地域商材への拘りに加えてトップバリュ商品の導入や、新たな得意日として生鮮食品の鮮度と価格を訴求する「スーパー水曜市」の取組を開始するなど、収益力の向上に努めました。また、第３四半期以降、順次システムの入替を計画しており、物流・商流の変更を進めることで、イオングループのスケールメリットを生かしたシナジー効果を発揮し、地域のお客さまにさらにご愛顧いただける店舗づくりを進めてまいります。

・新たな顧客接点創出の取り組みとして、当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、「ｉＡＥＯＮ」の顧客ＩＤとの統合による利便性向上や、謝恩祭などの各種セールスの実施、酒ギフトの取り扱い拡大、ペットフードの品揃え拡充などにより、売上は前年同期比111.3％となりました。九州７県のほぼ全域を配送可能エリアとしているネットスーパーでは、当期において全33店舗で新システムへ移行いたしました。システム移行に伴う一時的な運用調整に加え、第２四半期においては地震による臨時休業等の影響を受けたことで、売上は前年同期比91.6％となりました。引き続き、「ｉＡＥＯＮ」連携による独自販促施策、新規会員獲得強化や生鮮・総菜などの掲載商品の拡大により売上拡大に努めてまいります。当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートＮＩＣＯ」については、大学や工場、九州各地の企業の事業所などへの導入を進め、８月末時点の展開施設数は前年同期末比23か所増の計66か所となり、売上高は前年同期比124.5％と伸長しました。また、「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービス導入によるお客さまの利便性向上にも取り組んでおり、８月末時点の当該サービス導入店舗数は計190店舗となりました。

・「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できる「ｉＡＥＯＮ」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促を強化した結果、当社店舗をお気に入り登録した８月末時点の会員数は146万人を超える規模となりました。これにより、アプリ内「ガッチャクーポン」の利用件数は前年同期比120.5％（同クーポン利用による売上は前年同期比122.7％）、スマホ決済「ＡＥＯＮ　Ｐａｙ」での決済額は前年同期比132.3％と、デジタル顧客基盤が着実に拡大しております。

・インバウンド需要への取組では、中国からの渡航影響が残るものの、台湾・韓国からの個人および団体旅行客をターゲットとした旅行会社・パワーブロガーとのタイアップ施策を強化した結果、免税売上高は前年同期比109.8％となりました。

（商品改革）

・食品では、物価高騰の長期化で高まるお客さまの節約意識への対応として、戦略的に生活応援施策を強化しており、３月よりスタートした当社独自の新規価格戦略「ガチトク」企画対象商品の売上は既存比162.7％と大きく伸長したほか、「しあわせプラス（応援価格）」対象商品の売上は同114.8％、「価格凍結宣言」等で展開を拡大したトップバリュの売上は既存比104.9％と好調に推移しました。お客さまのニーズが拡大しているデリカ（惣菜）部門では、前期にスタートした「推し活惣菜」企画を推進、５月より販売した第12弾「冷やし中華、つくっときましたぁ！」（九州産小麦100％使用の自家製麺、大分県産完熟かぼすのジュレを使用）の販売数量は80万パックを超えるヒット商品となりました。また、名物催事企画の取組では、お米を食べる喜びをより多くのお客さまや地域の皆さまと分かち合い、生産者の皆さまと食卓をつなぐ循環を生み出したいとの想いから、５月より「毎月10日はお米の日」をスタートしました。これらの結果、当中間期における食品の売上高は、前年のお米・野菜相場高騰の反動や地震等の影響はあったものの、既存比100.6％となりました。

・衣料・住居余暇商品では、生活必需品を中心とした物価高騰の中で進む選別消費への対応として、ステーショナリー、ファンシー雑貨を中心にＭＺ世代商品の品揃え拡大など、お客さまのニーズを捉えた商品群の販売に注力しました。また、猛暑対策商品の早期展開に加え、部門の枠を越えた猛暑対策商品の合同展開や紫外線対策関連商材の品揃え拡充により対象商品の売上が大きく伸長しました。これらの結果、当中間期における売上高は、衣料品は既存比100.0％、住居余暇商品は同101.9％となりました。

（既存資産の魅力度向上）

・既存施設の資産価値を高める取り組みとして、計画的に既存店の活性化投資を推進しており、当中間期においてはＧＭＳ業態３店舗、ＳＭ業態３店舗をリニューアルしました。このうち、４月にリニューアルオープンした「イオンモールＫＡＧＯＳＨＩＭＡ　ＢＡＹ（鹿児島県鹿児島市）」については、段階的に施設全体のリニューアル計画を進めており、新たな商品・売場の導入や配置の見直しに加え、新たな専門店の導入やフードコート「うんまかテラス」の客席を拡大するなど、ＳＣ機能の充実に努めたことにより、リニューアル後の売上は当初計画を上回り前年同期比108.3％と好調に推移しました。

・イオン福岡東ＳＣ（福岡県糟屋郡志免町）のリニューアル計画の第１弾として、７月に「ザ・ビッグ福岡東店」をオープンしました。ＳＣの核店舗をＧＭＳ業態からＤＳ業態に転換、新たに導入する多彩な専門店とＤＳが融合する新たなＳＣの形として、リニューアル後の売上は当初計画を上回り好調に推移しております。また、施設のスペースを活用して、福岡市都市圏における「マックスバリュエクスプレス」「ウエルシアプラス」など小型店の新規出店を支えるマイクロプロセスセンター（旬鮮工房）を新設し、商品供給体制の拡充を図りました。

・ジョイフルサン店舗については、統合に先立ちシステム入替を完了しており、当中間期においてはトップバリュの導入拡大、セルフレジや電子棚札など店舗ＤＸ投資、既存店活性化投資を実行いたしました。活性化投資については、前期に実施した２店舗に加え、当中間期において２店舗、９月に２店舗実施し、ジョイフルサンがもつ地域密着の強みとイオングループの商品力、効率的なサプライチェーンの融合により地域のお客さまにさらにご愛顧いただける店舗づくりを進めました。この結果、直近９月の売上高は既存比107.0％と大きく伸長しており、残る活性化未実施の２店舗についても、下半期に活性化投資を進める計画としております。

（生産性・経営効率の向上）

・生産性向上につながるセルフレジや電子棚札などのＤＸ関連投資、省力化什器の導入を継続して実施しており、８月末時点におけるセルフレジ導入店舗数は計290店舗、電子棚札の導入店舗数は計260店舗となりました。なお、電子棚札については当中間期より新たにＧＭＳ店舗の非食品売場へ電子棚札の導入を開始し、８月末時点で38店舗に導入するなど、食品売場以外への横展開を推進しております。また、既にセルフレジを導入した店舗のレジ稼働状況をふまえ、食品レジの適正配置基準に基づくレジ構成の見直しを継続的に進めており、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率改善に努めました。

・九州７県に展開する店舗網を強みとし、店頭に設置したデジタルサイネージ（８月末時点：267店舗）および店内デジタルサイネージ（同：147店舗）を活用したリテールメディアを推進、広告収入の拡大に努めました。また、地域貢献・社会インフラとしての取組として、福岡管区気象台の依頼のもと、５月より当社サイネージを通じて「防災気象情報の大幅な見直し」に伴う情報発信（「新しい警報と警戒レベル」「市民が災害発生前に取るべき行動」「キキクル（危険度分布）」等）を実施し、地域社会の防災意識向上にも寄与しております。

（サステナブル経営の推進）

・令和８年熊本地震への対応として、当社では、イオングループ各社と合同で地震発生直後より、地域の皆さまの生活を支えることを最優先に、被災自治体への飲料水・食料品・日用品などの支援物資の提供をはじめ、断水地区への給水車の派遣など、さまざまな支援活動に取り組んでまいりました。また、被災により通常営業が困難となった店舗におきましても、可能な限り店頭にて飲料や食料品、生活必需品の販売を行い、近隣にお住まいの皆さまの暮らしを支える一助となるよう努めるとともに、被災地域の一日も早い復旧・復興を願い、当社グループの店舗において緊急支援募金を実施しております（８月末までにお客さまからお預かりした募金21,133,324円）。さらに、イオングループ労使協働の取組として、熊本県氷川町に設置されたボランティアセンターの運営支援活動や熊本県八代市での復旧ボランティア活動を実施しております。また、熊本県産の酪品、農産物、水産物、畜産物や熊本県内製造商品の販売拡大に継続して取り組み、被災地の生産者や被災工場などの支援に努めてまいります。今後も、地域に根差す企業として、被災地の状況に寄り添いながら、行政および関係機関と連携し、生活インフラの一翼を担うべく、継続的な支援に取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ171億49百万円増加し、2,235億81百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少し、613億24百万円となりました。これは主に現金及び預金が36億16百万円、短期貸付金が15億26百万円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ176億48百万円増加し、1,622億56百万円となりました。これは主に有形固定資産が128億29百万円、のれんが30億54百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ178億15百万円増加し、1,636億78百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ101億82百万円増加し、1,049億88百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が30億１百万円、短期借入金が54億円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ76億33百万円増加し、586億90百万円となりました。これは主に長期借入金が59億63百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円減少し、599億２百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億71百万円減少したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、89億９百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動による資金の減少は10億17百万円となりました（前年同期は219億９百万円の増加）。これは主に、前期末が金融機関休業日であったことにより仕入債務及び預り金が減少したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動による資金の減少は76億34百万円となりました（前年同期は194億６百万円の減少）。これは主に、有形固定資産及び子会社株式の取得により資金が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動による資金の増加は47億50百万円となりました（前年同期は105億49百万円の増加）。これは主に、短期借入金の実行により資金が増加したことによるものです。

（３）資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には2026年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第27回　新株予約権

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,443円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第３回　上席執行役員向け新株予約権

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,443円）を合算しております。なお、各上席執行役員に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該上席執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）持株比率は、当社が保有する自己株式81,066株を控除して計算しております。なお、「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」のための「イオン九州社員持株会専用信託口」が保有する当社株式516,400株は自己株式に含めず計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、イオン九州社員持株会専用信託口名義の株式516,400株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数5,164個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己株式のほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」のイオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（516,400株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」について

　当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本プランは、「イオン九州社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、2023年７月から７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,385百万円及び572,700株、当中間連結会計期間1,250百万円及び516,400株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末　　　1,278百万円

　当中間連結会計期間末　1,118百万円

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社トキハインダストリーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※２　受取保険金

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　2024年８月に発生した日向灘沖地震被害に対応するものが主であります。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　2024年８月に発生した日向灘沖地震被害に対応するものが主であります。

※３　災害による損失

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　2026年７月に発生した令和８年熊本地震により被害を受けた損失額であり、その主な内訳は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間末において合理的に見積もることが困難な費用等については、「災害による損失」には含まれていない為、当該計上額は、今後追加する可能性があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（注）2025年４月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月14日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

（注）2026年４月９日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

　当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）

（収益認識関係）

　当社グループは、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上構成比が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間659千株、当中間連結会計期間551千株）。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トキハインダストリー

事業の内容　　　　　総合小売業

（２）企業結合を行った主な理由

　スーパーマーケット業界は、競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業

態を超えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。一方、可処分所得の伸び悩みや社会保障費の増加

による将来不安などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックをはじめとする「健康志

向」、よりフレッシュで美味しい地元のものを選択する「ローカル志向」など、「食の志向」は多様化しており

ます。加えて、高齢者世帯や単身・共働き世帯の増加による「時短ニーズ」も高まっており、このようなライフ

スタイルの変化に対応した店舗、商品、サービスの提供が益々重要となってきております。

　そのような背景の中、当社は株式会社トキハインダストリーの全株式を2026年３月10日付で取得いたしまし

た。

　株式会社トキハインダストリーは、大分県で百貨店等を運営しているトキハグループの関連会社として1970年

に設立、2025年で55周年を迎えており、創業以来、地域に根差した企業として地域密着、地産地消、食育を標榜

し、魅力ある品揃え、心のこもった接客を通じて、地域のお客さまに支持され続けている企業です。「安心と健

康は私たちの願いです」というスローガンのもと、大分県下でスーパーマーケット等23店舗を運営しておりま

す。

　今回の株式会社トキハインダストリーの完全子会社化により、新規顧客の獲得につなげ、大分県における強固

なドミナントを形成することで当社グループの企業価値をさらに向上させるとともに、株式会社トキハインダス

トリーが培ってきた信用力に当社グループのノウハウや経営資源をプラスすることで、地域の皆さまにより豊か

な生活と健康な暮らしを提供する取り組みを推進してまいります。

（３）企業結合日

2026年３月10日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　企業のみなし取得日を2026年５月31日としているため、当中間連結会計期間より、損益計算書の連結を開始しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 66百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

3,093百万円

　なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫

定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

２【その他】

　2026年４月９日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,042百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　2026年４月28日

　2026年10月13日開催の取締役会において、2026年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　868百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　2026年10月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。