第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(1) セキュリティ事業

　当中間連結会計期間において、三和警備保障株式会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

（経営成績）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、エネルギー・原材料価格の高止まり、米国の通商政策の動向、為替相場及び金融資本市場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

警備業界におきましては、都市再開発やインフラ更新、商業施設・オフィスビル、イベント等における警備需要は総じて底堅く推移しております。一方で、少子高齢化の進展に伴う労働力不足は一段と深刻化しており、人材の確保及び定着に向けた処遇改善に伴う人件費の増加に加え、原材料や外注費等の上昇も継続していることから、収益面では依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」のもと、常駐警備及び機械警備のコア事業との連携を強化するとともに、人的警備と先進技術を組み合わせた付加価値の高いサービスの提供を通じて、安全・安心・快適な社会基盤の実現に努めてまいりました。

３月に開業したOIMACHI TRACKS（東日本旅客鉄道株式会社）において、TAKANAWA GATEWAY CITYに続いて「セキュリティプラットフォーム“梯”（かけはし）」の警備サービスを導入・開始しております。６月には神戸市で常駐警備をメインに事業を展開している三和警備保障株式会社の株式を当社子会社が取得し、新たに連結子会社としました。

その結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は40,586百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益2,787百万円（同10.0％増）、経常利益2,867百万円（同9.1％増）、受取保険金400百万円を特別利益に計上し、訴訟関連損失948百万円、契約解約損464百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益986百万円（同41.9％減）となりました。

　　 セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。

① セキュリティ事業

常駐警備部門につきましては、OIMACHI TRACKS等の新規案件及び前年開始したTAKANAWA GATEWAY CITYが通年寄与し、当中間連結会計期間の売上高は20,378百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

機械警備部門につきましては、前年実施したM&A（日本連合警備）等が寄与し、当中間連結会計期間の売上高は11,632百万円（同4.3％増）となりました。

運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当中間連結会計期間の売上高は1,846百万円（同6.3％増）となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯及び防災カメラシステム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移したこともあり、当中間連結会計期間の売上高は5,707百万円（同8.6％増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は39,564百万円（同4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,562百万円（同6.2％増）となりました。

② ビル管理・不動産事業

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当中間連結会計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,022百万円（同9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は219百万円（同87.6％増）となりました。

（財政状況）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円減少し、69,249百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。その主な内容は、運輸警備用現金及び預金の増加643百万円、有価証券の増加1,498百万円、現金及び預金の減少766百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少823百万円、電子記録債権の減少598百万円、未収警備料の減少640百万円、貯蔵品の減少591百万円、敷金及び保証金の減少831百万円などであります。

負債は、預り金の増加481百万円、買掛金の減少385百万円、未払費用の減少348百万円、未払法人税等の減少453百万円、長期借入金の減少338百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,709百万円減少し、24,837百万円（同9.8％減）となりました。

純資産は、利益剰余金の増加565百万円などにより、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、44,411百万円（同0.5％増）となりました。

（キャッシュ・フローの分析）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ793百万円増加して、17,004百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは4,256百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,900百万円、減価償却費1,464百万円、売上債権2,131百万円、主な減少要因は、前受金780百万円、法人税等の支払額1,005百万円などによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは1,939百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,014百万円、無形固定資産の取得による支出680百万円などによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは1,523百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出475百万円、配当金の支払額420百万円などによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は２百万円であります。

当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当中間連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間において、契約件数の著しい増減はありません。

（販売実績）

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

　　(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【重要な契約等】

(1)業務提携基本契約

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

　　 ２　当社は自己株式を784千株（発行済株式の総数に対する所有株式の割合5.3％）保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「単元未満株式」には当社所有の自己株式50株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
  27,300株(議決権273個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式27,300株は、上記自己株式等に含めておりません。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2)  【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

  【中間連結損益計算書】

  【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である関西シーエスピー株式会社が、三和警備保障株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（訴訟の和解成立）

(1)　訴訟の提起

①　当社は、東京地方裁判所において、2023年７月18日付（訴状送達日：2023年９月11日）で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として2,566,751千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

②　当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付（訴状送達日：2023年11月15日）で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として9,773,823千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

③　当社は、横浜地方裁判所において、2024年４月26日付（訴状送達日：2024年５月27日）で、株式会社京三製作所から、損害賠償金として3,561,082千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

(2)　訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社の元従業員が、株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１）に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。

株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。また、株式会社京三製作所は当社の不法行為責任（使用者責任）及び債務不履行責任を主張し、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。

(3)　訴訟の解決の内容

（1）③ 株式会社京三製作所より提起されていた損害賠償請求訴訟について、横浜地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年２月12日付で和解が成立し、前連結会計年度において和解金及び関連費用の合計542,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。

（1）① あいおいニッセイ同和損害保険株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、東京地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年４月21日付で和解が成立し、当中間連結会計期間において和解金400,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。

また、（1）②三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、東京地方裁判所において審理が進められておりましたが、同裁判所による和解勧告に基づき和解協議を行い、2026年８月13日付で和解が成立し、当中間連結会計期間において、和解金450,000千円に（1）①及び②の両訴訟に係る関連費用98,000千円を加えた548,000千円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」として表示しておりましたが、より実態に即した表示とするため、当中間連結会計期間より「非連結子会社株式の取得による支出」に科目名を変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の科目名を変更しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　運輸警備用現金及び預金

売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　受取保険金

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

株式会社京三製作所より提起されていた損害賠償請求訴訟に係る和解金に対する受取保険金であります。

※２　違約金収入

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

警備契約の中途解約に伴い発生した解約違約金等であります。

※３　訴訟関連損失

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

2023年７月18日付（訴状送達日：2023年９月11日）で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、2026年４月21日付で和解が成立し、和解金400,000千円を支払っております。

また、2023年10月19日付（訴状送達日：2023年11月15日）で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社より提起されていた損害賠償請求訴訟について、2026年８月13日付で和解が成立し、和解金450,000千円に両訴訟に係る関連費用98,000千円を加えた548,000千円を支払っております。

※４　契約解約損は、警備契約の解約に伴い、警報装置、無形固定資産(ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定)として計上していたもののうち将来使用が見込まれない資産の除却損及び撤去費を損失計上したものであり、内容は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

　前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１　配当金支払額

(注) 2025年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,077千円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2025年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金927千円が含まれております。

　当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

１　配当金支払額

(注) 2026年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金927千円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2026年10月９日取締役会にて決議予定の配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,092千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

日本連合警備株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事業」セグメントで1,331,302千円であります。

なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

当社の連結子会社である関西シーエスピー株式会社が、三和警備保障株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事業」セグメントで214,002千円であります。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社である関西シーエスピー株式会社は、2026年６月29日付で、三和警備保障株式会社の全株式を取得いたしました。

１　企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    三和警備保障株式会社

事業の内容 　　　   警備事業 

(2)　企業結合を行った主な理由

三和警備保障株式会社は、鉄道関連業務を受託しており、同業者の中でも独自性の高い警備業務ノウハウを有していることから、当社グループの強みである鉄道向け警備のさらなる強化、人材・ノウハウ及び顧客基盤の獲得、関西エリアにおける鉄道関連事業基盤の強化、収益機会の拡大及び将来の成長基盤の構築を図るためであります。

(3)　企業結合日

2026年６月29日（みなし取得日2026年６月30日）

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　企業結合後の名称

変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

関西シーエスピー株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２　中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間末の取得のため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間の業績に含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 24,614千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

214,002千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において34千株、当中間連結会計期間において29千株であります。

３　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年10月９日開催の取締役会において、第55期(2026年３月１日～2027年２月28日)の中間配当を次のとおり行う旨決議予定です。

(1)  配当金の総額                                 561,297千円

(2)  １株当たりの金額                                 　 40円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　 2026年11月５日

（注）配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,092千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。