【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第33期の期首より会計方針の変更を行っており、第32期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する分析

　当中間連結会計期間（2026年３月１日〜2026年８月31日）における国内直営店の小売台数は、88,043台（前年同期比4.6%増）となり、中間期として過去最高を更新いたしました。前期までにオープンした大型店が順調に稼働したことに加え、既存大型店における集客・販売が堅調に推移したことが牽引いたしました。

　売上総利益におきましては、第１四半期に滞留在庫の処分を進め在庫の健全化を図ったことにより、卸売車両の台あたり粗利が減少したものの、小売台あたり粗利は大幅に改善し、売上総利益は51,991百万円（前年同期比17.1%増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、大型店出店に伴う地代家賃や設備投資に伴う減価償却費が増加したほか、下期の新規出店を見据えた人員の先行採用に伴う人件費の増加、CRM・AIシステム等の開発投資、割賦販売（じしゃロン）の取り扱い増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加等により、43,219百万円（前年同期比18.9%増）となりました。

　また、持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強化として、当社は健康経営の推進に注力しております。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、意欲を持って挑戦し続けられることが企業理念「Growing Together」の実現に不可欠であるとの考えのもと、従業員の心身の健康増進やヘルスリテラシーの向上、ワーク・ライフ・バランスの推進等の施策を通じて、従業員のパフォーマンスの最大化を図る環境づくりに取り組んでおります。本取り組みは、代表取締役社長を最高責任者とし、健康経営推進室を中心に各部署及び専門機関と連携して推進しており、定期的な役員会への報告と評価を踏まえて継続的な施策の改善を図っております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高318,100百万円（前年同期比17.7%増）、営業利益8,771百万円（前年同期比8.6%増）、支払利息の増加等に伴い経常利益7,722百万円（前年同期比5.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,201百万円（前年同期比6.7%増）となり、増収増益となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、重要性の高まり等を背景として収益の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度及び前中間連結会計期間の数値については、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

　地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

①日本

　売上高311,867百万円（前年同期比17.1%増）、セグメント利益（営業利益）8,765百万円（前年同期比7.8%増）となりました。

②その他

　売上高6,232百万円（前年同期比54.9%増）、セグメント利益（営業利益）12百万円（前年同期は111百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（２）財政状態に関する分析

［資産の部］

　当中間連結会計期間末の資産の部合計は、278,983百万円（前期末比7.0%増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比6,084百万円増）したことや、その他の営業資産が増加（前期末比2,928百万円増）した一方で、商品が減少（前期末比3,149百万円減）したことなどにより、199,111百万円（前期末比5.3%増）となりました。

　固定資産は、車両運搬具が増加（前期末比5,618百万円増）したことなどにより、79,871百万円（前期末比11.5%増）となりました。

［負債の部］

　当中間連結会計期間末の負債の部合計は、185,331百万円（前期末比8.7%増）となりました。

　流動負債は、契約負債が増加（前期末比5,051百万円増）したことや、１年内償還予定の社債が増加（前期末比3,000百万円増）した一方で、短期借入金が減少（前期末比6,778百万円減）したことなどにより、80,527百万円（前期末比2.3%増）となりました。

　固定負債は、長期借入金が増加（前期末比9,777百万円増）したことや、リース債務の増加（前期末比6,084百万円増）した一方で、社債が減少（前期末比3,000百万円減）したことなどにより、104,803百万円（前期末比14.2%増）となりました。

［純資産の部］

　当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比3,176百万円増）したことなどにより、93,651百万円（前期末比3.7%増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,084百万円増加し、33,546百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、7,481百万円（前年同期は7,773百万円の収入）となりました。

　主な内訳は、税金等調整前中間純利益7,652百万円、減価償却費2,904百万円、売上債権の増加額5,774百万円、棚卸資産の減少額7,305百万円があったこと等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、4,060百万円（前年同期は5,785百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出3,210百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、2,638百万円（前年同期は10,658百万円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入25,368百万円、長期借入金の返済額13,311百万円、短期借入金の減少額6,778百万円、配当金の支払額2,026百万円によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

　当社は、金融機関との間で財務制限条項が付されたシンジケートローン契約及び金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

（注）１．2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（注）２．2023年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持していること。

2023年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                 5,590千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                           2,951千株

２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。  また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（重要な収益及び費用の計上基準の変更）

　従来、当社の中古車小売販売取引は、車両の納車時点において収益を認識しておりましたが、当中間連結会計期間より、車両の名義変更手続が完了した時点において収益を認識する方法に変更しております。

　当社の中古車小売販売取引は、車両の名義変更手続完了後、顧客の要請により一定期間当該車両を保管した上で納車しております。

　当該取引の重要性が高まっていることを契機として、整備工場等の設備投資を通じた納車整備体制の強化に取り組んだ結果、当該取引については請求済未出荷契約に準じた支配の移転の要件を満たす状況となりました。

　このため、顧客への支配の移転時点を車両の名義変更に係る外部的かつ客観的な証憑に基づいて把握し、取引実態をより適切に財務諸表に反映することを目的として、当該変更を行っております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が2,808百万円、売上原価が2,392百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ415百万円減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が1,574百万円、その他の流動負債が494百万円増加し、商品が4,007百万円、その他の流動資産が24百万円、繰延税金資産が286百万円、契約負債が3,887百万円減少しております。

　前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が415百万円減少、売上債権の増減額が555百万円増加、棚卸資産の増減額が2,392百万円減少、その他の営業資産の増減額が15百万円減少、未払消費税等の増減額が280百万円減少、前受収益の増減額が2,549百万円増加しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローに与える影響はありません。

　さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は991百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報において、前連結会計年度の１株当たり純資産額は６円46銭増加し、１株当たり当期純利益は３円41銭減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　※その他の営業資産

　　　　　債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

　連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が245百万円増加しております。

　この結果、前中間連結会計期間末の資本剰余金は5,756百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額60百万円には、セグメント間取引消去64百万円及びのれん償却額△３百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去△６百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、中古車小売販売取引の収益認識基準については、従来、車両の納車時点において収益を認識しておりましたが、当中間連結会計期間より、車両の名義変更手続が完了した時点において収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

　当該変更により、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の「日本」の売上高が2,808百万円減少し、売上原価が2,392百万円減少し、セグメント利益が415百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．前中間連結会計期間の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません

２【その他】

    2026年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,560百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円54銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月13日

（注）  2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。