株式会社サンエー｜半期報告書－第57期(2026/03/01－2026/08/31)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社サンエー
書類名：半期報告書－第57期(2026/03/01－2026/08/31)
提出日時：2026-10-14 10:43:00
EDINET書類ID：S100Z7FJ

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

沖縄総合事務局長

【提出日】

2026年10月14日

【中間会計期間】

第57期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社サンエー

【英訳名】

SAN-A CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　豊田　沢

【本店の所在の場所】

沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号

【電話番号】

098(898)2230(代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画部長　玉寄　雅人

【最寄りの連絡場所】

沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号

【電話番号】

098(898)2230(代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画部長　玉寄　雅人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第56期
中間連結会計期間

第57期
中間連結会計期間

第56期

会計期間

自　2025年３月１日
至　2025年８月31日

自　2026年３月１日
至　2026年８月31日

自　2025年３月１日
至　2026年２月28日

売上高

(百万円)

112,260

119,330

225,485

経常利益

(百万円)

9,106

10,219

17,768

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

5,874

6,414

10,678

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

6,440

7,072

11,789

純資産額

(百万円)

155,608

151,693

160,958

総資産額

(百万円)

211,767

197,743

217,274

１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

94.99

105.44

172.67

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.6

74.6

72.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

23,356

△1,237

31,617

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,769

△13,278

△6,486

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,419

△16,377

△5,440

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

74,011

48,640

79,534

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年３月１日～2026年８月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、継続する原材料費の上昇、海外経済の不確実性や為替の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

沖縄県の小売業界におきましては、相次ぐ台風接近の影響により入域観光客数は前年同期を下回りましたが、旺盛な観光需要を背景に経済活動が活発化しており、地域経済はゆるやかに拡大しております。一方で、継続的なインフレ下での仕入価格の高騰や、人手不足、各種コストの増加、業態の垣根を越えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社の経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力、店舗力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めております。

その結果、当中間連結会計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は1,299億29百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益は98億49百万円(同13.1％増)、経常利益は102億19百万円(同12.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は64億14百万円(同9.2％増)となりました。

 

　商品力、店舗力の向上

　食料品につきましては、他社との差別化を図るべく、「くらしモア」「ローソンオリジナル」および「成城石井」商品の販売を強化しております。また、食品スーパーにおける試食販売を強化し、商品の価値を直接訴求することで、買上点数の増加に努めております。

　なお、新ブランド戦略として、2026年9月に食品部門独自のプライベートブランド「ジョウトウキッチン」を創設いたしました。今後も付加価値の高い商品の開発および販売を推進してまいります。

　既存店舗の活性化につきましては、4月に「V21食品館 牧港店」（沖縄県浦添市）および「西原シティ」（沖縄県中頭郡）、5月に「豊見城ウイングシティ」（沖縄県豊見城市）、7月に「V21食品館 長田店」（沖縄県宜野湾市）の改装を実施いたしました。大型店である「西原シティ」の改装では、新規テナントの導入や、ドラッグストア「マツモトキヨシ」、沖縄県３店舗目となるマタニティ＆ベビー・キッズ用品の専門店「アカチャンホンポ」に加え、当社初のコスメセレクトショップ「Bougainia Cosmé」（ブーゲニア コスメ）、沖縄そばと定食の「彩風（いろかじ）」、ハンバーグ＆ナポリタンの「ACE BURG」（エースバーグ）等の新規業態を導入しております。今後も継続的な店舗リニューアルを通じ、既存店の魅力向上に努めてまいります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　小売事業

沖縄本島地方への台風接近による臨時休業（6月に1日、8月に2日間）の影響を受けたものの、当該要因を除いた期間全体の既存店売上高は堅調に推移いたしました。

既存店売上高の増収要因は、高気温を背景とした季節商材の好調、および旧盆時期のずれ（前年9月、本年8月）に伴う食料品の需要増等によるものです。加えて、旺盛な観光需要により、観光土産物および免税売上も伸長いたしました。

その結果、営業収益は1,249億86百万円(前年同期比6.4％増)となりましたが、一方で既存店の建替え及び改装に伴う休業や経費計上等もあり、セグメント利益は86億円(同14.4％増)となりました。

②　コンビニエンスストア事業(以下「ＣＶＳ」という。)

ＣＶＳにおきましては、ＦＣ店舗を２店舗閉店、４店舗の新規開店及び既存店が好調に推移し、営業収益は49億47百万円(前年同期比4.9％増)、セグメント利益は12億48百万円(同5.3％増)となりました。

 

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して195億30百万円減少し、1,977億43百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が308億94百万円減少したことや、売掛金が41億44百万円、有形固定資産が53億34百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して102億66百万円減少し、460億49百万円となりました。主な要因は、買掛金が57億30百万円、流動負債その他が61億39百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して92億64百万円減少し、1,516億93百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益が64億14百万円となり、配当金の支払が77億30百万円、自己株式が77億81百万円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より308億94百万円減少し、486億40百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により使用した資金は12億37百万円(前中間連結会計期間は233億56百万円の収入)となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益が100億92百万円、減価償却費が35億80百万円の計上、売上債権が41億44百万円増加したことや、仕入債務が57億30百万円、未払金が33億16百万円減少したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用した資金は132億78百万円(前年同期比252.3％増)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が133億23百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に使用した資金は163億77百万円(前年同期比202.2％増)となりました。

主な要因は、配当金の支払額が77億19百万円、非支配株主への配当金の支払額が8億33百万円、自己株式の取得による支出が78億5百万円であります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

144,000,000

計

144,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年10月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

63,963,308

63,963,308

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

63,963,308

63,963,308

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年３月１日～
2026年８月31日

―

63,963

―

3,723

―

3,686

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

7,702

12.96

折田　富子

沖縄県宜野湾市

6,782

11.41

金城　和子

沖縄県宜野湾市

6,609

11.12

公益財団法人折田財団

沖縄県宜野湾市大山７丁目２-１０

4,000

6.73

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-１２

3,107

5.23

金城　弘道

沖縄県宜野湾市

1,228

2.07

折田　公仁

東京都品川区

961

1.62

折田　典久

沖縄県浦添市

957

1.61

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
常任代理人　株式会社みずほ銀行

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
東京都港区港南２丁目１５-１

836

1.41

RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店

7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号

822

1.38

計

―

33,008

55.54

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

4,523,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

592,529

―

59,252,900

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

187,208

発行済株式総数

63,963,308

―

―

総株主の議決権

―

592,529

―

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社サンエー

沖縄県宜野湾市大山
七丁目２番10号

4,523,200

―

4,523,200

7.09

計

―

4,523,200

―

4,523,200

7.09

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

長谷川　純一

1970年１月26日

1995年４月

当社入社

(注)

1

2026年５月26日

2024年２月

当社食品加工センター長

2026年３月

当社製造物流本部長兼食品製造部長兼物流部長

2026年５月

当社取締役製造物流本部長兼食品製造部長兼物流部長(現任)

 

(注) 新任役員の任期は、就任の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

社長補佐、営業、開発担当

新城　健太郎

2026年５月26日

 

 

(3) 役職の異動

　　該当事項はありません。

 

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性3名 （役員のうち女性の比率33.3％）

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

79,534

48,640

 

 

売掛金

8,023

12,167

 

 

商品及び製品

15,653

15,338

 

 

原材料及び貯蔵品

456

517

 

 

その他

3,246

5,043

 

 

流動資産合計

106,914

81,706

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

52,403

50,597

 

 

 

土地

35,835

36,826

 

 

 

建設仮勘定

3,316

9,427

 

 

 

その他（純額）

5,031

5,070

 

 

 

有形固定資産合計

96,587

101,922

 

 

無形固定資産

751

881

 

 

投資その他の資産

13,021

13,234

 

 

固定資産合計

110,360

116,037

 

資産合計

217,274

197,743

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

20,877

15,146

 

 

未払法人税等

2,959

3,676

 

 

賞与引当金

1,654

2,434

 

 

その他

23,007

16,867

 

 

流動負債合計

48,499

38,125

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,918

2,931

 

 

資産除去債務

1,169

1,181

 

 

その他

3,729

3,811

 

 

固定負債合計

7,817

7,924

 

負債合計

56,316

46,049

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,723

3,723

 

 

資本剰余金

3,730

3,738

 

 

利益剰余金

152,956

151,639

 

 

自己株式

△4,202

△11,984

 

 

株主資本合計

156,207

147,118

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

303

392

 

 

退職給付に係る調整累計額

△96

△85

 

 

その他の包括利益累計額合計

206

306

 

非支配株主持分

4,543

4,268

 

純資産合計

160,958

151,693

負債純資産合計

217,274

197,743

 

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

売上高

112,260

119,330

売上原価

76,908

81,339

売上総利益

35,352

37,991

営業収入

9,955

10,598

営業総利益

45,308

48,589

販売費及び一般管理費

 

 

 

給料

12,087

12,762

 

賞与引当金繰入額

2,080

2,434

 

退職給付費用

236

271

 

減価償却費

3,208

3,580

 

その他

18,988

19,691

 

販売費及び一般管理費合計

36,601

38,740

営業利益

8,706

9,849

営業外収益

 

 

 

受取利息

62

103

 

受取配当金

80

86

 

債務勘定整理益

85

60

 

その他

193

165

 

営業外収益合計

421

416

営業外費用

 

 

 

支払利息

12

13

 

自己株式取得費用

－

23

 

その他

8

9

 

営業外費用合計

21

46

経常利益

9,106

10,219

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

59

126

 

特別損失合計

59

126

税金等調整前中間純利益

9,047

10,092

法人税、住民税及び事業税

3,004

3,433

法人税等調整額

△340

△312

法人税等合計

2,663

3,120

中間純利益

6,383

6,972

非支配株主に帰属する中間純利益

508

558

親会社株主に帰属する中間純利益

5,874

6,414

 

 

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【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

中間純利益

6,383

6,972

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

67

89

 

退職給付に係る調整額

△10

10

 

その他の包括利益合計

56

100

中間包括利益

6,440

7,072

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,931

6,514

 

非支配株主に係る中間包括利益

508

558

 

 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

　至　2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

9,047

10,092

 

減価償却費

3,208

3,580

 

固定資産除却損

59

126

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

527

780

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

55

28

 

売上債権の増減額（△は増加）

△3,501

△4,144

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△634

254

 

仕入債務の増減額（△は減少）

11,919

△5,730

 

未払金の増減額（△は減少）

1,792

△3,316

 

預り金の増減額（△は減少）

3,166

501

 

その他

△221

△685

 

小計

25,417

1,488

 

法人税等の支払額

△2,060

△2,725

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,356

△1,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,923

△13,323

 

その他

△845

44

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,769

△13,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

－

△7,805

 

配当金の支払額

△4,939

△7,719

 

非支配株主への配当金の支払額

△460

△833

 

その他

△19

△19

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,419

△16,377

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,168

△30,894

現金及び現金同等物の期首残高

59,843

79,534

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 74,011

※ 48,640

 

 

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【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

現金及び預金勘定

74,011

百万円

48,640

百万円

現金及び現金同等物

74,011

 

48,640

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月27日
定時株主総会

普通株式

4,946

80

2025年２月28日

2025年５月28日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月26日
定時株主総会

普通株式

7,730

125

2026年２月28日

2026年５月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年４月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,417,900株の取得を行いました。また、2026年５月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式10,400株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が77億81百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が119億84百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

小売

ＣＶＳ

計

営業収益

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

113,569

4,718

118,288

－

118,288

その他の収益

3,927

－

3,927

－

3,927

外部顧客への売上高

117,497

4,718

122,216

－

122,216

セグメント間の内部売上高
又は振替高

12

－

12

△12

－

計

117,509

4,718

122,228

△12

122,216

セグメント利益

7,520

1,185

8,706

0

8,706

 

(注) １．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

小売

ＣＶＳ

計

営業収益

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる
収益

120,816

4,947

125,764

－

125,764

その他の収益

4,164

－

4,164

－

4,164

外部顧客への売上高

124,981

4,947

129,929

－

129,929

セグメント間の内部売上高
又は振替高

5

－

5

△5

－

計

124,986

4,947

129,934

△5

129,929

セグメント利益

8,600

1,248

9,849

－

9,849

 

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自　2026年３月１日

至　2026年８月31日)

１株当たり中間純利益金額

94円99銭

105円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額
(百万円)

5,874

6,414

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

5,874

6,414

普通株式の期中平均株式数(千株)

61,841

60,832

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。