株式会社マルヨシセンター｜半期報告書－第67期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 四国財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月15日 |
【中間会計期間】 | 第67期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | 株式会社マルヨシセンター |
【英訳名】 | Maruyoshi Center Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦 |
【本店の所在の場所】 | 香川県高松市国分寺町国分367番地１ |
【電話番号】 | （087）874－5511 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道 |
【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市国分寺町国分367番地１ |
【電話番号】 | （087）874－5511 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 中間連結会計期間 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
会計期間 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2026年３月１日 至 2026年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 | |
売上高 | （千円） | 20,347,206 | 21,167,986 | 40,754,887 |
経常利益 | （千円） | 106,756 | 228,565 | 323,950 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 43,215 | 114,929 | 131,304 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 102,607 | 295,737 | 329,363 |
純資産額 | （千円） | 3,307,569 | 3,659,216 | 3,534,703 |
総資産額 | （千円） | 17,145,351 | 17,307,702 | 16,636,958 |
１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 46.23 | 122.94 | 140.46 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 17.8 | 21.1 | 19.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,339,916 | △232,884 | 2,164,825 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △303,736 | △512,214 | △404,427 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,441,491 | 758,193 | △1,490,811 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,248,336 | 936,329 | 923,235 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国の経済は、一部では大幅な賃上げにより実質賃金にも改善の兆しが見られ、緩やかな経済回復が予想されるものの、米国の関税政策の影響、米中対立の動向、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクは継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、消費支出は増加の兆しがあるものの、継続する物価上昇の影響で依然として消費マインドは低調に推移しております。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、当社では、「個店の力／競争力」を引き上げることにより各地域での個店シェアを拡大し、地域一番店を目指す「四国戦略」を経営戦略とし、その目的達成のために、会社理念である「健康とおいしさ」のもと、「マルヨシクオリティ」の更なる向上を目指しております。その取り組みの一つとして、「味Ｇメン」による味と品質のチェックを継続するとともに、生鮮食材を使用した生鮮惣菜の開発など商品の味と鮮度、魅力度向上のための取り組みを進めております。また、お客様が「求める品質」の商品が「必要な量」「必要な時間」「適正な価格」で揃う時間帯別売場管理（売場の機能的価値）を徹底していくとともに、お買物をわくわくドキドキ楽しんでいただけるよう商品情報ＰＯＰや映像を使用したお客様の感情に訴える売場作り（売場の情緒的価値）の強化を行っております。さらに、接客サービスをこれまでよりも一歩進め、「ホスピタリティ」を意識した接客サービスを目指し、より深い「お客様中心」のサービスの構築を図っております。加えて、店舗の美化と衛生管理（クリンリネス）を徹底することで、お客様が不要なストレスを感じることなく、気持ちよくお買物が出来る環境を整え、繰り返しご来店いただける店舗づくりを進めてまいります。このような取り組みを通じて、より多くの店舗で地域一番店を目指します。
また、当社オリジナル商品につきましても、子会社の㈱フレッシュデポの製造ラインの見直しと製造機器の更新を実施し、商品の選択と集中による製造効率の向上及び品質の引上げを進めております。
一方、深刻な人手不足による採用競争の激化、最低賃金の引上げ、物価上昇に伴う賃上げなどによる人件費の増加については、四国戦略の第一号店である三加茂店の人時生産性の改善事例を参考に各店舗の教育を行い、管理職のみならず若手社員のスキルアップに努め、一人ひとりの能力を底上げすることで、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指しております。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は211億67百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は２億43百万円（前年同期比108.3％増）、経常利益は２億28百万円（前年同期比114.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億14百万円（前年同期比165.9％増）となりました。なお、今年度８月にグループ全体の収益基盤強化を目的とし、子会社の㈱レックスの株式を追加取得し完全子会社化いたしました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、売掛金が２億56百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億72百万円増加し、38億15百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ１億66百万円増加の109億74百万円、無形固定資産は、前期末に比べ31百万円減少し、５億57百万円となりました。
投資その他の資産は、株価の上昇に伴い投資有価証券が２億28百万円増加した一方で、繰延税金資産が64百万円減少したことなどにより、前期末に比べ１億63百万円増加の19億60百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ５億46百万円増加し、136億48百万円となりました。その主な内訳は、前連結会計年度末が銀行の休業日だったことにより、買掛金が１億67百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が２億45百万円減少した一方で、有利子負債が９億49百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、非支配株主持分が２億64百万円減少した一方で、資本剰余金が１億43百万円、利益剰余金が86百万円、その他有価証券評価差額金が１億56百万円増加したことなどにより、前期末に比べ１億24百万円増加し、36億59百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動により２億32百万円、投資活動により５億12百万円減少し、財務活動により７億58百万円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、９億36百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、２億32百万円（前年同期は23億39百万円の増加）となりました。これは主にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億32百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加２億56百万円、前連結会計年度末日が銀行の休業日だったことで増加していた仕入債務及び未払金がそれぞれ１億67百万円、２億３百万円減少したことにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、５億12百万円（前年同期は３億３百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億85百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、７億58百万円（前年同期は14億41百万円の減少）となりました。これは、長期、短期合わせた借入金の増加10億２百万円の一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億44百万円、社債の減少53百万円、リース債務の返済による支出19百万円、配当金の支払額27百万円による資金の減少によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 2,175,000 |
計 | 2,175,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 934,999 | 934,999 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 934,999 | 934,999 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年８月31日 | － | 934,999 | － | 1,077,998 | － | － |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社 イズミ | 広島県広島市東区二葉の里３丁目３－１ | 1,852 | 19.81 |
佐竹 睦子 | 香川県高松市 | 925 | 9.90 |
マルヨシセンター取引先持株会 | 香川県高松市国分寺町国分367番地１ | 842 | 9.01 |
有限会社 佐竹興産 | 香川県高松市一宮町910番地32 | 499 | 5.34 |
株式会社 百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 317 | 3.39 |
株式会社 阿波銀行 | 徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１ | 307 | 3.28 |
佐竹 克彦 | 香川県高松市 | 264 | 2.82 |
マルヨシセンター従業員持株会 | 香川県高松市国分寺町国分367番地１ | 180 | 1.93 |
ロージー 美佳 | 香川県高松市 | 170 | 1.82 |
黒田 真由美 | 香川県高松市 | 114 | 1.22 |
計 | － | 5,470 | 58.52 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 934,100 | 9,341 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 799 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 934,999 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 9,341 | － |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター | 香川県高松市国分寺町国分367番地１ | 100 | － | 100 | 0.01 |
計 | － | 100 | － | 100 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 923,235 | 936,329 |
売掛金 | 801,141 | 1,057,408 |
商品 | 1,520,413 | 1,540,719 |
その他 | 197,558 | 280,655 |
流動資産合計 | 3,442,348 | 3,815,112 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 17,066,399 | 17,097,738 |
減価償却累計額 | △13,577,304 | △13,760,201 |
建物及び構築物（純額） | 3,489,095 | 3,337,537 |
機械装置及び運搬具 | 1,899,582 | 1,905,556 |
減価償却累計額 | △1,640,805 | △1,661,246 |
機械装置及び運搬具（純額） | 258,777 | 244,309 |
工具、器具及び備品 | 2,714,883 | 2,809,988 |
減価償却累計額 | △2,427,201 | △2,433,941 |
工具、器具及び備品（純額） | 287,682 | 376,046 |
土地 | 6,610,981 | 6,609,189 |
リース資産 | 561,845 | 561,832 |
減価償却累計額 | △400,792 | △418,226 |
リース資産（純額） | 161,053 | 143,605 |
建設仮勘定 | - | 263,659 |
有形固定資産合計 | 10,807,590 | 10,974,347 |
無形固定資産 | 589,320 | 557,587 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 538,925 | 767,653 |
繰延税金資産 | 452,823 | 388,087 |
差入保証金 | 770,591 | 766,227 |
その他 | 67,331 | 70,924 |
貸倒引当金 | △32,720 | △32,720 |
投資その他の資産合計 | 1,796,951 | 1,960,172 |
固定資産合計 | 13,193,862 | 13,492,107 |
繰延資産 |
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社債発行費 | 747 | 482 |
繰延資産合計 | 747 | 482 |
資産合計 | 16,636,958 | 17,307,702 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 3,528,527 | 3,360,636 |
短期借入金 | 616,800 | 1,700,000 |
１年内償還予定の社債 | 88,000 | 70,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,834,537 | 1,834,642 |
未払法人税等 | 145,002 | 131,015 |
賞与引当金 | 128,520 | 131,148 |
契約負債 | 91,215 | 95,864 |
その他 | 1,286,004 | 1,062,059 |
流動負債合計 | 7,718,607 | 8,385,365 |
固定負債 |
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社債 | 115,000 | 80,000 |
長期借入金 | 3,534,084 | 3,452,968 |
リース債務 | 141,975 | 122,296 |
退職給付に係る負債 | 1,134,935 | 1,153,106 |
役員退職慰労引当金 | 68,108 | 71,826 |
資産除去債務 | 119,957 | 121,072 |
その他 | 269,586 | 261,851 |
固定負債合計 | 5,383,646 | 5,263,120 |
負債合計 | 13,102,254 | 13,648,485 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,077,998 | 1,077,998 |
資本剰余金 | 517,745 | 661,059 |
利益剰余金 | 1,517,812 | 1,604,698 |
自己株式 | △732 | △732 |
株主資本合計 | 3,112,824 | 3,343,023 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 193,741 | 349,810 |
退職給付に係る調整累計額 | △36,228 | △33,617 |
その他の包括利益累計額合計 | 157,512 | 316,193 |
非支配株主持分 | 264,365 | - |
純資産合計 | 3,534,703 | 3,659,216 |
負債純資産合計 | 16,636,958 | 17,307,702 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 20,347,206 | 21,167,986 |
売上原価 | 15,674,111 | 16,213,993 |
売上総利益 | 4,673,095 | 4,953,993 |
営業収入 | 1,106,228 | 1,162,433 |
営業総利益 | 5,779,324 | 6,116,426 |
販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 | 158,690 | 153,955 |
消耗品費 | 148,074 | 136,220 |
運賃 | 283,642 | 272,362 |
賃借料 | 15,669 | 16,346 |
地代家賃 | 361,322 | 362,163 |
修繕維持費 | 226,252 | 270,708 |
給料手当及び賞与 | 2,417,359 | 2,588,853 |
福利厚生費 | 357,235 | 376,077 |
賞与引当金繰入額 | 106,743 | 118,014 |
退職給付費用 | 35,818 | 36,372 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,545 | 3,718 |
水道光熱費 | 520,793 | 482,830 |
減価償却費 | 255,256 | 265,600 |
その他 | 772,033 | 789,736 |
販売費及び一般管理費合計 | 5,662,438 | 5,872,959 |
営業利益 | 116,885 | 243,467 |
営業外収益 |
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受取利息 | 464 | 545 |
受取配当金 | 5,320 | 7,469 |
保険配当金 | 2,354 | - |
受取手数料 | 2,388 | 2,371 |
リサイクル材売却益 | 2,950 | 3,207 |
その他 | 6,151 | 6,620 |
営業外収益合計 | 19,630 | 20,214 |
営業外費用 |
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支払利息 | 26,820 | 31,337 |
その他 | 2,939 | 3,778 |
営業外費用合計 | 29,759 | 35,116 |
経常利益 | 106,756 | 228,565 |
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 227 | 83 |
投資有価証券売却益 | 1,055 | - |
特別利益合計 | 1,283 | 83 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 5,415 | 106 |
減損損失 | ※ 2,420 | ※ 4,951 |
投資有価証券売却損 | 876 | - |
災害による損失 | - | 1,639 |
特別損失合計 | 8,712 | 6,696 |
税金等調整前中間純利益 | 99,327 | 221,952 |
法人税、住民税及び事業税 | 44,217 | 92,438 |
法人税等調整額 | △7,423 | △7,543 |
法人税等合計 | 36,793 | 84,895 |
中間純利益 | 62,533 | 137,056 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 19,317 | 22,127 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 43,215 | 114,929 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純利益 | 62,533 | 137,056 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 39,200 | 156,069 |
退職給付に係る調整額 | 873 | 2,610 |
その他の包括利益合計 | 40,073 | 158,680 |
中間包括利益 | 102,607 | 295,737 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 83,167 | 272,789 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 19,439 | 22,947 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 99,327 | 221,952 |
減価償却費 | 322,695 | 332,961 |
固定資産売却益 | △227 | △83 |
減損損失 | 2,420 | 4,951 |
有形固定資産除却損 | 5,415 | 106 |
契約負債の増減額（△は減少） | 2,739 | 4,648 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,918 | 21,293 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,545 | 3,718 |
受取利息及び受取配当金 | △5,784 | △8,014 |
支払利息 | 26,820 | 31,337 |
売上債権の増減額（△は増加） | △231,595 | △256,267 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,422 | △24,965 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,514,063 | △167,890 |
未払金の増減額（△は減少） | 488,927 | △203,418 |
前受金の増減額（△は減少） | 1,173 | 1,838 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 67,829 | △77,138 |
その他 | 100,580 | 17,430 |
小計 | 2,362,589 | △97,541 |
利息及び配当金の受取額 | 5,553 | 7,783 |
利息の支払額 | △23,133 | △37,271 |
法人税等の支払額 | △33,606 | △105,853 |
法人税等の還付額 | 28,513 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,339,916 | △232,884 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △261,814 | △485,082 |
有形固定資産の売却による収入 | 227 | 83 |
無形固定資産の取得による支出 | △38,786 | △26,707 |
差入保証金の差入による支出 | △1,267 | △797 |
差入保証金の回収による収入 | 388 | 5,162 |
投資有価証券の取得による支出 | △4 | - |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,811 | - |
その他 | △10,291 | △4,872 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △303,736 | △512,214 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △955,000 | 1,083,200 |
長期借入れによる収入 | 450,000 | 950,000 |
長期借入金の返済による支出 | △814,284 | △1,031,011 |
社債の償還による支出 | △85,000 | △53,000 |
リース債務の返済による支出 | △10,906 | △19,545 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △144,000 |
配当金の支払額 | △26,301 | △27,450 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,441,491 | 758,193 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 594,688 | 13,094 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 653,648 | 923,235 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,248,336 | ※ 936,329 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。
| 前連結会計年度 （2026年２月28日） | 当中間連結会計期間 （2026年８月31日） |
当社元代表取締役 佐竹文彰 | 121,840千円 | 121,840千円 |
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
（中間連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
店舗 | 徳島県 | 建物及び構築物 | 563 |
店舗 | 香川県 | 建物及び構築物等 | 1,856 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 | 2,174千円 |
工具、器具及び備品 | 245千円 |
計 | 2,420千円 |
なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
店舗 | 香川県 | 土地、建物及び構築物等 | 4,951 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 | 1,825千円 |
工具、器具及び備品 | 1,320千円 |
土地 | 1,792千円 |
リース資産 | 13千円 |
計 | 4,951千円 |
なお、店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金 | 1,248,336千円 | 936,329千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
現金及び現金同等物 | 1,248,336千円 | 936,329千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月29日 | 普通株式 | 28,045 | 30 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月28日 | 普通株式 | 28,044 | 30 | 2026年２月28日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）及び当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| 報告セグメント | その他（注３） | 計 |
小売事業 | |||
商品の販売（売上高） | 20,292,558千円 | 54,648千円 | 20,347,206千円 |
その他（注１） | 1,045,502千円 | －千円 | 1,045,502千円 |
顧客との契約から生じる収益 | 21,338,061千円 | 54,648千円 | 21,392,709千円 |
その他の収益（注２） | 53,796千円 | 6,930千円 | 60,726千円 |
外部顧客への売上高 | 21,391,857千円 | 61,578千円 | 21,453,435千円 |
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
| 報告セグメント | その他（注３） | 計 |
小売事業 | |||
商品の販売（売上高） | 21,116,774千円 | 51,212千円 | 21,167,986千円 |
その他（注１） | 1,101,330千円 | －千円 | 1,101,330千円 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,218,105千円 | 51,212千円 | 22,269,317千円 |
その他の収益（注２） | 54,172千円 | 6,930千円 | 61,102千円 |
外部顧客への売上高 | 22,272,277千円 | 58,142千円 | 22,330,420千円 |
（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
１株当たり中間純利益 | 46円23銭 | 122円94銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 43,215 | 114,929 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 43,215 | 114,929 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 934,848 | 934,814 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
