第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３. 2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移した一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物価高による家計への影響に加え、自然災害による農産物価格やサプライチェーンへの影響も懸念されるなど、先行きを見通しにくい状況が続いています。

小売業界においては、消費の二極化が進む中、物価上昇を背景とした節約志向に加え、商品やサービスの価値に応じて支出先を選択する選別消費の傾向も一段と強まっています。こうした消費行動の変化に対し、生活必需品を中心とした価格競争力の強化に加え、高付加価値商品の提案によるさらなる差別化の両立が求められています。また、人件費や物流費等のコスト上昇への対応を含め、収益性の確保が重要な経営課題となっており、事業を取り巻く環境は依然として厳しさが見られます。

また、７月に発生した令和８年熊本地震により地域住民の暮らしや企業活動に大きな影響が生じました。当社グループにおいても、被災地域の一部店舗で建物や設備等の被害が発生し、一時的に休業や営業時間の短縮を行いました。一方で、地域の生活インフラを担う企業としての使命を果たすため、食料品や生活必需品を中心に早期営業再開に向けた復旧作業を進めました。その結果、当中間連結会計期間末には当社の「ゆめタウン八代」、「ゆめマート松橋」の２店舗及び連結子会社の株式会社ゆめマート熊本の４店舗を除き営業を再開しました。なお、一部の店舗では売場を限定した営業を行っているものの、地域のお客さまへの商品・サービスの提供体制を概ね回復いたしました。これらの復旧対応と並行して、各自治体との包括協定及び災害時における物資協定に基づく支援物資の提供や、災害義援金募金活動を167店舗で展開するなど、地域に根差す企業グループとして、被災地域の復旧・復興に向けた支援活動を実施しています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」の実現に向け、４月に公表した第三次中期経営計画で定めた戦略の実行を推進しています。2035年に向けた長期ビジョン「私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる『地域の総合生活産業』を目指します」に基づき、暮らしやすく、活気あふれる街づくりへの貢献に取り組んでいます。基本戦略として、「新規SM事業の創造」、「GMSの進化」及び「小売周辺事業・新規事業の強化」の３点を掲げ、ビジネス構造の進化に向けた構造改革を推進していきます。当社グループの強みである地域密着型のビジネスモデルを一層追求するとともに、環境の変化に対応したビジネス構造への進化を通じて、さらなる価値創出につなげていきます。

また、当社グループの成長戦略及び構造改革の実現に向けて、よりスピーディーに対応すべく、３月に組織体制の強化を図りました。「新規SM事業の創造」に向けた商品政策や店舗オペレーション、後方業務を含む事業全体のプロデュースを目的とした「CSM（チェーンストアマネジメント）推進部」を社長直轄組織として新設するとともに、SMにおける商品戦略強化のためグロッサリー及び惣菜を食品本部に再編しました。これに加えて、イズミグループ全体の間接業務の集約と標準化による経営基盤の強化のため「SSC（シェアードサービスセンター）部」を新設しました。

第三次中期経営計画の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。

https://www.izumi.co.jp/ir/management/

あわせて、九州エリアにおいて当社グループのスーパーマーケット事業を担う、株式会社ゆめマート熊本及び株式会社ゆめマート北九州、並びに株式会社サンライフの合併に向けた準備を進めています。当社グループは、近年の事業環境の変化や競争環境の高度化を踏まえ、各社の経営資源を有効に活用し、営業面及び管理面の機能強化を図ることが重要と判断しています。これらの認識のもと、事業運営体制の見直しに加え、組織・業務の一体化を進めることで、営業支援機能の強化や、管理業務の効率化及び高度化を推進するとともに、グループガバナンスの強化を図ります。

さらに、当社グループでは「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取組みを着実に進めてきました。その一環として、第三次中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ・マトリックスの見直しを行いました。策定時からの外部環境の変化に対し、各マテリアリティの活動内容や範囲、重要度を再確認し、取組みをアップデートしています。なお、サステナビリティの状況等の詳細につきましては当社サステナビリティサイトをご参照ください。

サステナビリティサイト

https://www.izumi.co.jp/sustainability/

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経営成績の主な増減要因

①営業収益及び営業総利益

営業収益は、熊本地震の影響があった一方、新設店舗の稼働及び低価格施策の推進、高い付加価値商品の訴求により客数が増加したこと等から前年同期比2,400百万円（0.9％）増加し、283,437百万円となりました。

営業総利益は、111,150百万円（前年同期比1,290百万円増）となりました。営業収益対比では39.2％となり前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、水道光熱費等の経費コントロールに努めた一方、人件費の増加等により、前年同期比705百万円（0.7％）増加の97,879百万円となりました。営業収益対比では34.5％となり前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比585百万円（4.6％）増加の13,271百万円となり、営業収益対比は4.7％と前年同期に比べて0.2ポイント上昇しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比54百万円（7.8％）増加の750百万円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比39百万円（5.2％）減少の727百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比679百万円（5.4％）増加の13,293百万円となりました。営業収益対比は4.7％と前年同期に比べて0.2ポイント上昇しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益

特別利益は、公共工事に関する受取補償金316百万円等を計上し434百万円となりました（前年同期比295百万円の増加）。一方、特別損失は、災害による損失426百万円、減損損失54百万円及び固定資産除却損34百万円等を計上し641百万円となりました（前年同期比504百万円の増加）。

法人税等は4,538百万円となりました（前年同期比142百万円の増加）。

非支配株主に帰属する中間純利益は121百万円となりました（前年同期比13百万円の減少）。

これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比342百万円（4.2％）増加の8,426百万円となりました。営業収益対比は3.0％と前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

①小売事業

主力の小売業においては、直営売場の客数が前年を上回って推移したことなどにより、販売は概ね前年並みで推移しました。

なお、令和８年熊本地震の発生に伴う一部店舗の休業や営業時間の短縮に加え、被災地域における消費活動への影響等もあり、全店ベースの販売実績は伸び悩みました。

商品面では、さらなる消費二極化の状況下において、生活必需品を中心とした低価格施策を推進するとともに、より高い付加価値の訴求にも取り組みました。

低価格ニーズへの対応として、毎日の食卓に欠かせない食料品90品目と日用品10品目を対象にお買い得な価格で提供する「強烈特価」厳選100を今年度も継続して取り組んでいます。特に、青果部門では、低価格訴求の強化による来店客数の底上げを図ったほか、鮮魚部門では対面販売コーナーの強化を全店で行うなど、力を入れて取り組んでいます。食料品の値上げが相次ぎ、お客さまの生活防衛意識がより一層高まる中、販売は好調に推移しています。

また、昨年９月に発売開始した自社PB「ゆめイチ」においては、低価格にこだわったプライスに加え、品質と価格のバランスを重視したスタンダードラインであるレギュラーの品ぞろえを拡充しました。2026年８月末時点でプライス209品目、レギュラー79品目、プレミアム２品目の合計290品目を発売しています。さらに、４月には今後の商品開発や商品プロモーションにお客さまの声を活かすため、ゆめアプリに商品レビュー機能「ゆめレビュー」を新たに追加しました。購入後の商品への評価とコメントが可能で、これらの定性的なデータを通じた既存商品の磨きこみを行っていきます。なお、品目数の拡大や店舗での販売拡大を推進したことで販売は好調に推移しており、今後は2035年までに累計800品目を開発するとともに、PB商品の食品内構成比についても、2030年には10％を目指して拡大していく方針です。

あわせて、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi」においては、プレミアムやシーズンなどの５つのラインナップのうち、特にお客さまの関心が高い健康志向のラインナップである「バランス」の商品を中心に32品目のブラッシュアップを行いました。また、夕方の最も需要が高まる時間帯に出来立て商品の販売を拡充する取組み等を推進しました。

店舗面では、３月に「ゆめモール那珂川（福岡県那珂川市）」をオープンしました。「那珂川のよりどころ」をキーワードに、地域の生活拠点にふさわしい「商業・交通・健康」を軸とした地域密着型モールを目指します。同店では、那珂川市との包括連携協定の下、地産地消を推進しており、那珂川市で育った農産物や加工品を多く取りそろえています。今後も、日々の便利で快適な暮らしを応援する食品スーパーとして“毎日通う楽しみ”を提供いたします。

７月には、都市型新SMのモデル店舗として「ユアーズ広瀬北（広島市中区）」をオープンしました。一人の従業員がレジや商品補充など複数の業務を担うことで、少人数でも効率的な運営が可能な都市部でのモデル店舗を目指します。また、24時間営業によりお客さまの多様なライフスタイルに対応した利便性に加え、いつでも利用できる安心感を提供いたします。

既存店においては大規模なリニューアルを実施しました。

３月には、「ゆめタウン山口（山口県山口市）」において、大型ファミリーファッションテナントの新規導入に加え、直営食料品売場及びライフスタイル売場のリニューアルを実施しました。幅広い世代のニーズに対応した商品・サービスを一層充実させるとともに、地域のお客さまの暮らしを支える店舗づくりを推進していきます。さらに、「ゆめタウン南行橋（福岡県行橋市）」において、行橋市が設置する室内型子どもの遊び場「あそぼっちゃ」がオープンしました。天候に左右されることなく安全に楽しく遊べるだけでなく、年齢に応じた運動、社交性、想像力、学びの要素を育むさまざまな遊具が設置されています。また、同店では「あそぼっちゃ」のオープンに合わせ、施設内のトイレをリニューアルすることで、お子さま連れのお客さまの利便性向上を図りました。

４月には、「ゆめタウン宇部（山口県宇部市）」において、宇部市が主体で運営する「まちライブラリー＠ゆめタウン宇部」がオープンしました。同施設は利用者がメッセージを付けた寄贈本を持ち寄り育てていくコミュニティライブラリーで、西日本最大級のまちライブラリーです。日常の中で気軽に立ち寄れる第三の居場所（サードプレイス）として、幅広い世代が本を通じて緩やかにつながり、新しい活動や地域の絆が生まれることを期待しています。また、４月に「ゆめタウン光の森（熊本県菊池郡）」、６月に「ゆめシティ（山口県下関市）」において、次世代型キッズテーマパーク「リトルプラネット」を当社によるフランチャイズ店舗として導入しました。今後も若い子育て世代のお客さまが、買い物だけでなく新しい体験を楽しめる場の提供を通じて、店舗価値向上に努めていきます。

６月には、「LECT（広島市西区）」において、「LECT FOOTBALL PARK」がオープンしました。サッカースクールやレンタルコートとして活用され、幅広い世代が気軽にスポーツを楽しめる環境を提供しています。スポーツを通じた地域コミュニティの活性化を推進し、地域に根差した交流拠点としての役割強化を図るとともに、新たな来店動機の創出による施設全体の魅力度向上を後押ししています。

以上の取組みに対して、当中間連結会計期間における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で1.4％増（「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは0.2％増（同）となりました。

これらの結果、営業収益は273,638百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は9,826百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、小売事業の販売が好調だったことから、増収増益となりました。

金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、クレジット取扱高の増加等により手数料収入が好調で、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,117万枚から当中間連結会計期間末では1,139万枚となりました。さらに、10月には日々のお買い物と金融をつなぐ新たな銀行サービス「ゆめNEOBANK」の提供を開始します。専用アプリを通じて当社グループが展開する決済サービスや、ポイントプログラム、ゆめアプリなどの顧客接点と金融機能を連携し、お客さまの豊かで快適な暮らしに寄り添った利便性の高いサービスの提供を目指します。銀行代理業（BaaS）への参入により、お買い物を中心としてきたお客さまとの接点を金融領域へと拡大しグループサービス全体の利用価値向上と長期的な顧客基盤の強化を図ります。

施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、指定管理施設の増加に加え、工事の受注が好調に推移した一方、震災による店舗休業の影響を受け、増収減益となりました。

飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等が好調に推移したことにより増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は27,980百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は3,213百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

③その他

卸売事業では、販売が低調に推移したことに加え、為替相場が前期に対し円安傾向であったことで売上原価コスト増により利益水準が低下しました。一方で、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は2,437百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は308百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

総  資  産

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により6,162百万円増加しました。

・当中間連結会計期間末の設備投資額は10,863百万円であり、これは主に先行投資を含む店舗新設、既存店舗の活性化（リニューアル）及びDX投資等によるもので、有形固定資産は、減価償却実施後で2,070百万円増加しました。

・現金及び預金は、当中間連結会計期間末9,223百万円減少しました。詳細は、（３）キャッシュ・フローの状況の分析をご確認ください。

・商品及び製品は、ライフスタイル部門での商品在庫の削減に努めたこと等により1,337百万円減少しました。

負  債

・短期借入金及び長期借入金は、14,467百万円増加しました。

・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により19,634百万円減少しました。

・未払金は、設備未払金の減少及び前期末日が銀行休業日であったため、未払金決済が翌月初に持ち越されたこと等により5,267百万円減少しました。

純  資  産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより5,255百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は50.6％となり、前期末の49.4％に比べて1.2ポイント増加しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

  当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前中間純利益13,086百万円、減価償却費9,165百万円です。

・主な支出項目は、仕入債務の減少額19,634百万円、売上債権及び契約資産の増加額6,162百万円及び法人税等の支払額5,340百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出11,201百万円です。有形固定資産の取得については、主に先行投資を含む店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化（リニューアル）及びDX投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、短期借入金の増加額24,370百万円です。

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出9,902百万円、及び配当金の支払額3,151百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比9,223百万円減少し、18,864百万円となりました。

(4)  経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が143,330千株増加しています。

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

(注)１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

２.2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年８月31日現在

(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 25株が含まれています。

２.2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

②  【自己株式等】

2026年８月31日現在

(注)１.2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２.2026年６月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、106,095株減少しています。その結果、当中間連結会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式買取請求による取得を含め4,791,625株です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（震災による影響）

令和８年熊本地震により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等であり、災害による損失として特別損失に計上しています。

なお、店舗の建物及び構築物等の復旧作業については調査中であり、損壊した有形固定資産の撤去等に係る費用については現時点で合理的に見積ることが困難です。また、今後実施を予定している修繕等に伴い、追加の復旧費用が発生する可能性があります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で、立会外買付取引により自己株式959,400株を3,170百万円で取得しています。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,513百万円となっています。

当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１．配当金支払額

(注)2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年３月１日  至  2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２.2026年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数(千株)」を算出しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第66期（2026年３月１日から2027年２月28日まで）中間配当については、2026年10月13日開催の取締役会において、2026年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。