【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、持続的な賃金の上昇より所得環境の改善が進んだことに加え、依然として高水準なインバウンド消費を伴って人流が活発化していることから、経済環境は引続き堅調な推移となりました。

　一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東での紛争など、地政学リスクの増加により、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着しているほか、国内においても、ナフサの調達懸念から、さまざまな商品の原材料が高騰するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。

　外食業界におきましても、原材料をはじめ光熱費や物流費に加え、店舗の出店に関わる賃料や建築費用の増大、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、為替変動による下振れリスクもあり、厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で27店舗（直営店17店舗、加盟店９店舗、海外１店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、グループ各社・各業態において、季節ごとの商品など付加価値を高めた高単価商品の展開を図るとともに、ドトールコーヒーにおける価格改定や一部業態でのグランドメニューの改定など、顧客単価を上げることで売上の拡大に努めました。また、キャッシュレス・キャンペーンの開催を中心に、新規顧客の獲得やリピーターの確保など、客数の回復に向けた各種施策を強化したほか、新たな立地戦略として、公園内での新規出店を推進しました。その結果、当中間連結会計期間における既存店の売上高前年比においては、ドトールコーヒーグループで103.1％、日本レストランシステムグループで102.7％となり、売上の拡大が継続しており、堅調な推移となっております。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒー、詰替商品など、通信販売やスーパー、さらにドラッグストアなどの量販店での販売が大きく伸長し、取引先の拡大、販売商品点数の増加を伴って、売上は急拡大したほか、コンビニ向けチルド飲料では、ナショナルブランドおよびプライベートブランドの新たな商品の開発・販売を強化し、商品展開の幅を拡げて着実な売上増を果たしております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高857億36百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益73億84百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益75億34百万円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益52億19百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、個人消費が持ち直したことによる国内需要が回復基調の中、着実に売上高を伸長することができ、第１四半期累計期間に引き続き全店及び既存店において客数・売上ともに前年を上回ることとなりました。

　新規出店につきましては、厳選した物件を着実に出店する方針のもと「洋麺屋五右衛門」等で11店舗（直営店10店舗、加盟店１店舗）の新規出店を致しました。また、時代と共に変わるお客様の嗜好と立地特性に合わせた店舗戦略として「洋麺屋五右衛門」や「オリーブの木」等へ６店舗の業態変更を実施し順調な売上で推移しております。

　商品戦略につきましては、３月に「洋麵屋五右衛門」のグランドメニュー、６月に「星乃珈琲店」のグランドメニューを刷新したほか、各業態における付加価値を高めたメニューの見直し、更には季節に合わせたメニューの改廃等マーケティング力の強化に努め、新規および既存ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供しております。また、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施しております。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は293億29百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は27億48百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、依然として高いインバウンド消費を伴って人流が回復したことにより、繁華街や駅前立地を中心に売上高は引続き上昇傾向となりました。定期的なメニュー改定など力を入れてきたモーニングの時間帯も客数が徐々に改善し、売上の回復に繋がっております。

　店舗においては、引続き、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めました。更に、エクセルシオール カフェでは自慢の牛乳から生まれたフローズンドリンク「ミルチェ」を展開するなどさまざまな施策を講じております。なお、ドトールコーヒーグループでは、７月23日より価格改定を実施しておりますが、価格改定前後１ヵ月での客数の大きな変化は見られません。

　卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーにおいては、通信販売や量販店、ドラッグストアなどでの販売を大きく拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は532億19百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は40億34百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

（その他）

　その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は31億87百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は６億44百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や商品及び製品の増加等により1,438億43百万円と前連結会計年度末と比べ73億24百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により340億54百万円と前連結会計年度末と比べ30億89百万円の増加となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により1,097億88百万円となり前連結会計年度末と比べ42億34百万円の増加となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ42億40百万円増加し、310億63百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が76億64百万円、減価償却費22億99百万円、法人税等の支払額20億45百万円等により70億45百万円の収入（前年同期は32億58百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入26億円、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出26億82百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億26百万円等により、９億51百万円の支出（前年同期は30億58百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額12億60百万円等により18億61百万円の支出（前年同期は67億37百万円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しておりま

　　　　　す。

      ３．上記のほか、当社は自己株式3,535千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

　後となるもの

（３）株主資本の著しい変動

　当社は2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,857,800株を取得致しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

　後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

　「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。

Ⅱ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△121百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費

用481百万円及びセグメント間取引消去359百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で30百万円、「ドトールコーヒーグループ」で38百万円、「その他」で２百万円であります。

Ⅲ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△43百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費

用433百万円及びセグメント間取引消去389百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で62百万円、「ドトールコーヒーグループ」で43百万円、「その他」で０百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　900,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.14％）

（３）株式の取得価額の総額　　2,844百万円（上限）

（４）取得予定日　　　　　　　2026年10月14日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

２【その他】

　2026年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………1,346百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………32円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年11月17日

（注）2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。