株式会社カルラ｜半期報告書－第55期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社カルラ
書類名：半期報告書－第55期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-13 09:40:00
EDINET書類ID：S100Z7F9

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2026年10月13日

【中間会計期間】

第55期中(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社カルラ

【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　井上　純子

【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９

【電話番号】

022-351-5888

【事務連絡者氏名】

経営企画室長　小林　司

【最寄りの連絡場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９

【電話番号】

022-351-5888

【事務連絡者氏名】

経営企画室長　小林　司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第54期
中間連結会計期間

第55期
中間連結会計期間

第54期

会計期間

自  2025年３月１日
至  2025年８月31日

自  2026年３月１日
至  2026年８月31日

自  2025年３月１日
至  2026年２月28日

売上高

(千円)

3,935,234

3,989,835

7,544,571

経常利益

(千円)

262,052

215,427

299,581

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

(千円)

245,347

83,869

239,981

中間包括利益又は包括利益

(千円)

245,347

83,869

239,981

純資産額

(千円)

2,193,309

2,242,992

2,187,944

総資産額

(千円)

5,607,945

5,486,306

5,429,256

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

42.56

14.55

41.63

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.1

40.9

40.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

349,582

221,161

440,620

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△98,096

△33,898

△346,600

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

149,981

△196,766

98,473

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,307,669

1,089,191

1,098,694

 

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
 

(１)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な回復を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の緊迫化や円安基調の継続による物価高が長期化しており、消費者の節約志向も根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、堅調なインバウンド需要や外食志向の高まりを背景に、市場は着実に拡大しつつある一方で、継続的な原材料費の高騰、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇に加え、物流コストの増加など、費用面では依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、前期に引き続き「仕組み化」の取り組みを最重点課題として推進してまいりました。当社グループの主力業態である「まるまつ」では、店舗オペレーションの効率化に向けてモバイルオーダーを全店導入いたしました。また、組織全体で業務プロセスの見直し及びマニュアル整備を推進し、生産性向上と店舗負担の軽減を図っております。

販売促進施策としましては、引き続きＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、ＬＩＮＥ及びクラシル社のWebチラシを活用した情報発信を継続するとともに、地域に密着したポスティングや折込チラシの配布を通じて、認知度向上と客数増加に努めてまいりました。また、インバウンド対応については、旅行関係事業者との連携を重視し、良好な関係を築くことで、リピート利用の促進を図ってまいりました。

商品力及びブランド価値の向上に向けた取り組みといたしましては、当社グループの主力業態である「まるまつ」では、株式会社陣中のブランド商品「牛タン」を使用したコラボメニューを継続して展開しており、また、自社工場で加工した「鰻」のメニュー拡充を図り、販売強化も努めてまいりました。

各自治体が発行する地域商品券やデジタル地域商品券の積極的な活用も促しつつ、エネルギーコストの削減など徹底したコスト管理を継続し収益構造の安定化を図ってまいりましたが、人件費及び原材料費の上昇分を十分に吸収するには至りませんでした。

これらの取り組みをすすめた結果、当中間連結会計期間の売上高は39億89百万円（前年同期比1.4％増）となりました。営業利益は、２億11百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益は２億15百万円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は83百万円（前年同期比65.8％減）となりました。

 

(２)財政状態の分析

（資産）
  当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加し、54億86百万円となりました。
　流動資産の合計は１億57百万円増加し、18億32百万円となりました。これは主に売掛金が91百万円、商品及び製品が73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
  固定資産の合計は１億円減少し、36億53百万円となりました。これは主に建物及び構築物が46百万円、繰延税金資産が24百万円、工具、器具及び備品が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 
　（負債）
  負債総額は、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、32億43百万円となりました。これは主に長期借入金が１億68百万円減少した一方で、未払費用が60百万円、買掛金が56百万円、未払金が44百万円それぞれ増加したことによるものであります。
 
　（純資産）
  純資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、22億42百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が28百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益が83百万円増加したことによるものであります。
 

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、10億89百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、２億21百万円（前年同期は３億49百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益による増加が１億41百万円、減価償却費の計上による増加が１億３百万円あったことなどによるものであります。

 

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同期は98百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が43百万円あったことなどによるものであります。

 

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、１億96百万円（前年同期は１億49百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が２億円に対して、長期借入金の返済による支出が３億68百万円あったことなどによるものであります。

 

(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(５)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(７)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,021,112

6,021,112

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

6,021,112

6,021,112

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年３月１日～

―

6,021,112

―

50,000

―

―

2026年８月31日

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社アセットシステム

宮城県仙台市泉区明石南二丁目２９番地６

2,131

36.97

井　上　純　子

宮城県仙台市泉区

359

6.24

カルラ従業員持株会

宮城県富谷市成田九丁目２番地９

195

3.39

井　上　善　行

宮城県仙台市泉区

98

1.70

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

74

1.29

斉　藤　京　子

宮城県富谷市

70

1.23

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番２１号

52

0.92

菊　池　公　利

宮城県仙台市泉区

42

0.73

井　上　奈　奈　美

宮城県仙台市泉区

40

0.69

櫻　井　昌　彦

宮城県大崎市

26

0.46

計

―

3,091

53.64

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

256,700

完全議決権株式(その他)

 普通株式

57,615

―

5,761,500

単元未満株式

普通株式

―

―

2,912

発行済株式総数

6,021,112

―

―

総株主の議決権

―

57,615

―

 

　(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社カルラ

宮城県富谷市成田九丁目２番地９

256,700

―

256,700

4.26

計

―

256,700

―

256,700

4.26

 

 

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第４ 【経理の状況】

 

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５条１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,198,694

1,189,191

 

 

売掛金

148,084

240,057

 

 

商品及び製品

195,850

269,021

 

 

原材料及び貯蔵品

42,093

50,830

 

 

その他

92,539

83,502

 

 

貸倒引当金

△2,200

―

 

 

流動資産合計

1,675,062

1,832,603

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

835,814

789,441

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

54,574

47,201

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

215,834

203,260

 

 

 

土地

1,859,706

1,859,706

 

 

 

建設仮勘定

―

3,300

 

 

 

有形固定資産合計

2,965,930

2,902,910

 

 

無形固定資産

100,636

97,810

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

283

283

 

 

 

長期貸付金

10,004

8,512

 

 

 

敷金及び保証金

504,048

505,431

 

 

 

繰延税金資産

158,679

134,072

 

 

 

その他

15,217

5,287

 

 

 

貸倒引当金

△604

△604

 

 

 

投資その他の資産合計

687,627

652,982

 

 

固定資産合計

3,754,194

3,653,703

 

資産合計

5,429,256

5,486,306

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

150,417

206,427

 

 

1年内返済予定の長期借入金

659,548

659,556

 

 

未払法人税等

35,000

33,411

 

 

賞与引当金

22,276

22,752

 

 

資産除去債務

3,600

―

 

 

未払費用

216,208

276,335

 

 

契約負債

40,571

38,251

 

 

その他

183,298

257,796

 

 

流動負債合計

1,310,920

1,494,530

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,644,160

1,475,974

 

 

長期未払金

10,400

―

 

 

資産除去債務

202,087

202,733

 

 

役員退職慰労引当金

－

2,250

 

 

その他

73,744

67,826

 

 

固定負債合計

1,930,391

1,748,783

 

負債合計

3,241,312

3,243,314

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

50,000

50,000

 

 

資本剰余金

1,370,517

1,370,517

 

 

利益剰余金

918,784

973,832

 

 

自己株式

△151,358

△151,358

 

 

株主資本合計

2,187,944

2,242,992

 

純資産合計

2,187,944

2,242,992

負債純資産合計

5,429,256

5,486,306

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

3,935,234

3,989,835

売上原価

1,194,937

1,230,909

売上総利益

2,740,296

2,758,926

販売費及び一般管理費

※1 2,476,121

※1 2,547,163

営業利益

264,175

211,762

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,419

2,193

 

協賛金収入

3,699

3,645

 

受取賃貸料

33,967

34,467

 

その他

6,187

13,562

 

営業外収益合計

45,274

53,869

営業外費用

 

 

 

支払利息

14,069

15,034

 

賃貸費用

29,767

29,974

 

その他

3,560

5,195

 

営業外費用合計

47,397

50,204

経常利益

262,052

215,427

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

102

827

 

受取補償金

―

7,972

 

特別利益合計

102

8,800

特別損失

 

 

 

減損損失

241

―

 

役員退職慰労金

―

81,900

 

固定資産除却損

169

440

 

特別損失合計

411

82,340

税金等調整前中間純利益

261,743

141,887

法人税、住民税及び事業税

16,908

33,411

法人税等調整額

△512

24,607

法人税等合計

16,395

58,018

中間純利益

245,347

83,869

親会社株主に帰属する中間純利益

245,347

83,869

 

 

0104035_honbun_0143147253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

245,347

83,869

中間包括利益

245,347

83,869

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

245,347

83,869

 

 

0104050_honbun_0143147253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

261,743

141,887

 

減価償却費

75,659

103,521

 

減損損失

241

―

 

受取利息

△1,419

△2,193

 

支払利息

14,069

15,034

 

固定資産除却損

169

440

 

固定資産売却損益（△は益）

△102

△827

 

受取補償金

―

△7,972

 

役員退職慰労金

―

81,900

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,287

△2,200

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

10,228

476

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

―

2,250

 

売上債権の増減額（△は増加）

△91,633

△91,973

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△33,682

△81,908

 

仕入債務の増減額（△は減少）

70,929

56,010

 

未払金の増減額（△は減少）

47,046

△42,008

 

未払費用の増減額（△は減少）

72,125

60,126

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△10,714

32,303

 

契約負債の増減額（△は減少）

△75

△2,319

 

その他

△16,555

△712

 

小計

396,743

261,833

 

利息の受取額

1,245

1,828

 

利息の支払額

△14,081

△15,473

 

法人税等の支払額

△34,324

△35,000

 

補償金の受取額

―

7,972

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

349,582

221,161

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△99,145

△43,587

 

無形固定資産の取得による支出

△836

△664

 

有形固定資産の売却による収入

3,220

827

 

貸付けによる支出

△810

△1,090

 

貸付金の回収による収入

7,771

6,152

 

敷金及び保証金の差入による支出

△10,880

△4,963

 

敷金及び保証金の回収による収入

3,505

3,705

 

その他

△921

5,721

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△98,096

△33,898

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

700,000

200,000

 

長期借入金の返済による支出

△521,278

△368,178

 

配当金の支払額

△28,740

△28,588

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

149,981

△196,766

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

401,467

△9,503

現金及び現金同等物の期首残高

906,201

1,098,694

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 1,307,669

※１ 1,089,191

 

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【注記事項】

(追加情報）

（役員退職慰労金制度の導入）

当社は、当中間連結会計期間において役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、役員退職慰労引当金を計上しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

　※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前中間連結会計期間
(自　2025年３月１日
  至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(自　2026年３月１日
  至　2026年８月31日)

給料手当

1,178,347

千円

1,228,172

千円

賞与引当金繰入額

36,357

 

21,653

 

役員退職慰労引当金繰入額

―

 

2,250

 

賃借料

328,576

 

322,819

 

水道光熱費

261,401

 

242,610

 

貸倒引当金繰入額

△1,287

 

―

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間
(自　2025年３月１日
  至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(自　2026年３月１日
  至　2026年８月31日)

現金及び預金

1,407,669千円

1,189,191千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△100,000

△100,000

現金及び現金同等物

1,307,669千円

1,089,191千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月21日

定時株主総会

普通株式

28,821

5

2025年2月28日

2025年5月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月27日

定時株主総会

普通株式

28,821

5

2026年2月28日

2026年5月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (収益認識関係)

当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

 

 (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

１株当たり中間純利益

42円56銭

14円55銭

    (算定上の基礎)

 

 

　　親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

245,347

83,869

　　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　　普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

　　純利益(千円)

245,347

83,869

    普通株式の期中平均株式数(千株)

5,764

5,764

 

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)
　該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。