光通信株式会社｜変更報告書｜EDINET開示書類
提出企業：光通信株式会社
書類名：変更報告書
提出日時：2026-10-13 16:02:00
EDINET書類ID：S100Z7EO
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.6 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 光通信株式会社 代表取締役 井上 明怜 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和8年10月5日 |
| 【提出日】 | 令和8年10月13日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 4 |
| 【提出形態】 | 連名 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の1%以上増加、単体株券等保有割合の1%以上増加、共同保有者の増加 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社ＪＰＭＣ |
| 証券コード | 3276 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 光通信株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 平成22年11月15日 |
| 代表者氏名 | 井上 明怜 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 有価証券の保有管理及び投資運用 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 光通信株式会社 市川 容子 |
| 電話番号 | 03-6863-0213 |
（２）【保有目的】
| 純投資 |
（３）【重要提案行為等】
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 177,200 | 1,165,200 | ||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 177,200 | W | X | 1,165,200 | Y | ||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 1,342,400 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口） （令和8年10月5日
現在） | AD | 17,725,600 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 7.57 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 7.57 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
|
金融商品取引法第27条の23第3項第２号の株式の数は、光通信KK投資事業有限責任組合の保有する株式数です。 提出者（大量保有者）光通信株式会社は、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有しております。 令和8年9月14日付で、光通信株式会社、光通信KK投資事業有限責任組合及びUH Partners 2投資事業有限責任組合（以下総称して、不応募合意株主）並びにHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社（以下、HTIO）は、株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2（以下総称して、公開買付者ら）との間で不応募契約を締結し、公開買付者らによる公開買付け（公開買付期間：令和8年8月4日から令和8年10月5日まで）（以下、本公開買付け）について、(ⅰ)不応募合意株主が保有する発行者の普通株式の全てについて不応募とすること、(ⅱ) 本公開買付けの成立後に開催される臨時株主総会において、株式併合に関連する議案を含む全ての議案に賛成の議決権を行使すること、(ⅲ)当該株式併合（以下、本株式併合）の効力発生の直前までに、光通信KK投資事業有限責任組合及びUH Partners 2投資事業有限責任組合が、HTIOに対し、保有する発行者株式の一部を現物分配すること、(ⅳ)HTIOが現物分配を受けた発行者株式について、本株式併合後に発行者がその全て（本株式併合により生じる端数を除く。）を自己株式として取得すること、(ⅴ)不応募合意株主及びHTIOは、不応募契約締結日から上記(ⅳ)の自己株式取得日までの間、同契約に明示的に定める場合を除き、保有する発行者株式の譲渡、担保設定その他の処分及び発行者株式又はこれに係る権利の取得を行わず、また、同契約に明示的に定める事項を除き、公開買付者らの事前の書面による承諾なく株主総会招集請求権、株主提案権その他の株主権を行使しないこと、(ⅵ)不応募合意株主及びHTIOは、不応募契約締結日から上記(ⅳ)の自己株式取得日までの間に開催される発行者の株主総会において、公開買付者らが事前に書面で承諾した場合を除き、剰余金の配当その他の処分に関する議案、株主提案に係る議案及び発行者グループの財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案に反対の議決権を行使するとともに、本公開買付けが成立した場合、決済開始日前の日を基準日とする株主総会が決済開始日以降に開催されるときは、議決権その他の権利行使に公開買付者らの意思を適切に反映するために必要な措置を執ること等について合意しております。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | 202,214 |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | 0 |
| 上記（AI）の内訳 |
光通信KK投資事業有限責任組合への無限責任組合員である光通信株式会社からの現物出資により取得。 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 202,214 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
２【提出者（大量保有者）／２】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ |
| 住所又は本店所在地 | 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 令和2年1月15日 |
| 代表者氏名 | 井上 明怜 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 有価証券の保有管理及び投資運用 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 光通信株式会社 市川 容子 |
| 電話番号 | 03-6863-0213 |
（２）【保有目的】
| 純投資 |
（３）【重要提案行為等】
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 0 | 316,100 | ||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 0 | W | X | 316,100 | Y | ||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 316,100 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口） （令和8年10月5日
現在） | AD | 17,725,600 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 1.78 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 1.78 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
|
金融商品取引法第27条の23第3項第2号の株式の数は、UH Partners 2投資事業有限責任組合の保有する株式数です。 提出者（大量保有者）株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２は、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有しております。 令和8年9月14日付で、光通信株式会社、光通信KK投資事業有限責任組合及びUH Partners 2投資事業有限責任組合（以下総称して、不応募合意株主）並びにHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社（以下、HTIO）は、株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2（以下総称して、公開買付者ら）との間で不応募契約を締結し、公開買付者らによる公開買付け（公開買付期間：令和8年8月4日から令和8年10月5日まで）（以下、本公開買付け）について、(ⅰ)不応募合意株主が保有する発行者の普通株式の全てについて不応募とすること、(ⅱ) 本公開買付けの成立後に開催される臨時株主総会において、株式併合に関連する議案を含む全ての議案に賛成の議決権を行使すること、(ⅲ)当該株式併合（以下、本株式併合）の効力発生の直前までに、光通信KK投資事業有限責任組合及びUH Partners 2投資事業有限責任組合が、HTIOに対し、保有する発行者株式の一部を現物分配すること、(ⅳ)HTIOが現物分配を受けた発行者株式について、本株式併合後に発行者がその全て（本株式併合により生じる端数を除く。）を自己株式として取得すること、(ⅴ)不応募合意株主及びHTIOは、不応募契約締結日から上記(ⅳ)の自己株式取得日までの間、同契約に明示的に定める場合を除き、保有する発行者株式の譲渡、担保設定その他の処分及び発行者株式又はこれに係る権利の取得を行わず、また、同契約に明示的に定める事項を除き、公開買付者らの事前の書面による承諾なく株主総会招集請求権、株主提案権その他の株主権を行使しないこと、(ⅵ)不応募合意株主及びHTIOは、不応募契約締結日から上記(ⅳ)の自己株式取得日までの間に開催される発行者の株主総会において、公開買付者らが事前に書面で承諾した場合を除き、剰余金の配当その他の処分に関する議案、株主提案に係る議案及び発行者グループの財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案に反対の議決権を行使するとともに、本公開買付けが成立した場合、決済開始日前の日を基準日とする株主総会が決済開始日以降に開催されるときは、議決権その他の権利行使に公開買付者らの意思を適切に反映するために必要な措置を執ること等について合意しております。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | 0 |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | 0 |
| 上記（AI）の内訳 |
UH Partners 2投資事業有限責任組合への無限責任組合員である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２からの現物出資により取得。 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 0 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
第３【共同保有者に関する事項】
１【共同保有者／１】
（１）【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 株式会社Amsterdam1 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー19階 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 令和8年7月13日 |
| 代表者氏名 | 清塚 徳 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 |
（１）株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用 （２）前号に付帯関連する一切の業務 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 下田 真央 |
| 電話番号 | 03-6775-1000 |
（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 4,528,768 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 4,528,768 | W | X | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 4,528,768 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口） （令和8年10月5日
現在） | AD | 17,725,600 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記共同保有者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 25.55 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | ||
２【共同保有者／２】
（１）【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 株式会社Amsterdam2 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー19階 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 令和8年7月13日 |
| 代表者氏名 | 清塚 徳 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 |
（１）株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用 （２）前号に付帯関連する一切の業務 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 下田 真央 |
| 電話番号 | 03-6775-1000 |
（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 4,528,768 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 4,528,768 | W | X | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 4,528,768 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口） （令和8年10月5日
現在） | AD | 17,725,600 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記共同保有者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 25.55 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | ||
第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
（１）
光通信株式会社
（２）
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２
（３）
株式会社Amsterdam1
（４）
株式会社Amsterdam2
２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 9,234,736 | 1,481,300 | ||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 9,234,736 | W | X | 1,481,300 | Y | ||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 10,716,036 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
（２）【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口） （令和8年10月5日
現在） | AD | 17,725,600 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 60.46 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 9.36 | |
（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数（総数） （株・口） | 株券等保有割合（％） |
| 光通信株式会社 | 1,342,400 | 7.57 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 316,100 | 1.78 |
| 株式会社Amsterdam1 | 4,528,768 | 25.55 |
| 株式会社Amsterdam2 | 4,528,768 | 25.55 |
| 合計 | 10,716,036 | 60.46 |
