株式会社エコス｜半期報告書－第62期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社エコス
書類名：半期報告書－第62期(2026/03/01－2027/02/28)
提出日時：2026-10-13 15:13:00
EDINET書類ID：S100Z7D7

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月13日

【中間会計期間】

第62期中
(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

【会社名】

株式会社エコス

【英訳名】

Eco's Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員　平　邦雄

【本店の所在の場所】

東京都昭島市中神町1160番地１

【電話番号】

042(546)3711(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長　小川　肇

【最寄りの連絡場所】

東京都昭島市中神町1160番地１

【電話番号】

042(546)3711(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長　小川　肇

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第61期
中間連結会計期間

第62期
中間連結会計期間

第61期

会計期間

自　2025年
　　３月１日
至　2025年
　　８月31日

自　2026年
　　３月１日
至　2026年
　　8月31日

自　2025年
　　３月１日
至　2026年
　　２月28日

売上高

(百万円)

68,846

67,911

134,198

経常利益

(百万円)

3,089

2,919

5,891

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

2,559

1,778

2,645

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,625

1,886

3,050

純資産

(百万円)

28,804

29,836

29,229

総資産

(百万円)

59,539

58,207

56,480

１株当たり

中間(当期)純利益

(円)

228.05

159.37

235.60

潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.4

51.3

51.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,466

3,786

5,267

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,878

△2,018

△5,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△464

△656

△3,550

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

14,561

11,261

10,150

 

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底固く推移しました。一方で、中東情勢の影響等もあり、原材料価格やエネルギー価格の高騰は今後も沈静化の見込みが立たず、先行きについては依然として不透明な状況が継続しています。また食品スーパーマーケット業界におきましては、物価上昇による消費者の節約志向は一段と強まっており、引き続き厳しい競争環境が続いています。

このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。


　当中間連結会計期間における主なトピックスは次のとおりです。 
プライスセレクト（通称プラセレ）

物価高騰に対応した新しいお買い得プロジェクトとして、「今必要なものを、お得に提供」をコンセプトに毎月対象商品を選定・お値打ち価格で販売するプラセレをスタートいたしました。
 

新規出店

ＴＡＩＲＡＹＡ大和田店（東京都八王子市）

 

店舗改装

既存店舗の活性化策として、以下の４店舗の改装を実施しました。

ＴＡＩＲＡＹＡ山方店（茨城県常陸大宮市）

ＴＡＩＲＡＹＡ町屋店（東京都荒川区）

ＴＡＩＲＡＹＡ神立店（茨城県土浦市）

ＴＡＩＲＡＹＡ宝珠花店（千葉県野田市）

なお、2026年８月末時点における当社グループの店舗数は138店舗となっています。

 

当社グループが取り組んだ重点施策は次の通りです。

重点施策

具体的な取り組み

商品力の強化

・新商品やオリジナル商品の開発・開拓

・プライベートブランド「ナチュライブ」商品のラインナップ強化

接客・サービスの向上

・気持ちの良い笑顔の接客、清潔感のある身だしなみの徹底

・お買い物しやすい店内環境や売り場づくりの強化

人材育成

・個々の能力を高められる社風や文化の醸成

・研修やグループ間交流の更なる充実

新規出店・既存店の活性化

・積極的な新規出店による店舗網の拡充

・改装による店舗の活性化、最新マーチャンダイジングを取り入れた店舗フォーマットへの転換

 

 

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は、697億93百万円（前中間連結会計期間比1.4％減）、営業利益は28億47百万円（前中間連結会計期間比5.3％減）、経常利益は29億19百万円（前中間連結会計期間比5.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億78百万円（前中間連結会計期間比30.5％減）となりました。

 

　(2) 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億27百万円増加し、582億７百万円となりました。

増加要因：「現金及び預金」の増加

減少要因：「未収入金」の減少

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円増加し、283億71百万円となりました。

増加要因：「買掛金」及び「長期借入金」の増加

減少要因：流動負債の「その他」の未払金の減少

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円増加し、298億36百万円となりました。

増加要因：利益剰余金の増加

減少要因：配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、112億61百万円（前連結会計年度末比11億10百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、37億86百万円の収入（前中間連結会計期間は44億66百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加と法人税等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、20億18百万円の支出（前中間連結会計期間は28億78百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、６億56百万円の支出（前中間連結会計期間は４億64百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う支出によるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

 

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,000,000

計

36,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年８月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

11,648,917

11,648,917

東京証券取引所
（プライム市場）

単元株式数　100株

計

11,648,917

11,648,917

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年３月１日～
2026年８月31日

―

11,648,917

―

3,318

―

3,591

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社琢磨

東京都昭島市中神町1160番地１

2,007

18.21

株式会社タイラコーポレーション

東京都昭島市中神町1160番地１

2,000

18.14

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ

550

4.99

エコス従業員持株会

東京都昭島市中神町1160番地１

323

2.93

平　　　富　郎

東京都立川市

309

2.81

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12

306

2.78

株式会社ママダ

茨城県筑西市甲１-１

295

2.68

平　　　典　子

栃木県宇都宮市

280

2.55

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

214

1.94

平　　　邦　雄

東京都立川市

99

0.90

計

―

6,386

57.93

 

(注)　上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 550千株

株式会社日本カストディ銀行 306千株

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

623,300

 

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,002,900

 

110,029

―

単元未満株式

普通株式

22,717

 

―

―

発行済株式総数

11,648,917

―

―

総株主の議決権

―

110,029

―

 

 (注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式 2,600株（議決権 26個）が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社エコス

東京都昭島市中神町
1160番地１

623,300

―

623,300

5.35

計

―

623,300

―

623,300

5.35

 

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

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第４ 【経理の状況】

 

１ 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

10,150

11,261

 

 

売掛金

2,333

3,126

 

 

棚卸資産

※ 4,487

※ 4,058

 

 

未収入金

3,815

2,867

 

 

その他

615

1,303

 

 

貸倒引当金

△62

△39

 

 

流動資産合計

21,340

22,577

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

12,306

12,539

 

 

 

土地

9,424

9,577

 

 

 

その他（純額）

2,422

2,613

 

 

 

有形固定資産合計

24,153

24,729

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

387

332

 

 

 

その他

829

791

 

 

 

無形固定資産合計

1,216

1,123

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,065

1,254

 

 

 

敷金及び保証金

5,504

5,369

 

 

 

繰延税金資産

2,085

1,982

 

 

 

退職給付に係る資産

617

704

 

 

 

その他

837

828

 

 

 

貸倒引当金

△341

△363

 

 

 

投資その他の資産合計

9,769

9,776

 

 

固定資産合計

35,139

35,629

 

資産合計

56,480

58,207

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年２月28日)

当中間連結会計期間

(2026年８月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

8,237

8,943

 

 

1年内返済予定の長期借入金

4,503

4,726

 

 

未払法人税等

799

985

 

 

賞与引当金

688

698

 

 

役員賞与引当金

73

34

 

 

契約負債

1,635

1,531

 

 

その他

3,410

3,110

 

 

流動負債合計

19,348

20,030

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,424

5,869

 

 

退職給付に係る負債

470

409

 

 

資産除去債務

755

761

 

 

繰延税金負債

225

234

 

 

再評価に係る繰延税金負債

45

45

 

 

その他

980

1,019

 

 

固定負債合計

7,901

8,340

 

負債合計

27,250

28,371

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,318

3,318

 

 

資本剰余金

3,607

3,615

 

 

利益剰余金

23,588

24,580

 

 

自己株式

△774

△1,276

 

 

株主資本合計

29,739

30,237

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

396

536

 

 

土地再評価差額金

△1,290

△1,290

 

 

退職給付に係る調整累計額

384

352

 

 

その他の包括利益累計額合計

△509

△401

 

純資産合計

29,229

29,836

負債純資産合計

56,480

58,207

 

 

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

売上高

68,846

67,911

売上原価

50,378

49,399

売上総利益

18,467

18,512

営業収入

1,937

1,882

営業総利益

20,405

20,394

販売費及び一般管理費

※ 17,399

※ 17,546

営業利益

3,005

2,847

営業外収益

 

 

 

受取利息

18

18

 

受取配当金

6

21

 

資材売却による収入

104

104

 

その他

33

19

 

営業外収益合計

162

164

営業外費用

 

 

 

支払利息

50

65

 

貸倒引当金繰入額

22

22

 

その他

4

4

 

営業外費用合計

78

92

経常利益

3,089

2,919

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

27

－

 

受取補償金

542

－

 

テナント退店違約金収入

0

15

 

特別利益合計

570

15

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

0

－

 

固定資産除却損

100

39

 

減損損失

27

178

 

店舗閉鎖損失

－

11

 

投資有価証券評価損

7

－

 

特別損失合計

134

229

税金等調整前中間純利益

3,525

2,705

法人税、住民税及び事業税

945

864

法人税等調整額

19

62

法人税等合計

965

926

中間純利益

2,559

1,778

親会社株主に帰属する中間純利益

2,559

1,778

 

0104035_honbun_0120347253809.htm
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

中間純利益

2,559

1,778

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

80

139

 

土地再評価差額金

△1

－

 

退職給付に係る調整額

△13

△31

 

その他の包括利益合計

65

108

中間包括利益

2,625

1,886

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,625

1,886

 

0104050_honbun_0120347253809.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

3,525

2,705

 

減価償却費

1,024

1,001

 

減損損失

27

178

 

のれん償却額

55

55

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△174

△0

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

86

10

 

その他の引当金の増減額（△は減少）

△96

△38

 

契約負債の増減額（△は減少）

△91

△104

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△141

△106

 

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△2

△87

 

受取利息及び受取配当金

△24

△40

 

支払利息

50

65

 

店舗閉鎖損失

－

11

 

テナント退店違約金収入

－

△15

 

固定資産売却損益（△は益）

△27

－

 

固定資産除却損

100

39

 

投資有価証券評価損益（△は益）

7

－

 

売上債権の増減額（△は増加）

△509

△793

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

149

428

 

受取補償金

△542

－

 

未収入金の増減額（△は増加）

1,074

948

 

仕入債務の増減額（△は減少）

960

705

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△365

496

 

未払金の増減額（△は減少）

363

△679

 

長期未払金の増減額（△は減少）

△12

△6

 

その他

349

△299

 

小計

5,784

4,474

 

利息及び配当金の受取額

16

32

 

利息の支払額

△51

△67

 

テナント退店違約金の受取額

－

15

 

法人税等の支払額

△1,294

△675

 

法人税等の還付額

10

6

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,466

3,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得による支出

△2,931

△1,992

 

固定資産の売却による収入

53

－

 

固定資産の除却による支出

△32

△32

 

敷金及び保証金の差入による支出

△21

△0

 

敷金及び保証金の回収による収入

16

0

 

その他

36

5

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,878

△2,018

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

　至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2026年３月１日

　至 2026年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

3,450

3,400

 

長期借入金の返済による支出

△3,184

△2,731

 

自己株式の取得による支出

△0

△538

 

配当金の支払額

△729

△786

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△464

△656

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,123

1,110

現金及び現金同等物の期首残高

13,437

10,150

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 14,561

※ 11,261

 

0104100_honbun_0120347253809.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
 (2026年２月28日)

当中間連結会計期間
 (2026年８月31日)

商品及び製品

4,443

百万円

4,021

百万円

原材料及び貯蔵品

44

　〃

37

　〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 

前中間連結会計期間
(自　2025年３月１日
  至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(自　2026年３月１日
  至　2026年８月31日)

給料及び手当

8,043

百万円

8,234

百万円

賞与引当金繰入額

698

　〃

639

　〃

役員賞与引当金繰入額

38

　〃

19

　〃

退職給付費用

91

　〃

53

　〃

賃借料

2,220

　〃

2,191

　〃

貸倒引当金繰入額

△197

　〃

△22

　〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間
(自　2025年３月１日
  至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間
(自　2026年３月１日
  至　2026年８月31日)

現金及び預金

14,561

百万円

11,261

百万円

預入期間が３か月超の定期預金

－

　〃

－

　〃

現金及び現金同等物

14,561

百万円

11,261

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月22日
定時株主総会

普通株式

729

65.00

2025年２月28日

2025年５月23日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月20日
定時株主総会

普通株式

786

70.00

2026年２月28日

2026年５月21日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

2026年４月14日付取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当中間連結会計期間に自己株式を取得いたしました。

取得した株式の種類　　普通株式

取得した株式の数　　　228,600株

株式取得価額の総額　　538百万円

取得方法　　　　　　　信託方式による市場買付

この自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が538百万円増加し、譲渡制限付株式の割当により自己株式が37百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,276百万円となっております。

 

0104110_honbun_0120347253809.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2026年３月１日  至  2026年８月31日)

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を主たる事業領域としております。

以下の表では、スーパーマーケット事業の顧客との契約から生じる収益を商品部門別に分解しております。

 

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

商品部門

スーパーマーケット事業

商品の販売

 

（売上高）

配送代行収入等

 

（売上高）

営業収入

 

（＊）

合計

生鮮部門

青果

9,622

－

－

9,622

鮮魚

6,096

－

－

6,096

精肉

7,564

－

－

7,564

惣菜

9,814

－

－

9,814

グロサリー部門

デイリー

16,924

－

－

16,924

一般食品

13,859

－

－

13,859

酒類

3,448

－

－

3,448

雑貨

924

－

－

924

その他

220

－

－

220

その他

－

371

1,108

1,479

顧客との契約から生じる収益

68,475

371

1,108

69,955

その他の収益

－

－

828

828

合計

68,475

371

1,937

70,783

 

 

（＊）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：百万円）

商品部門

スーパーマーケット事業

商品の販売

 

（売上高）

配送代行収入等

 

（売上高）

営業収入

 

（＊）

合計

生鮮部門

青果

9,596

－

－

9,596

鮮魚

6,091

－

－

6,091

精肉

7,407

－

－

7,407

惣菜

9,963

－

－

9,963

グロサリー部門

デイリー

16,448

－

－

16,448

一般食品

13,614

－

－

13,614

酒類

3,324

－

－

3,324

雑貨

925

－

－

925

その他

209

－

－

209

その他

－

329

1,026

1,355

顧客との契約から生じる収益

67,581

329

1,026

68,937

その他の収益

－

－

856

856

合計

67,581

329

1,882

69,793

 

 

（＊）営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2026年３月１日

至  2026年８月31日)

 １株当たり中間純利益

228円05銭

159円37銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,559

1,778

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

2,559

1,778

 普通株式の期中平均株式数(株)

11,224,643

11,159,642

 

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は2026年４月14日開催の取締役会において決議しました会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施しました。なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これをもちまして終了いたしました。

 

１．取得した株式の種類　　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　　71,400株

３．株式の取得価額の総額　　　182,326,200円

４．取得期間　　　　　　　　　2026年９月１日から2026年10月７日まで

５．取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

（参考）

１．2026年４月14日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　300,000株（上限）

発行済株式総数に対する割合　2.58％

（３）株式の取得価額の総数　　　900,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年４月21日から2027年４月20日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．上記取締役会決議の基づき取得した自己株式の累計（2026年10月７日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　300,000株

（２）株式の取得価額の総額　　　720,979,700円

 

 

（取得による企業結合）

当社は2026年８月５日開催の臨時取締役会において、株式会社フレスコ関東の全株式を取得し、子会社化することを決議しました。

当該決議に基づき2026年８月９日付で株式譲渡契約を締結し、2026年10月１日付で全株式を取得しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社フレスコ関東

事業の内容　食品スーパーマーケット事業

②企業結合を行った主な理由

食品スーパーマーケット事業の業容拡大のため

③企業結合日

2026年10月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ベンガベンガ

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　       現金　            975百万円

取得原価　　　　　　　　　           975百万円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　８百万円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。