新光商事株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

2026年10月９日開催の当社臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2026年10月９日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案　株式併合の件

当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の当社株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施するものです。

①　本株式併合の割合

当社株式について、7,894,651株を１株に併合いたします。

②　本株式併合がその効力を生ずる日(効力発生日)

2026年11月２日

③　効力発生日における発行可能株式総数

12株

第２号議案　定款一部変更の件

①　本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は12株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条(発行可能株式総数)を変更するものです。

②　本株式併合の効力が発生した場合には、当社株式は上場廃止となる見込みであり、上場廃止後は、当社株式を株式会社東京証券取引所において取引することはできなくなるため、定款第７条(自己株式の取得)を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。

③　本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条(単元株式数)、第９条(単元未満株式についての権利)及び第12条(単元未満株式の売渡請求)を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。

④　本株式併合の効力発生に伴って、当社株式は上場廃止となるとともに、当社の株主は加賀電子株式会社のみとなる予定であるため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第14条(定時株主総会の基準日)及び定款第16条(電子提供措置等)を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものです。

なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において、第１号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年11月２日に効力が生じる予定です。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

(注)　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各決議事項の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項の可決要件を満たし、会社法に則って適法に決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以上