第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当中間会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）における国内経済は、賃上げの継続と雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢など国際的な不安定要因に加え、依然高止まりする物価やエネルギー価格が家計を圧迫し、生活防衛意識は根強いまま推移しました。北海道においても、観光需要の回復と個人消費の持ち直しにより景気は回復傾向を維持しました。しかし、物価上昇と先行き不透明な国際情勢を背景に、道内消費者の節約志向は依然として強い状況が続いています。

このような状況下、当社は2026年度より新たな中期経営計画をスタートさせ、初年度である今年度は「挑戦」の年と位置付け、「各業態の進化」「商品本位の改革」「強固な事業基盤の構築」「サステナブル経営の推進」に取り組んでおります。

当中間会計期間の売上高は、1,882億63百万円（前年同期比101.2％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、582億25百万円（前年同期比100.3％）となりました。

販売費及び一般管理費は567億７百万円（前年同期比102.0％）となりました。営業利益は15億17百万円（前年同期比61.6％）、経常利益は13億円（前年同期比57.0％）、中間純利益は85百万円（前年同期比7.2％）となりました。国際情勢の悪化による影響を当初から見込み、販売費及び一般管理費は計画を下回る水準に抑制しましたが、売上高の計画未達や価格競争力確保に伴う荒利率低下などが要因となり、営業利益は減益となりました。また、計画内ではあるものの一部店舗にて減損損失を計上したことにより、中間純利益は減益となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,029億46百万円（前年同期比101.6％、既存店前年同期比101.6％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は548億88百万円（前年同期比100.6％、既存店前年同期比102.1％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は336億79百万円（前年同期比103.0％、既存店前年同期比103.0％）と伸長しました。

ライン別の売上高は、衣料部門においては根強い節約志向に加え、北海道が前年同期と比較して真夏日、猛暑日が大幅に少ない涼しい夏となったことで、夏物衣料品の需要が振るわず、前年同期比96.1％（既存店前年同期比96.1％）となりました。食品部門は前年同期比101.2％（既存店前年同期比101.7％）、住居余暇部門は前年同期比103.6％（既存店前年同期比103.8％）となりました。

当中間会計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

「各業態の進化」として、ＤＳ業態では、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、収益力の拡大に取り組みました。準備・計画・売場の出来栄えを進化させ恒例セールスを一層強化するとともに、商品力と改廃スピードを高めたデリカにおいて、強い単品の開発を推進しました。また、最新モデルへの刷新を目的に、４月にザ・ビッグ春採店（釧路市）を活性化し、お客さまのライフスタイルの変化に対応して、冷凍食品・デリカ売場を拡大しました。ＳＭ業態では、付加価値商品の品揃えを拡充したモデルや価格競争力を高めたモデルなど、従来の画一的な店舗モデルを見直す実験を行いました。その一環として、７月に活性化したマックスバリュ共和店（共和町）では、地場産品やおいしさにこだわった付加価値商品の品揃えを充実させ、当社ならではの価値ある商品を提供した結果、前年同期比123.2％と大きく伸長しました。ＧＭＳ業態では、商業施設が減少し多世代が集う場が減少する中、地域における総合スーパーの役割が一層高まっていることを踏まえ、ワンストップショッピングの場としての機能をさらに進化させる取り組みを進めました。イオンモール旭川西では館全体の活性化を実施し、核店舗であるイオン旭川西店に、お買物から遊びまで楽しめる「キッズリパブリック」を新設しました。下期には、専門店フロアのリニューアルおよびフードコートの機能拡充を予定しており、11月のグランドオープンを目指しています。

館全体の魅力向上に向けてテナントリーシングにも注力し、北海道初出店テナント２店舗、エリア初出店テナント３店舗を誘致するなど、店舗の付加価値向上を図りました。

「商品本位の改革」では、節約志向が続く状況を踏まえ、プライベートブランド「トップバリュ」において、食品の価格を８月まで据え置きました。メディア露出の強化や店頭での集合展開を進めた結果、価格訴求型商品である「トップバリュベストプライス」の売上高は、既存店前年同期比107.2％となりました。また、ニーズの拡大に対応した品揃えの強化を進め、健康志向の高まりに対応したリカバリーウェアの拡充や、推し活を背景に需要が高まっているキャラクター用品の品揃え充実などを図った結果、関連商品の売上が伸長しました。市場が拡大しているアジアンコスメにおいても、メイク用品に加えて基礎化粧品の品揃えを拡充しました。

「強固な事業基盤の構築」では、生産性向上に向けてＤＸを推進しました。業務負担の軽減を目的に、ＧＭＳ・ＳＭで累計97店舗のデイリー部門へ自動発注システムを導入しました。これにより、発注作業に要する人時が減少し、店舗魅力向上に向けた取り組みに充当できるようになりました。会計時間の短縮とレジ待ち時間の削減に向けて導入を進めているスマホレジは新たに４店舗へ導入し、累計導入店舗数は18店舗となりました。さらに、リリース５年目を迎えたイオングループのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」では、クーポンを活用した販促施策の強化や利便性の向上、新規会員の獲得に取り組みました。その結果、会員数は８月末時点で約88万人まで拡大しました。今後も、拡大した会員基盤を活用し、効果的な販促による売上拡大につなげていきます。

「サステナブル経営の推進」では、「お客さまとともに進める環境・社会貢献活動」をコンセプトに、各種施策を推進しました。環境面では、従来から実施している「衣料品回収」について、今年度は実施店舗数および回収品目を拡大しました。その結果、回収量は前年同期と比較して9,077kg増の12,837kgとなりました。また、社会貢献活動では、地域のボランティア団体への支援を目的とした寄贈企画「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」を継続して実施しました。８月末までのレシート投函率は前年同期を上回っており、お客さまによる支援の輪が広がっています。

当社は、これからもずっとわたしたちの店が、地域のみなさまお一人おひとりの毎日と人生においてなくてはならない店（ＭＹ ＬＩＦＥ ＳＴＯＲＥ）であるべく、進化を続けていきます。

②　財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末の資産は1,904億39百万円となり、前事業年度末に比べ30億44百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動資産が15億34百万円、固定資産が15億９百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、流動資産のその他(未収入金 等)が４億31百万円増加したのに対し、現金及び預金が13億22百万円、商品が５億12百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、建物・構築物等の有形固定資産が10億75百万円、無形固定資産が３億12百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

（負債）

当中間会計期間末の負債は1,182億10百万円となり、前事業年度末に比べ９億15百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動負債が36億34百万円増加したのに対し、固定負債が45億50百万円減少したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が20億93百万円、未払法人税等が18億79百万円、流動負債のその他(預り金、未払消費税等 等)が29億84百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が105億円増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が45億円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は722億29百万円となり、前事業年度末に比べ21億28百万円減少いたしました。

これは主に、中間純利益の計上により85百万円増加したのに対し、配当の実施により22億26百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は37.9％(前事業年度末は38.4％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、期首に比べ13億22百万円減少し42億35百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は12億48百万円(前年同期は155億34百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益２億23百万円、減価償却費40億96百万円、減損損失９億19百万円、棚卸資産の減少額５億19百万円等により資金が増加したのに対し、未収入金の増加額４億12百万円、仕入債務の減少額20億93百万円、預り金の減少額14億14百万円、法人税等の支払額17億77百万円、営業活動によるキャッシュ・フローその他（未払消費税の減少額 等）の減少額16億62百万円等により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は38億44百万円(前年同期は92億75百万円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入１億72百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出37億40百万円、預り保証金の返還による支出２億25百万円等により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は37億70百万円(前年同期は46億30百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出54億円、配当金の支払額22億23百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額114億円により資金が増加したためであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時(2026年４月30日)における内容を記載しております。

(注) １．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、今後の資本政策上の機動性と柔軟性を確保することを目的として、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(中間損益計算書関係)

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)及び当中間会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年４月９日開催の取締役会において、2026年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　       2,226百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　    16円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日  2026年４月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。