株式会社Ａｍｓｔｅｒｄａｍ１｜大量保有報告書｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社Ａｍｓｔｅｒｄａｍ１
書類名：大量保有報告書
提出日時：2026-10-09 15:22:00
EDINET書類ID：S100Z7C2

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【表紙】
【提出書類】大量保有報告書
【根拠条文】法第27条の23第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】株式会社Amsterdam1
代表取締役　清塚　徳
【住所又は本店所在地】東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー19階
【報告義務発生日】令和8年10月5日
【提出日】令和8年10月9日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】6
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】該当事項なし

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社ＪＰＭＣ
証券コード 3276
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所


第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 株式会社Amsterdam1
住所又は本店所在地 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー19階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 令和8年7月13日
代表者氏名 清塚　徳
代表者役職 代表取締役
事業内容 （１）株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用
（２）前号に付帯関連する一切の業務

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業
弁護士　下田　真央
電話番号 03-6775-1000

（２）【保有目的】

提出者１及び提出者２（以下「提出者ら」といいます。）は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。

提出者らは、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）を取得することを目的として、2026年８月４日から2026年10月５日までを買付け等の期間とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立し、本公開買付けに係る決済の開始日（以下「本決済開始日」といいます。）は2026年10月13日です。

提出者らは、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、発行者株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。

（３）【重要提案行為等】

該当事項はありません。

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口） 4,528,768
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）A -H O
新株予約権付社債券（株）B -I P
対象有価証券カバードワラントC J Q
株券預託証券
株券関連預託証券D K R
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券E L S
対象有価証券償還社債F M T
他社株等転換株券G N U
合計（株・口）V 4,528,768 W X Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）
AB 4,528,768
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（令和8年10月5日 現在）
AD 17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）
 25.55
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
令和8年10月5日 株券（普通株式） 4,528,768 25.55 市場外 取得 2,270円

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者らは、発行者株式を取得することを目的として、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立し、本決済開始日は2026年10月13日です。

提出者らは、2026年８月３日付で共同保有者１との間で公開買付不応募契約を締結し、共同保有者１が、(a)共同保有者１の保有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募しないこと、(b)当該公開買付不応募契約の締結日から下記(f)記載の自己株式取得の実施日までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、(i)剰余金の配当その他の処分に関する議案、(ⅱ)株主提案に係る議案、及び(ⅲ)可決されれば発行者グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等に重大な影響を及ぼす又は及ぼすことが合理的に予想される議案（以下「本対象議案」と総称します。）が上程されるときは、当該議案に反対の議決権を行使すること（ただし、提出者らが事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使すること）、(c)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を基準日とする発行者の株主総会において、共同保有者１が保有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、提出者らの指示に従って権利を行使し、提出者らの意思が適切に反映されるために必要な措置（もしあれば）を執ること、(d)本臨時株主総会において、本株式併合に関連する議案を含む全ての議案に賛成すること、(e)本株式併合の効力発生後に発行者が実施する予定の臨時株主総会において、発行者による提出者らを引受人とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）並びに発行者の資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本減資等」といいます。）に関連する各議案に賛成すること、(f)本株式併合並びに本第三者割当増資及び本減資等の効力発生後に発行者が実施する予定の共同保有者１が所有する発行者株式の自己株式取得を実施するために必要な一切の行為（当該自己株式取得のために必要となる臨時株主総会における議決権行使を含む。）を行うこと等を合意しております。

提出者らは、2026年８月３日付で共同保有者２との間で公開買付応募契約を締結し、共同保有者２が、(a)共同保有者２の保有する発行者の譲渡制限株式20,243株（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）を除く発行者株式の全てを本公開買付けに応募すること、(b)当該公開買付応募契約の締結日から本決済開始日までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、本対象議案が上程されるときは、当該議案に反対の議決権を行使すること（ただし、提出者らが事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使すること）、(c)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を基準日とする発行者の株主総会において、共同保有者２が保有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、提出者らの指示に従って権利を行使し、提出者らの意思が適切に反映されるために必要な措置（もしあれば）を執ること、(d)本臨時株主総会において、当該時点で共同保有者２が保有する全ての本譲渡制限付株式に係る議決権の行使について、本株式併合に関連する議案を含む全ての議案に賛成すること等を合意しております。

提出者らは、2026年９月14日付で、共同保有者３、（共同保有者３が無限責任組合員として株券等に投資をするのに必要な権限を有する）光通信ＫＫ投資事業有限責任組合（以下「光通信ＫＫ」といいます。）、（共同保有者４が無限責任組合員として株券等に投資をするのに必要な権限を有する）ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合（以下「ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２」といいます。）、及びＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社（以下「ＨＴＩＯ」といい、共同保有者３、光通信ＫＫ、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２及びＨＴＩＯを総称して「光通信グループ」といいます。）との間で公開買付不応募契約を締結し、光通信グループが、(a)光通信グループが保有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募しないこと、(b)当該公開買付不応募契約の締結日から下記(g)記載の自己株式取得の実施日までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、本対象議案が上程されるときは、当該議案に反対の議決権を行使すること（ただし、提出者らが事前に書面で承諾した議案についてはこの限りでない）、(c)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を基準日とする発行者の株主総会において、光通信グループが保有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、提出者らの指示に従って権利を行使し、提出者らの意思が適切に反映されるために必要な措置（もしあれば）を執ること、(d)本臨時株主総会において、本株式併合に関連する議案を含む全ての議案に賛成すること、(e)本決済開始日の翌日以降かつ本株式併合の効力発生日の前営業日前までに、光通信グループが所有する発行者株式のうち1,452,100株を現物配当その他の方法によりＨＴＩＯに集約すること、(f)本株式併合の効力発生後に発行者が実施する予定の臨時株主総会において、本第三者割当増資及び本減資等に関連する各議案に賛成すること、(g)本株式併合並びに本第三者割当増資及び本減資等の効力発生後に発行者が実施する予定のＨＴＩＯが所有する発行者株式の自己株式取得を実施するために必要な一切の行為（当該自己株式取得のために必要となる臨時株主総会における議決権行使を含む。）を行うこと等を合意しております。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（AG）（千円） 7,635,800
借入金額計（AH）（千円） 2,644,503
その他金額計（AI）（千円）
上記（AI）の内訳
取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） 10,280,303
②【借入金の内訳】
名称（支店名）業種代表者氏名所在地
借入
目的
金額
（千円）
株式会社みずほ銀行 銀行 加藤　勝彦 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 2 2,644,503
③【借入先の名称等】
名称（支店名）代表者氏名所在地

２【提出者（大量保有者）／２】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 株式会社Amsterdam2
住所又は本店所在地 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー19階
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 令和8年7月13日
代表者氏名 清塚　徳
代表者役職 代表取締役
事業内容 （１）株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用
（２）前号に付帯関連する一切の業務

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業
弁護士　下田　真央
電話番号 03-6775-1000

（２）【保有目的】

提出者らは、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。

提出者らは、発行者株式を取得することを目的として、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立し、本決済開始日は2026年10月13日です。

提出者らは、会社法第180条に基づき、本公開買付けの決済の完了後速やかに、本株式併合並びに本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨及び発行者の定時株主総会の議決権行使基準日を削除する旨の定款の一部変更を行うこと等を付議議案に含む本臨時株主総会の開催を発行者に要請し、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。

（３）【重要提案行為等】

該当事項はありません。

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口） 4,528,768
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）A -H O
新株予約権付社債券（株）B -I P
対象有価証券カバードワラントC J Q
株券預託証券
株券関連預託証券D K R
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券E L S
対象有価証券償還社債F M T
他社株等転換株券G N U
合計（株・口）V 4,528,768 W X Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）
AB 4,528,768
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（令和8年10月5日 現在）
AD 17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）
 25.55
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
令和8年10月5日 株券（普通株式） 4,528,768 25.55 市場外 取得 2,270円

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者らは、発行者株式を取得することを目的として、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2026年10月５日に成立し、本決済開始日は2026年10月13日です。

提出者らは、2026年８月３日付で共同保有者１との間で公開買付不応募契約を締結し、共同保有者１が、(a)共同保有者１の保有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募しないこと、(b)当該公開買付不応募契約の締結日から下記(f)記載の自己株式取得の実施日までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、本対象議案が上程されるときは、当該議案に反対の議決権を行使すること（ただし、提出者らが事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使すること）、(c)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を基準日とする発行者の株主総会において、共同保有者１が保有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、提出者らの指示に従って権利を行使し、提出者らの意思が適切に反映されるために必要な措置（もしあれば）を執ること、(d)本臨時株主総会において、本株式併合に関連する議案を含む全ての議案に賛成すること、(e)本株式併合の効力発生後に発行者が実施する予定の臨時株主総会において、本第三者割当増資及び本減資等に関連する各議案に賛成すること、(f)本株式併合並びに本第三者割当増資及び本減資等の効力発生後に発行者が実施する予定の共同保有者１が所有する発行者株式の自己株式取得を実施するために必要な一切の行為（当該自己株式取得のために必要となる臨時株主総会における議決権行使を含む。）を行うこと等を合意しております。

提出者らは、2026年８月３日付で共同保有者２との間で公開買付応募契約を締結し、共同保有者２が、(a)本譲渡制限付株式を除く発行者株式の全てを本公開買付けに応募すること、(b)当該公開買付応募契約の締結日から本決済開始日までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、本対象議案が上程されるときは、当該議案に反対の議決権を行使すること（ただし、提出者らが事前に書面で承諾した議案については賛成の議決権を行使すること）、(c)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を基準日とする発行者の株主総会において、共同保有者２が保有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、提出者らの指示に従って権利を行使し、提出者らの意思が適切に反映されるために必要な措置（もしあれば）を執ること、(d)本臨時株主総会において、当該時点で共同保有者２が保有する全ての本譲渡制限付株式に係る議決権の行使について、本株式併合に関連する議案を含む全ての議案に賛成すること等を合意しております。

提出者らは、2026年９月14日付で、光通信グループとの間で公開買付不応募契約を締結し、光通信グループが、(a)光通信グループが保有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募しないこと、(b)当該公開買付不応募契約の締結日から下記(g)記載の自己株式取得の実施日までの間に開催される発行者の株主総会において議決権を行使できる場合、本対象議案が上程されるときは、当該議案に反対の議決権を行使すること（ただし、提出者らが事前に書面で承諾した議案についてはこの限りでない）、(c)本公開買付けが成立した場合において、本決済開始日より前の日を基準日とする発行者の株主総会において、光通信グループが保有する発行者株式に係る当該株主総会における議決権その他の一切の権利行使について、提出者らの指示に従って権利を行使し、提出者らの意思が適切に反映されるために必要な措置（もしあれば）を執ること、(d)本臨時株主総会において、本株式併合に関連する議案を含む全ての議案に賛成すること、(e)本決済開始日の翌日以降かつ本株式併合の効力発生日の前営業日前までに、光通信グループが所有する発行者株式のうち1,452,100株を現物配当その他の方法によりＨＴＩＯに集約すること、(f)本株式併合の効力発生後に発行者が実施する予定の臨時株主総会において、本第三者割当増資及び本減資等に関連する各議案に賛成すること、(g)本株式併合並びに本第三者割当増資及び本減資等の効力発生後に発行者が実施する予定のＨＴＩＯが所有する発行者株式の自己株式取得を実施するために必要な一切の行為（当該自己株式取得のために必要となる臨時株主総会における議決権行使を含む。）を行うこと等を合意しております。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（AG）（千円） 7,635,800
借入金額計（AH）（千円） 2,644,503
その他金額計（AI）（千円）
上記（AI）の内訳
取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） 10,280,303
②【借入金の内訳】
名称（支店名）業種代表者氏名所在地
借入
目的
金額
（千円）
株式会社みずほ銀行 銀行 加藤　勝彦 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 2 2,644,503
③【借入先の名称等】
名称（支店名）代表者氏名所在地


第３【共同保有者に関する事項】

１【共同保有者／１】

（１）【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 株式会社ムトウエンタープライズ２
住所又は本店所在地 神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目22－15
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 令和5年4月28日
代表者氏名 武藤　英明
代表者役職 代表取締役
事業内容 有価証券の所有・管理

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社ＪＰＭＣ　取締役常務執行役員グループＣＦＯ兼ファイナンス本部長
屋宮　貴之
電話番号 03－6268－5225

（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口） 4,401,400
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）A -H O
新株予約権付社債券（株）B -I P
対象有価証券カバードワラントC J Q
株券預託証券
株券関連預託証券D K R
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券E L S
対象有価証券償還社債F M T
他社株等転換株券G N U
合計（株・口）V 4,401,400 W X Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）
AB 4,401,400
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（令和8年10月5日 現在）
AD 17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記共同保有者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）
 24.83
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
 24.83

２【共同保有者／２】

（１）【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別 個人
氏名又は名称 武藤　英明
住所又は本店所在地 神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業 会社役員
勤務先名称 株式会社ＪＰＭＣ
勤務先住所 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社ＪＰＭＣ　取締役常務執行役員グループＣＦＯ兼ファイナンス本部長
屋宮　貴之
電話番号 03－6268－5225

（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口） 20,243
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）A -H O
新株予約権付社債券（株）B -I P
対象有価証券カバードワラントC J Q
株券預託証券
株券関連預託証券D K R
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券E L S
対象有価証券償還社債F M T
他社株等転換株券G N U
合計（株・口）V 20,243 W X Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）
AB 20,243
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（令和8年10月5日 現在）
AD 17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記共同保有者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）
 0.11
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
 2.97

３【共同保有者／３】

（１）【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 光通信株式会社
住所又は本店所在地 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 平成22年11月15日
代表者氏名 井上　明怜
代表者役職 代表取締役
事業内容 有価証券の保有管理及び投資運用

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 光通信株式会社　市川　容子
電話番号 03－6863－0213

（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口） 177,200 1,165,200
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）A -H O
新株予約権付社債券（株）B -I P
対象有価証券カバードワラントC J Q
株券預託証券
株券関連預託証券D K R
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券E L S
対象有価証券償還社債F M T
他社株等転換株券G N U
合計（株・口）V 177,200 W X 1,165,200 Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）
AB 1,342,400
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（令和8年10月5日 現在）
AD 17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記共同保有者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）
 7.57
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
 7.57

４【共同保有者／４】

（１）【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２
住所又は本店所在地 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 令和2年1月15日
代表者氏名 井上　明怜
代表者役職 代表取締役
事業内容 有価証券の保有管理及び投資運用

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 光通信株式会社　市川　容子
電話番号 03－6863－0213

（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口） 0 316,100
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）A -H O
新株予約権付社債券（株）B -I P
対象有価証券カバードワラントC J Q
株券預託証券
株券関連預託証券D K R
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券E L S
対象有価証券償還社債F M T
他社株等転換株券G N U
合計（株・口）V 0 W X 316,100 Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）
AB 316,100
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（令和8年10月5日 現在）
AD 17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記共同保有者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）
 1.78
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
 1.78


第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

（１） 株式会社Amsterdam1
（２） 株式会社Amsterdam2
（３） 株式会社ムトウエンタープライズ２
（４） 武藤　英明
（５） 光通信株式会社
（６） 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】

法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口） 13,656,379 1,481,300
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）A -H O
新株予約権付社債券（株）B -I P
対象有価証券カバードワラントC J Q
株券預託証券
株券関連預託証券D K R
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券E L S
対象有価証券償還社債F M T
他社株等転換株券G N U
合計（株・口）V 13,656,379 W X 1,481,300 Y
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）
AB 15,137,679
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

（２）【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口）
（令和8年10月5日 現在）
AD 17,725,600
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）
 85.40
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名
保有株券等の数（総数）
（株・口）
株券等保有割合（％）
株式会社Amsterdam1 4,528,768 25.55
株式会社Amsterdam2 4,528,768 25.55
株式会社ムトウエンタープライズ２ 4,401,400 24.83
武藤　英明 20,243 0.11
光通信株式会社 1,342,400 7.57
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２ 316,100 1.78
合計 15,137,679 85.40