カネ美食品株式会社｜半期報告書－第57期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類
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【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年10月13日 |
【中間会計期間】 | 第57期中（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
【会社名】 | カネ美食品株式会社 |
【英訳名】 | Kanemi Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今井 善広 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 |
【電話番号】 | （052）879－6111 （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 大谷 浩一郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 |
【電話番号】 | （052）879－6111 （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 大谷 浩一郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 中間会計期間 | 第57期 中間会計期間 | 第56期 | |
会計期間 | 自2025年３月１日 至2025年８月31日 | 自2026年３月１日 至2026年８月31日 | 自2025年３月１日 至2026年２月28日 | |
売上高 | （千円） | 42,892,205 | 44,353,036 | 86,653,533 |
経常利益 | （千円） | 1,161,552 | 1,646,803 | 2,878,219 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 686,562 | 925,510 | 1,807,608 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 2,002,262 | 2,002,262 | 2,002,262 |
発行済株式総数 | （株） | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 |
純資産額 | （千円） | 28,944,645 | 30,515,907 | 29,885,053 |
総資産額 | （千円） | 38,125,546 | 39,688,749 | 38,355,490 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 71.03 | 97.78 | 188.95 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | 19.00 | 19.00 | 38.00 |
自己資本比率 | （％） | 75.9 | 76.9 | 77.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 459,669 | 2,330,573 | 1,646,716 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,384,170 | △2,862,595 | △3,721,459 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △893,173 | △382,591 | △1,075,577 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 17,107,905 | 14,860,646 | 15,775,259 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、地政学リスクの長期化に伴うエネルギーコストや資源価格の高止まり、不安定な為替動向などに加え、相次いだ自然災害の発生や継続的な物価上昇に伴う家計への負担増加により、消費者の生活防衛意識は一段と高まりを見せております。
当業界においても、原材料価格やエネルギーコスト、物流費及び人件費の高止まりが継続したほか、長引く物価高騰を背景に消費マインドが冷え込むなか、付加価値や利便性を重視する消費行動も見られるなど、消費者ニーズは一層多様化しており、事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社は収益構造の強化を基本方針として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、「ＰＰＩＨ」という。）グループとの連携・協業を推し進めるとともに、新工場建設の遂行や改装による既存店の活性化、新たなＭＤ展開による来店動機の創出など、将来の成長に向けた取組みを着実に進めてまいりました。
また、ＰＰＩＨグループ向け商品の開発・販売拡大を図るとともに、冷凍事業を新たな成長領域として位置付け、商品開発力と製造力を軸として事業拡大に取組んでまいりました。一方で、当社の経営の根幹である『食の「安全・安心」』を最優先に持続的な企業価値向上に努めてまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、商品のリニューアルや販売促進施策の強化に加え、売場面積の拡大を伴う既存店の活性化を積極的に実施するとともに、新業態「ロビン・フッド」の展開拡大を推進いたしました。また、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」を３店舗、総合惣菜店舗「Re'z deli」を４店舗新規出店いたしました。
これらの取組みにより、既存店売上高は堅調に推移したほか、新規出店店舗についても概ね計画どおり推移し、売上高の増加に寄与いたしました。
一方で、将来を見据えた出店・改装投資を積極的に実施したことに加え、人件費をはじめとする各種コスト上昇の影響を受けたことから、利益面では前年同期間を下回る結果となりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ4.1％増収の242億81百万円となり、セグメント利益は前年同期間に比べ6.7％減益の12億18百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、ＰＰＩＨグループ向け商品の開発・提案を強化するとともに、納品アイテム数及び納品数量の拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は堅調に推移いたしました。
また、冷凍事業については、ライフスタイルや生活環境の変化を背景とした冷凍食品需要の拡大を成長機会と捉え、既存取引先への安定供給と取引拡大に取組むとともに、生産体制の効率化を推進いたしました。
利益面においては、生産効率の向上や廃棄ロス削減などの原価低減施策を推進したことに加え、原材料価格上昇の影響が前期に比べ緩和したことから、収益性が改善いたしました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ2.5％増収の200億71百万円となり、セグメント利益は３億68百万円（前年同期間は１億78百万円のセグメント損失）となりました。
以上の要因により、当中間会計期間の経営成績は、売上高は前年同期間に比べ3.4％増収の443億53百万円となりました。
利益面については、テナント事業における将来を見据えた投資による影響があったものの、外販事業の収益改善及びＰＰＩＨグループとの協業効果が大きく寄与し、経常利益は前年同期間に比べ41.7％増益の16億46百万円、中間純利益は前年同期間に比べ34.8％増益の９億25百万円となりました。
（財政状態）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億33百万円増加して396億88百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が９億14百万円、売掛金が３億47百万円減少した一方で、有形固定資産が21億２百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ７億２百万円増加して91億72百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が８億70百万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ６億30百万円増加して305億15百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が７億45百万円増加した一方で、自己株式の取得により１億98百万円減少したことなどによります。
これらにより当中間会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.9％から76.9％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年同期間に比べ22億47百万円減少し、148億60百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ18億70百万円増加し、23億30百万円となりました。
この主な要因は、売上債権の増減額が24億90百万円増加したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ14億78百万円増加し、28億62百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13億79百万円増加したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ５億10百万円減少し、３億82百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が５億６百万円減少したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数 （株） （2026年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 |
2026年３月１日～ 2026年８月31日 | ― | 10,000,000 | ― | 2,002,262 | ― | 2,174,336 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 | 3,817 | 40.53 |
株式会社日本アクセス | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 | 730 | 7.75 |
株式会社ファミリーマート | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 | 411 | 4.37 |
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 366 | 3.88 |
カネ美食品共栄会 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 | 318 | 3.37 |
株式会社昭和 | 愛知県稲沢市福島町中之町80番地 | 271 | 2.88 |
株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 208 | 2.21 |
シティグループ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 | 180 | 1.91 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 | 100 | 1.06 |
カネ美食品社員持株会 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 | 87 | 0.92 |
計 | ― | 6,490 | 68.88 |
（注）当社は、自己株式582,715株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式230株は、自己株式に含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年８月31日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 582,900 | 2 | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,401,800 | 94,018 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 15,300 | － | － |
発行済株式総数 |
| 10,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 94,020 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式230株（議決権の数２個）が含まれております。
なお、当該議決権の数２個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
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| 2026年８月31日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
カネ美食品株式会社 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 | 582,700 | 200 | 582,900 | 5.8 |
計 | ― | 582,700 | 200 | 582,900 | 5.8 |
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | 所有理由 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目８番12号 晴海トリトンスクエア タワーＺ | 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として200株所有しております。 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年２月28日) | 当中間会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 16,775,259 | 15,860,646 |
売掛金 | 7,113,073 | 6,765,292 |
製品 | 17,426 | 27,418 |
仕掛品 | 13,429 | 17,622 |
原材料及び貯蔵品 | 547,325 | 554,795 |
前払費用 | 104,776 | 211,772 |
未収入金 | 60,066 | 30,598 |
テナント預け金 | 170,060 | 189,013 |
その他 | 31,389 | 203,073 |
流動資産合計 | 24,832,807 | 23,860,232 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） | 3,832,531 | 3,936,176 |
構築物（純額） | 279,398 | 265,410 |
機械及び装置（純額） | 2,609,055 | 2,804,497 |
車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
工具、器具及び備品（純額） | 425,395 | 463,292 |
土地 | 4,045,041 | 4,045,041 |
リース資産（純額） | 48,395 | 35,061 |
建設仮勘定 | 104,139 | 1,896,499 |
有形固定資産合計 | 11,343,957 | 13,445,978 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 96,893 | 91,204 |
ソフトウエア仮勘定 | 7,948 | 48,774 |
無形固定資産合計 | 104,841 | 139,978 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 682,361 | 735,980 |
出資金 | 2,030 | 2,020 |
長期前払費用 | 95,528 | 97,135 |
前払年金費用 | 724,818 | 805,314 |
繰延税金資産 | 200,685 | 214,166 |
差入保証金 | 368,459 | 387,943 |
投資その他の資産合計 | 2,073,882 | 2,242,560 |
固定資産合計 | 13,522,682 | 15,828,517 |
資産合計 | 38,355,490 | 39,688,749 |
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年２月28日) | 当中間会計期間 (2026年８月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 3,401,763 | 4,272,361 |
未払金 | 1,384,458 | 1,379,142 |
未払費用 | 1,596,370 | 1,578,491 |
未払法人税等 | 593,000 | 640,000 |
未払消費税等 | 349,900 | 284,550 |
賞与引当金 | 579,600 | 555,600 |
役員賞与引当金 | 15,900 | 8,100 |
役員株式給付引当金 | 4,300 | 2,100 |
その他 | 177,191 | 73,402 |
流動負債合計 | 8,102,484 | 8,793,747 |
固定負債 |
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リース債務 | 8,691 | 6,505 |
長期未払金 | 869 | 650 |
資産除去債務 | 353,567 | 367,135 |
長期預り保証金 | 4,788 | 4,788 |
その他 | 36 | 15 |
固定負債合計 | 367,952 | 379,094 |
負債合計 | 8,470,436 | 9,172,841 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 2,002,262 | 2,002,262 |
資本剰余金 |
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資本準備金 | 2,174,336 | 2,174,336 |
その他資本剰余金 | 3,731 | 3,731 |
資本剰余金合計 | 2,178,068 | 2,178,068 |
利益剰余金 |
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利益準備金 | 81,045 | 81,045 |
その他利益剰余金 |
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別途積立金 | 10,300,000 | 10,300,000 |
繰越利益剰余金 | 16,630,001 | 17,375,630 |
利益剰余金合計 | 27,011,047 | 27,756,676 |
自己株式 | △1,702,522 | △1,901,012 |
株主資本合計 | 29,488,855 | 30,035,995 |
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 | 396,197 | 479,912 |
評価・換算差額等合計 | 396,197 | 479,912 |
純資産合計 | 29,885,053 | 30,515,907 |
負債純資産合計 | 38,355,490 | 39,688,749 |
（２）【中間損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 42,892,205 | 44,353,036 |
売上原価 | 35,632,036 | 36,290,022 |
売上総利益 | 7,260,169 | 8,063,014 |
販売費及び一般管理費 | ※ 6,131,083 | ※ 6,475,515 |
営業利益 | 1,129,085 | 1,587,498 |
営業外収益 |
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受取利息 | 4,407 | 7,375 |
受取配当金 | 13,640 | 20,114 |
不動産賃貸料 | 2,376 | 2,376 |
その他 | 15,994 | 31,022 |
営業外収益合計 | 36,419 | 60,888 |
営業外費用 |
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不動産賃貸原価 | 314 | 320 |
解約違約金 | 2,179 | － |
その他 | 1,458 | 1,262 |
営業外費用合計 | 3,952 | 1,583 |
経常利益 | 1,161,552 | 1,646,803 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 1,663 | － |
特別利益合計 | 1,663 | － |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 17,736 | 8,825 |
減損損失 | 44,509 | 174,674 |
特別損失合計 | 62,245 | 183,499 |
税引前中間純利益 | 1,100,970 | 1,463,303 |
法人税、住民税及び事業税 | 389,825 | 521,179 |
法人税等調整額 | 24,581 | 16,613 |
法人税等合計 | 414,407 | 537,793 |
中間純利益 | 686,562 | 925,510 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 1,100,970 | 1,463,303 |
減価償却費 | 533,806 | 514,579 |
減損損失 | 44,509 | 174,674 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,300 | △24,000 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,100 | △7,800 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,100 | △2,200 |
長期未払金の増減額（△は減少） | △218 | △218 |
受取利息及び受取配当金 | △18,048 | △27,489 |
固定資産売却損益（△は益） | △1,663 | － |
固定資産除却損 | 0 | 2,975 |
売上債権の増減額（△は増加） | △2,160,279 | 330,079 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,758 | △21,654 |
前払年金費用の増減額（△は増加） | △104,873 | △80,495 |
未収入金の増減額（△は増加） | 9,846 | 29,468 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 666,135 | 870,597 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 108,544 | △280,214 |
その他の固定資産の増減額（△は増加） | 23,005 | △8,033 |
未払費用の増減額（△は減少） | 340,752 | △17,879 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,316 | △65,349 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 388,592 | △70,735 |
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △53 | △21 |
その他 | 2,453 | 3,468 |
小計 | 907,704 | 2,783,054 |
利息及び配当金の受取額 | 16,112 | 27,771 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △464,148 | △480,253 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,669 | 2,330,573 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | － | △1,000,000 |
定期預金の払戻による収入 | － | 1,000,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,372,075 | △2,751,260 |
有形固定資産の売却による収入 | 1,663 | － |
資産除去債務の履行による支出 | △2,879 | － |
その他 | △10,879 | △111,334 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,384,170 | △2,862,595 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 | △2,186 | △2,186 |
自己株式の取得による支出 | △707,043 | △200,502 |
配当金の支払額 | △183,943 | △179,903 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △893,173 | △382,591 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,817,673 | △914,613 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,925,579 | 15,775,259 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,107,905 | ※ 14,860,646 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
運賃配送費 | 2,055,531千円 | 2,157,383千円 |
従業員給与・賞与 | 1,480,157 | 1,640,422 |
賞与引当金繰入額 | 182,796 | 186,208 |
退職給付費用 | △6,718 | 148 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
現金及び預金勘定 | 17,107,905千円 | 15,860,646千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △1,000,000 |
現金及び現金同等物 | 17,107,905 | 14,860,646 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 183,875 | 19.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が21千円含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 179,882 | 19.0 | 2025年８月31日 | 2025年10月31日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金15千円が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年３月１日 至2026年８月31日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 179,880 | 19.0 | 2026年２月28日 | 2026年５月27日 | 利益剰余金 |
（注）2026年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金15千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 178,928 | 19.0 | 2026年８月31日 | 2026年10月30日 | 利益剰余金 |
（注）2026年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金４千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間損益計算書計上額（注）２ | ||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | ||
売上高 |
|
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|
|
顧客との契約から生じる収益 | 23,323,254 | 19,568,951 | 42,892,205 | － | 42,892,205 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 23,323,254 | 19,568,951 | 42,892,205 | － | 42,892,205 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,540,273 | 2,540,273 | △2,540,273 | － |
計 | 23,323,254 | 22,109,224 | 45,432,479 | △2,540,273 | 42,892,205 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,307,414 | △178,133 | 1,129,281 | △195 | 1,129,085 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△195千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外販事業」において工場資産を減損しております。
なお、当中間会計期間における当該減損損失の計上額は44,509千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年３月１日 至2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間損益計算書計上額（注）２ | ||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 24,281,455 | 20,071,581 | 44,353,036 | － | 44,353,036 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 24,281,455 | 20,071,581 | 44,353,036 | － | 44,353,036 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,601,682 | 3,601,682 | △3,601,682 | － |
計 | 24,281,455 | 23,673,263 | 47,954,719 | △3,601,682 | 44,353,036 |
セグメント利益 | 1,218,714 | 368,978 | 1,587,693 | △194 | 1,587,498 |
（注）１．セグメント利益の調整額△194千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外販事業」において工場資産を減損しております。
なお、当中間会計期間における当該減損損失の計上額は174,674千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2026年３月１日 至 2026年８月31日） |
１株当たり中間純利益 | 71円03銭 | 97円78銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益（千円） | 686,562 | 925,510 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 686,562 | 925,510 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,665 | 9,464 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前中間会計期間1,013株、当中間会計期間595株）に含めております。
２【その他】
2026年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 178,928千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年10月30日
（注）１．2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金４千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
