株式会社メディア工房｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 当該事象の発生年月日

2026年10月９日

(2) 当該事象の内容

当社は、2026年６月３日付「コスト削減等の施策の実施及びこれに伴う特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」（以下「６月３日付お知らせ」といいます。）において、特別損失の計上見込み並びにこれに伴う2026年８月期通期業績予想の修正についてお知らせし、その後、2026年７月10日付の第３四半期決算短信において、当該特別損失については、内容精査のため、2026年８月期連結決算で計上する見込みである旨をお知らせしております。今般、コスト削減等の施策の実施並びに事業構造改革の推進に伴い、各事業に係る資産の収益性及び利用方針を改めて精査した結果、本日開催の取締役会において、下記のとおり、特別損失の計上について決定いたしました。

① 特別損失の内訳

a．「６月３日付お知らせ」において公表した内容（百万円未満切り捨て）

b．今回決定の内容（百万円未満切り捨て）

今回の特別損失の計上額は合計225百万円となり、「６月３日付お知らせ」において公表した計上見込額87百万円に対し、138百万円増加いたします。

② 理由

a．新フレームワーク（新規コンテンツ制作システム）

占い事業においては、新たな開発・制作手法として新フレームワークの開発及び導入を進めてまいりました。しかしながら、「６月３日付お知らせ」に記載のとおり、開発及び実運用への移行に当初想定を上回る時間を要したことに加え、運用段階においても期待した効果を十分に得られなかったことから、開発を中止いたしました。その後、事業構造改革に伴い今後の利用方針を改めて検討した結果、当該システムを今後の事業において利用する見込みがないと判断したため、当初予定していた減損処理に代えて除却処理を行い、固定資産除却損49百万円を計上することといたしました。

b．占いサイト「占い大百科」（改修部分）

「占い大百科」は、旧名称「大占館」のサイトを改修し、2025年２月に名称を変更してリニューアルした、当社の各占いサイトへの集客を目的とする総合占いサイトであります。追加改修によるユーザビリティの向上を通じて、各占いサイトの収益拡大を図ってまいりましたが、収益が当初計画を下回って推移しており、改修部分について、今後の事業において利用する見込みがないと判断したため、当該改修部分に係る資産について、固定資産除却損８百万円を計上することといたしました。

c．電話占いシステム

当社は、2025年５月に電話占いシステムの大規模なリニューアルを行い、共通基盤システムを構築するとともに、当該システムをコピーして各サービス用のシステムを構築し、複数の電話占いサービスを展開してまいりました。

今般、事業構造改革に伴い各システムの利用方針を精査した結果、共通基盤システムについては、今後の利用及び転用を見込めないと判断し、当該資産の帳簿価額25百万円を固定資産除却損として計上いたします。

一方、共通基盤システムをコピーして構築した電話占いサービスについては、いずれのサービスも継続的に収益を生み出しているものの、当初計画と比較すると収益成長が下回って推移していることから、将来の収益見通し及び関連資産の回収可能性を再評価した結果、減損損失97百万円を計上いたします。

電話占いシステムについては、通話型Webサービスの強化を目的として、従来の共通基盤システムを除却するものであり、各電話占いサービスは、通話型Webサービスの一部として今後も運営を強化してまいります。

なお、当社では、10月５日付「第３回新株予約権の取得・消却及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還（予定）並びに資金使途の変更並びに第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行に関するお知らせ」（以下、「10月５日付お知らせ」といいます。）で公表いたしましたとおり、第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行による総額約10億円の資金調達を予定しており、そのうち40百万円を運転資金として、200百万円を広告宣伝費として通話型Webサービスに充当する予定であります。

従って、電話占いサービスについては、広告宣伝費等の投下により、サービスの認知拡大を図ることで、今後も引き続き収益の拡大を図ってまいります。

※通話型Webサービスには、電話占い関連のサービスのほか、「きゃらデン」が含まれております。

d．管理システム（電話占い）

当該管理システムは、電話占いサービスにおける業務委託先である占い師及び各サービスの運営状況を管理するためのシステムであります。

今般、電話占いサービス関連資産のグルーピング及び収益性を精査し、当該管理システムについても関連する資産グループの評価に含めて回収可能性を検討した結果、管理システムに係る資産についても減損損失28百万円を計上することといたしました。

e．BtoBソリューションシステム

当社は、占いサービス等を通じて蓄積した利用者の嗜好・行動データ等をAIで分析し、法人向けのデータマーケティングサービスに活用することを目的として、インフラ及びセキュリティの強化を含むシステム開発を進めてまいりました。

一方、事業構造改革において、通話・対面鑑定・イベント等、人と人とのコミュニケーションを通じて価値を提供する領域を重点分野と位置付け、経営資源の配分及び事業推進の優先順位を見直しております。

データマーケティングサービスについては、今後もAIを活用し、強化していくことを予定しておりますが、上記の優先順位見直しを踏まえて、収益化計画を見直し、将来の収益見通し及び関連資産の回収可能性を再評価した結果、当該システムに係る資産について、減損損失17百万円を計上することといたしました。

③ 「きゃらデン」に係る減損損失の計上見込みの変更

当社は、「６月３日付お知らせ」においては、通話型Webサービス「きゃらデン」に係る資産を、減損損失として計上する見込みである旨を公表しておりました。

しかしながら、その後、６月以降の業績推移及び今後の事業計画等を踏まえ、関連資産の収益性及び回収可能性を改めて評価した結果、2026年８月期連結決算においては、当該資産について減損損失を計上する必要はないと判断いたしました。

また、「② 理由 c．電話占いシステム」にも記載のとおり、当社は、今後、第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行による総額約10億円の資金調達を予定しており、そのうち40百万円を運転資金として、200百万円を広告宣伝費として通話型Webサービスに充当する予定であります。これにより、当社では、運営体制の強化及び新規利用者の獲得による収益拡大を図ってまいります。

なお、通話型Webサービスには、「きゃらデン」のほか、電話占い関連のサービスが含まれており、上記240百万円の全額を「きゃらデン」に充当するものではありません。また、上記の資金調達額には新株予約権の行使による調達見込額が含まれており、行使状況及び行使価額等によって、実際の調達額が変動する可能性があります。

(3) 当該事象の連結損益及び個別損益に与える影響額

当該事象により、2026年８月期決算において、連結決算及び単体決算に、固定資産除却損82百万円及び減損損失142百万円の合計225百万円を特別損失として計上しております。