EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2026/02/06－2027/02/05)｜EDINET開示書類

提出企業: スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
書類名: 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2026/02/06－2027/02/05)
提出日時: 2026-11-05 09:49:00
EDINET書類ID: S100Z7AS

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008151404

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年11月5日
【計算期間】	第4期中（自　2026年2月6日　至　2026年8月5日）
【ファンド名】	日米連続好配当株式ファンド
【発行者名】	スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　加藤　義寛
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
【事務連絡者氏名】	小林　克也
【連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
【電話番号】	045-225-2080
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008151404

１【ファンドの運用状況】

　以下は、2026年8月31日現在の状況について記載してあります。

（１）【投資状況】

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券	日本	26,124,732,548	98.32
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	445,759,411	1.68
合計(純資産総額)		26,570,491,959	100.00

（注1）国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。

（注2）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

		純資産総額（円）		1万口当たり純資産額（円）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1期計算期間末	(2024年 2月 5日)	16,060,523,523	16,060,523,523	12,681	12,681
第2期計算期間末	(2025年 2月 5日)	23,549,043,626	23,549,043,626	14,321	14,321
第3期計算期間末	(2026年 2月 5日)	24,817,383,822	24,817,383,822	18,008	18,008
	2025年 8月末日	22,605,702,470	―	15,438	―
	9月末日	22,198,253,403	―	15,572	―
	10月末日	21,916,109,399	―	15,633	―
	11月末日	23,070,889,108	―	16,559	―
	12月末日	23,594,937,796	―	17,026	―
	2026年 1月末日	23,917,906,342	―	17,361	―
	2月末日	25,741,272,353	―	18,703	―
	3月末日	23,895,109,114	―	17,399	―
	4月末日	24,446,511,866	―	17,860	―
	5月末日	24,867,258,331	―	18,009	―
	6月末日	25,875,132,617	―	18,867	―
	7月末日	26,472,657,970	―	19,251	―
	8月末日	26,570,491,959	―	19,196	―

②【分配の推移】

	期間	1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間	2023年 1月26日～2024年 2月 5日	0
第2期計算期間	2024年 2月 6日～2025年 2月 5日	0
第3期計算期間	2025年 2月 6日～2026年 2月 5日	0

③【収益率の推移】

	期間	収益率（％）
第1期計算期間	2023年 1月26日～2024年 2月 5日	26.8
第2期計算期間	2024年 2月 6日～2025年 2月 5日	12.9
第3期計算期間	2025年 2月 6日～2026年 2月 5日	25.7
第4期中間計算期間	2026年 2月 6日～2026年 8月 5日	2.7

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付）から前計算期間末の基準価額(分配落）を控除した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

２【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第1期計算期間	2023年 1月26日～2024年 2月 5日	13,945,336,282	1,280,803,421	12,664,532,861
第2期計算期間	2024年 2月 6日～2025年 2月 5日	7,997,277,403	4,217,909,983	16,443,900,281
第3期計算期間	2025年 2月 6日～2026年 2月 5日	2,006,022,896	4,668,983,019	13,780,940,158
第4期中間計算期間	2026年 2月 6日～2026年 8月 5日	863,221,661	888,593,405	13,755,568,414

(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はございません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008151404

３【ファンドの経理状況】

【日米連続好配当株式ファンド】

(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

(2)中間財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。

(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間（自 2026年2月6日至 2026年8月5日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第3期 (2026年 2月 5日現在)	第4期中間計算期間 (2026年 8月 5日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	503,033,417	520,005,513
投資信託受益証券	24,390,199,458	24,996,278,212
未収利息	8,269	12,109
流動資産合計	24,893,241,144	25,516,295,834
資産合計	24,893,241,144	25,516,295,834
負債の部
流動負債
未払解約金	16,935,158	6,081,491
未払受託者報酬	3,801,439	4,100,234
未払委託者報酬	54,487,212	58,770,007
その他未払費用	633,513	683,314
流動負債合計	75,857,322	69,635,046
負債合計	75,857,322	69,635,046
純資産の部
元本等
元本	13,780,940,158	13,755,568,414
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	11,036,443,664	11,691,092,374
（分配準備積立金）	7,219,440,277	6,767,189,774
元本等合計	24,817,383,822	25,446,660,788
純資産合計	24,817,383,822	25,446,660,788
負債純資産合計	24,893,241,144	25,516,295,834

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008151404

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第3期中間計算期間自　2025年 2月 6日至　2025年 8月 5日	第4期中間計算期間自　2026年 2月 6日至　2026年 8月 5日
営業収益
受取利息	748,067	1,524,150
有価証券売買等損益	838,024,060	731,078,754
営業収益合計	838,772,127	732,602,904
営業費用
受託者報酬	3,714,507	4,100,234
委託者報酬	53,241,238	58,770,007
その他費用	619,024	683,314
営業費用合計	57,574,769	63,553,555
営業利益又は営業損失（△）	781,197,358	669,049,349
経常利益又は経常損失（△）	781,197,358	669,049,349
中間純利益又は中間純損失（△）	781,197,358	669,049,349
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△8,677,446	12,621,871
期首剰余金又は期首欠損金（△）	7,105,143,345	11,036,443,664
剰余金増加額又は欠損金減少額	417,207,952	710,122,408
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	417,207,952	710,122,408
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,037,700,300	711,901,176
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,037,700,300	711,901,176
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	7,274,525,801	11,691,092,374

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008151404

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

		第3期 (2026年 2月 5日現在)		第4期中間計算期間 (2026年 8月 5日現在)
１.	計算期間の末日における受益権の総数		13,780,940,158口		13,755,568,414口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.8008円	1口当たり純資産額	1.8499円
	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(1万口当たり純資産額)	(18,008円)	(1万口当たり純資産額)	(18,499円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	第4期中間計算期間 (2026年 8月 5日現在)
１.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２.時価の算定方法	有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

元本の移動

区分	第3期自 2025年 2月 6日至 2026年 2月 5日	第4期中間計算期間自 2026年 2月 6日至 2026年 8月 5日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	16,443,900,281円	13,780,940,158円
期中追加設定元本額	2,006,022,896円	863,221,661円
期中一部解約元本額	4,668,983,019円	888,593,405円

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008151404

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

2026年8月31日現在の資本金の額　　　　 3億円

発行可能株式総数　　　　　　　　　　　100,000株

発行済株式総数　　　　　　　　　　　　60,000株

（２）【事業の内容及び営業の状況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。

2026年8月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きます。）は次の通りです。

	本数	純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託	15	152,246
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	0	0
単位型公社債投資信託	0	0
合計	15	152,246

（３）【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

2026年11月5日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20261008151404

５【委託会社等の経理状況】

(1) 委託会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。

(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(3) 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

期別		前事業年度		当事業年度
期別		（2025年 3月31日現在）		（2026年 3月31日現在）
科目	注記番号	内訳（千円）	金額（千円）	内訳（千円）	金額（千円）
（資産の部）
流動資産
預金	※２		656,517		700,825
前払費用			533		1,996
未収委託者報酬			263,832		260,493
未収入金			－		－
流動資産計			920,883		963,315

固定資産
有形固定資産			2,436		2,056
建物	※１	1,579		1,471
器具備品	※１	857		584
無形固定資産			1,061		704
ソフトウェア		1,061		704
投資その他の資産			1,912		－
繰延税金資産		1,912		－
固定資産計			5,411		2,760
資産合計			926,294		966,076

（負債の部）
流動負債
預り金			240		210
未払金			163,950		159,789
未払手数料	※２	140,361		138,106
未払委託調査費		15,998		14,892
その他未払金		7,590		6,790
未払費用			467		285
未払法人税等			19,812		13,720
未払消費税等			8,293		6,166
流動負債計			192,763		180,171
負債合計			192,763		180,171

（純資産の部）
株主資本
資本金			300,000		300,000
資本剰余金			300,000		300,000
資本準備金		300,000		300,000
利益剰余金			133,530		185,905
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		133,530		185,905
株主資本計			733,530		785,905
純資産合計			733,530		785,905
負債・純資産合計			926,294		966,076

（２）【損益計算書】

期別		前事業年度		当事業年度
		（自　2024年 4月 1日		（自　2025年 4月 1日
		至　2025年 3月31日）		至　2026年 3月31日）
科目	注記番号	内訳（千円）	金額（千円）	内訳（千円）	金額（千円）
営業収益
委託者報酬		931,126		898,677
営業収益計			931,126		898,677
営業費用
支払手数料	※１		502,545		479,822
広告宣伝費			4,054		3,833
調査費			76,095		69,484
調査費		4,285		4,486
委託調査費	※１	71,809		64,998
委託計算費			45,831		46,297
営業雑経費			31,621		30,730
通信費		806		861
印刷費		29,045		25,606
諸会費		1,265		1,248
その他		504		3,014
営業費用計			660,147		630,168
一般管理費
給料			154,242		155,090
役員報酬		27,168		26,895
給料・手当		127,074		128,195
法定福利費			2,735		1,713
福利厚生費			10		8
交際費			209		309
旅費交通費			6,484		6,158
租税公課			6,358		6,307
不動産賃借料			10,145		10,145
固定資産減価償却費			1,132		737
消耗品費			210		184
支払報酬			6,905		8,369
支払手数料			200		134
諸経費			1,087		1,944
一般管理費計			189,724		191,103
営業利益			81,253		77,404
営業外収益
雑収入		258		304
営業外収益計			258		304
経常利益			81,511		77,709
特別損失
固定資産除却損	※２	417		－
特別損失計			417		－
税引前当期純利益			81,094		77,709
法人税、住民税及び事業税			25,026		23,422
法人税等調整額			△1,912		1,912
当期純利益			57,981		52,374

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年4月1日至 2025年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本	資本	その他利益剰余金	利益
		準備金	剰余金	その他利益剰余金	剰余金
			合計	繰越利益剰余金	合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	300,000	300,000	300,000	75,549	75,549	675,549	675,549
当期変動額
当期純利益				57,981	57,981	57,981	57,981
当期変動額合計	―	―	―	57,981	57,981	57,981	57,981
当期末残高	300,000	300,000	300,000	133,530	133,530	733,530	733,530

当事業年度（自2025年4月1日至 2026年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本	資本	その他利益剰余金	利益
		準備金	剰余金	その他利益剰余金	剰余金
			合計	繰越利益剰余金	合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	300,000	300,000	300,000	133,530	133,530	733,530	733,530
当期変動額
当期純利益				52,374	52,374	52,374	52,374
当期変動額合計	―	―	―	52,374	52,374	52,374	52,374
当期末残高	300,000	300,000	300,000	185,905	185,905	785,905	785,905

注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社は2026年3月4日開催の取締役会において、2027年3月末を目途とした事業の終了予定を決議したことから、当社は継続企業であることを前提として財務諸表を作成する事は適切でないと認識しております。

しかし、我が国には継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切ではない場合の代替的な会計基準が整備されていないことから、継続企業を前提として財務諸表を作成しております。

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 15～18年

器具備品　　4～10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

２．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度（2025年 3月31日現在）	当事業年度（2026年 3月31日現在）
建物	187千円	295千円
器具備品	14,704千円	14,977千円
計	14,892千円	15,272千円

※２．関係会社に対する資産及び負債

前事業年度

（2025年 3月31日現在）

当事業年度

（2026年 3月31日現在）

預金

272,792千円

203,704千円

未払手数料

68,556千円

68,507千円

(注) 預金、未払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

前事業年度

（自　2024年 4月 1日

　　至　2025年 3月31日）

当事業年度

（自　2025年 4月 1日

　　至　2026年 3月31日）

支払手数料

224,641千円

222,544千円

委託調査費

39,145千円

36,738千円

(注1) 支払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記載しております。

(注2) 委託調査費は、その他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との取引により発生した金額を記載しております。

※２．固定資産除却損の内訳

前事業年度

（自　2024年 4月 1日

　　至　2025年 3月31日）

当事業年度

（自　2025年 4月 1日

　　至　2026年 3月31日）

ソフトウェア

417千円

―

計

417千円

―

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2024年4月１日　至 2025年3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の

種類

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

60,000株

―

60,000株

当事業年度（自 2025年4月１日　至 2026年3月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の

種類

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

60,000株

―

60,000株

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。

当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりますが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。

営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。

②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理

当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リスクは非常に低いものと考えております。

③流動性リスク

当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把握することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年3月31日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超
預金	656,517	－
未収委託者報酬	263,832	－
合計	920,350	－

当事業年度（2026年3月31日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超
預金	700,825	－
未収委託者報酬	260,493	－
合計	961,319	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	（2025年 3月31日現在）	（2026年 3月31日現在）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
未払事業税	1,767	869
その他	145	149
繰延税金資産小計	1,912	1,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,018
評価性引当額小計	―	△1,018
繰延税金資産合計	1,912	―
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額	1,912	―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	（2025年 3月31日現在）	（2026年 3月31日現在）
実効税率	30.04％	30.93％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04％	0.07％
住民税均等割	0.38％	0.49％
評価性引当額の増減	△1.67％	1.31％
その他	0.06％	△2.66％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.85％	30.14％

（セグメント情報等）

　前事業年度（自 2024年4月１日　至 2025年3月31日）

　１．セグメント情報

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２．関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

　　① 営業収益

　　内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　② 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

　４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　　該当事項はありません。

　５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月１日　至 2026年3月31日）

　１．セグメント情報

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　２．関連情報

(1) 商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

　　① 営業収益

　　内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　② 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

　４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　　該当事項はありません。

　５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．客との契約から生じる収益を分解した情報

　収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（関連当事者情報）

前事業年度（自 2024年4月１日　至 2025年3月31日）

１．関連当事者との取引

（１）その他の関係会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(億円)

事業の

内容

議決権等の被所有割合